諫早市議会 2022-12-13 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-12-13
７款農林水産費、５項土地改良費、県営基幹水利保全事業（平成諫早湾干拓地区）、予算額750万円について、揚水機場に設置しているポンプ設備の機器の耐用年数はどれくらいかとの質疑に対し、ポンプの耐用年数は規格によって異なるが、標準的にはおおむね15年とされている。本市では、定期点検等の結果も参考に、適切な時期に更新することにしているとの答弁がありました。
７款農林水産費、５項土地改良費、県営基幹水利保全事業（平成諫早湾干拓地区）、予算額750万円について、揚水機場に設置しているポンプ設備の機器の耐用年数はどれくらいかとの質疑に対し、ポンプの耐用年数は規格によって異なるが、標準的にはおおむね15年とされている。本市では、定期点検等の結果も参考に、適切な時期に更新することにしているとの答弁がありました。
今回の条例改正は、その根拠となる平成28年12月の都市計画法施行令の改正から６年が経過しているが、今になった理由は何かとの質疑に対し、本市では、宅地開発等の促進を図るため、平成27年４月から市街化調整区域における土地利用規制の緩和により、5,000平米未満の一団の開発行為を可能としたが、政令が改正された当時は開発行為に伴う小規模公園の設置は少ない状況にあった。
隣接して連続した開発が行われる場合において開発事業者、土地所有者、施工時期が異なる場合は、別々の開発として取り扱うため、公園の設置義務がない住宅地が形成されることとなります。
平成23年度からは、市街化調整区域において、40戸連たん制度や諫早版小さな拠点など、土地利用政策として規制緩和を行うことで、宅地開発の促進などによる定住人口の拡大を図ってきたところでございます。 また、本市独自の地区計画制度の運用基準を策定することで、市街化調整区域における一定規模の宅地開発を可能にするなど、地域の特性に応じた適正な土地利用の誘導を図ってまいりました。
127 ◯大久保正博君［93頁］ こういう現場につきましては、防火水槽ができるような土地がすぐにあればよろしいのですけれども、今、部長がおっしゃいましたように県との協議を早急にしていただきまして、ちょうど河川に降りていく階段があるのですけれども、県さえ問題ないということであれば、そこの両サイドに設置すれば、防火水槽の何基分もできるような簡単な工事で出来上
実はこの計画道路の一部に該当する地権者の方から土地を相談してもいいという話もあります。 以前、久山港整備の計画もありましたのに、その頃も携わっておられました藤山副市長、その経緯を踏まえて答弁をお願いします。
第１条の２は、都市計画法第33条第３項において、地方公共団体がその地方の自然的条件の特殊性または公共施設の整備、建築物の建築、その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案して、政令で定める開発許可に係る技術的な基準を条例で強化し、または緩和することができることとなっていることから、その規定を適用し、必要な事項について定めるものでございます。
南諫早産業団地につきましては、第一工区が完成し分譲しておりましたが、９月30日に土地所有者である諫早市土地開発公社が、福岡市に本社を置き、配電盤や電力制御装置の製造を営む西日本オートメーション株式会社と売買契約を締結し、第１号となる進出企業が決定いたしました。分譲面積は約１万2,000平方メートルで、令和５年８月に操業開始の予定となっております。
36 ◯企画財務部長（岩本 広君）［ 206頁］ 報告第13号「令和３年度諫早市土地開発基金の運用状況について」御報告いたします。 別紙により御説明いたしますので、次のページをお開きください。 １、総括表でございます。
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第３ 意見書案第１号及び意見書案第２号（提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決） 意見書案第１号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善を図るための2023年度政府予算に係る意見書 意見書案第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書 日程第４ 報告第13号から報告第15号（報告、質疑） 報告第13号 令和３年度諫早市土地開発基金
不正受給の例としては、労働で得た収入や年金収入、仕送りなど何らかの収入があったにも関わらず申告をしていなかったり、ほかには住宅、土地、自動車など資産を保有しているのに申告をしていなかったり、届出をしている世帯員以外の人と住んでいるとか、偽装離婚をして世帯員以外の者と同居をしている。または、反社会的勢力であることを隠していることなどが挙げられます。
本委員会は、本市における将来の土地利用政策の在り方について検討を行うため、新たに「諫早市の新しい都市計画」検討委員会として立ち上げたもので、去る７月28日に第１回目の会議を開催したところであります。
35 ◯森多久男君［80頁］ 小項目２番、市街化調整区域などの土地利用規制の見直しの現状について。 本市の定住化促進を図るため、市街化調整区域などの土地利用規制の見直しにも関係機関と緊密な連携を図りながら果敢にチャレンジしてまいりますと言われました。
（１）資材置き場として所有している土地の今後を伺う。 （２）過去に県央振興局の移転地は市所有地と報道がされたが、その後の状況を伺う。 この２項目につきましては、令和２年３月議会で質問いたしました。全農連から約12億円で購入し、資材置き場に活用した土地は、周辺開発工事が終盤に近づいていますので、再度質問させていただきます。
委員会付託│人権擁護委員の推薦につき意見を求めるこ│ │久保田美樹氏│ │議案第48号│省 略│とについて │９月22日│の推薦に異議│ │ │ │ │ │な し│ ├─────┼─────┼───────────────────┼────┼──────┤ │報告第13号│委員会付託│令和３年度諫早市土地開発基金
【土地利用政策の検討】 本市における将来の土地利用政策の在り方について検討するため、長崎大学工学部長の松田教授を委員長とする諫早市の新しい都市計画検討委員会を立ち上げ、去る７月28日に第１回会議を開催いたしました。
移転予定地以外の移転先も検討したのかということに関して言うと、市庁舎から１キロの範囲内でというような御答弁があったようですが、では、野中町以外にその候補地があったのか、通常だと、諫早市が出ていってくださいという場合は代替地、ここがありますよ、あそこがありますよという中からの選択もあるわけですが、水道局で探してくるということであったとした場合に、諫早市の都市計画でいえば、野中町はまだ南部区画整理の途中で、土地
また、当地区における敷地面積の最低限度や建築物の高さの最高限度などの項目については、土地の高度利用や有効利用の観点から制限しないこととしたものである、との答弁がありました。 以上で、経済建設委員長報告を終わります。
したがいまして、小児医療の充実でありますとか、子育て家庭の経済的・精神的負担の軽減、それから、幼児期の学校教育・保育の充実とか、こういった取組のほか、子育て世代の移住定住支援といいますか、住宅政策、土地政策にも関わりますので、そういった総合的な子育て環境の整備を通じまして、子育て支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
12月には、この土地の売却に関しても様々なお尋ねをしました。そのときのお話では、この土地は、ごみ焼却場という性質上、利活用するには土壌汚染対策法にのっとって土壌が汚染されていないことを調査する必要があるとのことでした。