長崎市議会 2012-06-12 2012-06-12 長崎市：平成24年第３回定例会（２日目） 本文
東日本大震災と福島第一原発事故からの反省から一段と再生可能エネルギーへの取り組みが進展していまいりました。国の再生可能エネルギー特別措置法の７月１日施行に伴い、太陽光発電事業用では、１キロワット42円の20年間の買い取りが示されており、多くの企業や投資家がメガソーラーへの事業計画を発表しております。
東日本大震災と福島第一原発事故からの反省から一段と再生可能エネルギーへの取り組みが進展していまいりました。国の再生可能エネルギー特別措置法の７月１日施行に伴い、太陽光発電事業用では、１キロワット42円の20年間の買い取りが示されており、多くの企業や投資家がメガソーラーへの事業計画を発表しております。
去年の3月11日に発生し、未曾有の被害をもたらした東日本大震災によって崩壊し、発生した福島原発事故により、これまで安全とされてきた日本の原子力発電の危険性が露呈し、これまでの日本の原発安全神話は完全に崩壊しました。 そして、そのことによって、今現在、国内に54基ある原発すべてが停止されました。
次に、「玄海原発再稼働について」伺います。 昨年３月11日の福島原発事故から１年３カ月がたった今もなお収束の見通しもありません。事故の原因が解明されないまま、空に海に死の灰を放出し続け、家も仕事もふるさとも奪われ、市民の生活は脅かされ続けています。原発は安全、事故は起こらないという安全神話は完全に崩壊しています。
大飯原発の再稼働が見切り発車されつつあるようでもございますけれども、ただ、これはもう国民のためにと称して、いわゆる電力の需要にどうこれをこたえていくかという、ただ、その１点でこの再稼働がなされようとしております。
こういった部分を説明していただきたいし、また、説明会の中で住民の心配といいますか──は、要するにこの安全協定を結ぶことが原発の是非とか原発の再稼働につながるんではないかと、だから、この安全協定というのを簡単に結んじゃいけない、事前説明じゃなくて、事前了解という部分で結んでいただきたいというのが発言された多くの住民の方の危惧だったのかなというふうに思いますので、その部分をあえて市長のほうからもう一度説明
２．安全・安心登下校対策について │ ┃ ┃ │ │３．地上デジタル対応後の現状について │ ┃ ┃ │ │４．大規模直下型地震及び津波を想定した対策について │ ┃ ┠──┼─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 安 江 結 子 │１．玄海原発再稼動
１ 長崎県立図書館の本市での存続・再整備について ２ 国指定重要文化財旧長崎英国領事館の保存整備について ３ 職員の意識改革の取り組みについて ○ 鶴田誠二議員［平成24年６月13日（水）] １ 定住自立圏構想について (1) 定住自立圏構想の目的と本市の将来像 ２ 平和政策について (1) 核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会の成果と課題 (2) 脱原発
大きな項目の３つ目は、脱原発とエコ社会に向けて質問をいたします。 小さな項目で６点質問をします。 最初に、脱原発を目指す首長会議への参加について伺います。この会議は４月28日に開催されました。長崎県からは、西海市長だけが参加しました。今後、この会議が開催された場合、私は宮本市長の参加を求めたいと思いますが、そのお考えはないかお尋ねいたします。 ２点目は、ガイガーカウンターについてです。
特にことしの夏は、国の政策でもありましょうけれども、原発の稼働に非常に議論がされておりますが、節電の要請あたりがこの時津町にも来ておるのではないかと思うのですけれども、そういうところまで含めて、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（水口直喜君） 町長。
129 ◯市長（宮本明雄君）［ 209頁］ 東日本大震災、死者・行方不明者を合わせますと１万9,000人を超えるというような、大変な災害でございまして、しかもこの大津波に起因いたします福島原発の事故等もあって、非常に困難をきわめているというのが今の実態であろうと思います。
それだけの放射性セシウムが福島原発を中心にばらまかれている状況の中で、本当に放射能が含まれない瓦れきというのは、私はあり得ないと思います。そのことをまず確認をすべきではないかと思います。 それから、そのことを農林水産省のホームページでちょっと探してみたのですけど、中国とか韓国とかアメリカで東北地方の農産物がどれだけ輸入禁止になっているかということを調べてみました。
大きな二つ目として、原発について質問します。 まず、原発の再稼働について質問します。野田首相が、関西電力大飯原発の再稼働実施を表明しました。首相は国民生活を守ることが唯一絶対の基準などとしていますが、国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断ではないでしょうか。首相は、福島を襲ったような地震、津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っていると断言しました。
過去に類を見ない東日本大震災から、早いもので一年三ヵ月を迎えようとしておりますけれども、地震と津波、そして福島第一原発の崩壊による放射能被害でございます。五月末現在、亡くなられた方一万五千八百五十九人、また行方不明者の方が三千二十一人に上っておるところでございます。そしてまた、避難転居者は三十四万人を超えるということでございます。
│ │１│諫早湾干拓事業について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │平成24年│ │２│有害鳥獣対策について │ │ │６月20日│中野 太陽議員├─┼────────────────────────┤ 306 │ │ │ │３│脱原発
福島原発の報道において、にわかに自然エネルギーによる発電など、再生可能エネルギーに注目が集まっておりますが、島原市としてはこの分野、特に太陽光についてどのように取り組んできたのかをお聞きしてみたいと思います。よろしくお願いします。
やっぱり本当怖いというか、大変な環境で生きていますということでは、やっぱり九州はいいところだ、島原はいいところだ、長崎はいいところだという形が生まれていますので、またタウンミーティングかれこれで一つの協議をしていただいて、大きな問題ではありますので、また原発かれこれを含めた格好もいろいろ、きょうまた大飯原発も新聞で載っていましたけど、この前、資料を見たところ、やっぱり年間、福井県に90億円ぐらい入っているし
昨年の不幸な３・11の東日本大震災、あるいは福島原発問題は、海外からの観光客の激減という現象をもたらしました。現在、少しずつ回復基調にある中で中国の旅行者、そして中国の訪日観光客が確実に西日本、九州へと目を向けてくれております。そして、皆様方ご承知のように、ことしの１月から佐賀空港に上海からのＬＣＣ、春秋航空のＬＣＣが開設されました。
昨年でいいますと、例えば、新幹線の問題でありますとか、地域医療の医師確保の問題、それから原発関係の問題であるとか、合併に対する支援の問題、この大きく４つ、５つの項目を絞って、じかに国会議員の皆様にそれぞれの実態をお伝えをするという、そういう貴重な場であるということから、市長としては会長という立場も含めて、ぜひこれには出席をすべきだという強い気持ちでおりますので、ぜひ私どもとしてはこれに出席させていただき
これは今話題の福島原発の危険区域そのものの、あの場所の瓦れきを受け入れたことになるでありましょう。 長崎県はこの原爆だけではなく、昭和32年には諫早大水害、昭和57年には長崎大水害、平成３年には雲仙普賢岳の大災害と、戦後66年の間にこれだけの大災害に全国の方々にお世話になってきたのであります。
それから、原発の再稼動のために4,800億円もつぎ込むと。それから、米軍に対する思いやり予算と、こういったところにメスを入れない限り、今日の財政危機の状況というのは脱却できないと言わざるを得ないと思います。一方で無駄遣いを続けながら、地方にだけ負担を強いていく、こういう国の姿勢は正されなければならないだろうというふうに思うんです。