島原市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第2号) 本文
その土地は市の土地であって、市役所の敷地ではありません。大手川のすぐ脇でありますが、規制区域でもありません。駐車場の端よりも近い距離です。貴重な駐車スペースを潰すことなく、喫煙所を設置することができると思います。市民から観光客まで、誰でも利用しやすい場所であるというふうに考えました。この点はどのようにお考えになられますか。
その土地は市の土地であって、市役所の敷地ではありません。大手川のすぐ脇でありますが、規制区域でもありません。駐車場の端よりも近い距離です。貴重な駐車スペースを潰すことなく、喫煙所を設置することができると思います。市民から観光客まで、誰でも利用しやすい場所であるというふうに考えました。この点はどのようにお考えになられますか。
…………… 52 再質問 …………………………………………………………………………………………………………… 52 休憩・再開 ………………………………………………………………………………………………………… 62 ◇永尾邦忠議員質問 ……………………………………………………………………………………………… 62 1 新型コロナについて 2 教育について 3 所有者不明土地
仁田住宅団地及び安中地区分譲地の売却促進及び定住促進事業については、本年度も、土地を購入した人、家を新築した人、定住した人に助成を行い、地域経済の活性化や定住促進を図ってまいります。 マイナンバー制度については、マイナンバーカードの利用範囲も拡大されつつあり、事業所や公民館等への出張説明会や出張申請サポートを行うなど、さらなる普及に努めてまいります。
5 市長公室長(伊藤太一君) 耕地水産の言葉についてでございますが、耕地分野の業務といたしましては、例えば、農道及び用排水路の修繕、あるいは農地の圃場整備に関すること、そして、土地改良区、そういった事業に関することを所管しております。
58 9番(馬渡光春君) いろいろと御苦労されておるようでございますけれども、今、問題になっております民間土地の借り上げの精査とか、それとか災害時に建てた市営住宅、同僚の馬場議員からも出たように、あれは早く返せと。それが本当だと思うんですよね。
後継者の育成というのを、昨年全国土地改良区のモデル地区になった三会原地区のことで、農業の後継者が多くて、新規参入、県外からも移住をしておられると、こういったところに移住、定住を促進している島原市なので、後継者の育成になくてはならない地域の拠点として、あの場所を大いに活用してほしい。土地自体は物すごく広くあるんです。職員さんが老朽化と言われますけれども、どこも老朽化をします。
……… 151 再質問 …………………………………………………………………………………………………………… 151 休憩・再開 ………………………………………………………………………………………………………… 160 ◇種村繁徳議員質問 ……………………………………………………………………………………………… 160 1 産業の振興について 2 一般会計歳入歳出決算における土地借上料
2つ目は一般会計歳入歳出決算における土地の借上料についてでございます。 3つ目は人口減少問題について質問をさせていただきます。 まず、現在、鳥インフルエンザが11月5日以降、福岡、宮崎、香川、兵庫、奈良の5県の16か所で発生しており、21養鶏場で213万7,000羽が殺処分されております。この発生件数としては、平成15年以降、最も多いと言われております。
114 建設部長(野口一敏君) 残る路線の部分につきましては、今年度から親和町湊広場線及び安徳新山線の2路線の整備事業に着手するわけですけれども、この整備が完了した後、交通状況とか、土地の利用状況、それと人口の推移、ここら辺を考えながら、社会情勢を総合的に考慮した上で整備の必要性の高い路線から着手するように考えております。
そのことから、最重要点の交差点と位置づけをしておりまして、現在、交差点部分から土地の評価や建物調査を行っており、まず、この箇所から用地交渉に着手する予定になっております。 また、用地の取得後は、先行してその交差点改良工事を行う予定であります。
地域高規格道路「島原道路」や都市計画道路新山本町線、霊南山ノ神線などの道路事業は、交流人口の拡大、物流の効率化、医療機関への搬送等、市民生活の利便性の向上や土地利用の活性化による中心市街地のにぎわいの創出につながるものであり、県と協力しながら、早期完成に向け事業を推進してまいります。
5 とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基 幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・ 家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の 緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の 措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫 補助金などにより対応すべきものである。よって、今 回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了す ること。
剰余金のうち資本剰余金については、その他資本剰余金の当年度変動額が土地取得に伴う県補助金の受入れによる14万2,500円の増となり、資本剰余金合計の当年度末残高は3,601万1,816円となっております。
まず、農家の方々が生業である農業をできるための土地を確保するなどの諸問題もありますので、交通量やいろんな観点から勉強会なり調査をして、可能性があるかどうか、総合的に判断することは可能だと考えます。
│ │ │ │ │ │ ├──────┼────────────────────────────────────────┼────┤ │ │ │ │ │ │島原市土地開発公社経営状況説明書
1 議 事 日 程(第1号) 令和2年6月1日午前10時開議 第1 会期の決定について 第2 会議録署名議員の指名 第3 島原市土地開発公社経営状況説明書
日程第3.島原市土地開発公社経営状況説明書については、お手元に配付しておりますが、これに質疑はありませんか。
………………………………………………………………… 31 市長挨拶 ………………………………………………………………………………………………………………… 31 会期決定 ………………………………………………………………………………………………………………… 31 会議録署名議員の指名 ………………………………………………………………………………………………… 32 経営状況説明書(土地開発公社
それから、昨日、災害から29年のいのりの日を迎えたわけですけど、私たちも直接の被災をして、コロナとは全く違うわけですけど、しかしながら、生活、地域は大きなダメージを受けて、そこから立ち上がるために、災害がまだ発生しているというか、起こっている最中に、僕らは被災農業者の会というのをつくって、そこを発展的に土地改良区をつくって──つくってというか、同意を集めて土地改良区を立ち上げたわけですけど、昨日、以前
島原市税条例の一部を改正する条例につきまして、改正の主なものとしては、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の延長、土地または家屋について、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間において、現に所有している相続人等に対しての申告の制度化、浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る固定資産税の課税標準の特例措置であります。