長崎市議会 2020-03-05 2020-03-05 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文
これは被団協と長崎市と広島市の共催になるわけですけれども、長崎市と広島市が関与していることと申しますと、被災資料、写真のパネル、今回問題になっているのは写真のパネル、原発の2枚と言われていますけれども、長崎市と広島市が共同で協力をさせていただいているのが広島市と長崎市が被災資料を持っていますので、その持っているものの輸送代も含めてニューヨークに送っているということで協力をさせていただいております。
これは被団協と長崎市と広島市の共催になるわけですけれども、長崎市と広島市が関与していることと申しますと、被災資料、写真のパネル、今回問題になっているのは写真のパネル、原発の2枚と言われていますけれども、長崎市と広島市が共同で協力をさせていただいているのが広島市と長崎市が被災資料を持っていますので、その持っているものの輸送代も含めてニューヨークに送っているということで協力をさせていただいております。
また、愛媛県の伊方原発がある伊方町なのですが、ここは3人目には100万円、1人目、2人目には出していないといった感じです。あと、ちょっと大きいところでは、東京都練馬区、人口が73万ほどいるのですが、3人目以降には20万円を出産祝い金としてやっていると、こういった自治体も結構ありますので、できれば諫早も検討願いたいなと思います。
新聞などが行う世論調査でも、やはり国民の多くが原発からの撤退を求めています。どの調査でも、原発反対の人が6割前後、賛成の人は3割前後という結果になっております。しかし、政府は原発の再稼働を進めています。 市長に質問します。政府の原発再稼働を進める政策、あるいは将来的にも原発を基幹エネルギーと位置づける政策について、どう考えているでしょうか。お答えください。 以上で壇上からの質問を終わります。
メルトダウンした福島の原発は、いまだに収束をしておりません。しかるに、そんな福島をアンダーコントロールと言い放ち、東京オリンピックを誘致した安倍総理。何があっても不思議じゃないような安倍総理の一連の動きにちょっと違和感を感じております。常識とは何かを問われていると思っております。 それでは、質問をいたしたいと思います。 学習指導要領と学力調査ということでお尋ねいたします。
ですから、京都議定書なんかを達成できないというようなときには、原発事故等があったと。原発が停止をされた。化石燃料等で電力をつくっていったというふうなところでCO2がふえてきておるというふうなことも言われております。 ですから、もっと大きな部分で、どこの国においてでも、これはもっと積極的に取り組んでいく必要があると。
今回の教皇の来日のときに、日本の核兵器禁止条約に対する態度、そして最終的には帰りの飛行機の中では原発のあり方、そういうところまで踏み込んだ発言が続けられました。いろんな考えの方がおられるかもしれませんけども、私としては基本的に、教皇のおっしゃられたようなことというのが平和へつながる道ではないかと思っておりますし、市長も恐らくそういう考えでおられると思います。
2011年3月11日の福島原発事故から8年がたっております。福島県のホームページには、今なお福島県から県外への避難者数は3万1,148人と記されています。ことしの12月5日現在の直接死、東日本大震災での直接死では1,605人に対し、関連死が2,279人と、直接死を上回る関連死があっています。改めて東日本大震災でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。
15 ◯ 防災課長(小熊 盛君) まず、原子力防災でのことにちょっと触れさせていただきたいと思うんですけれども、国が定めます原子力災害対策指針における緊急時の対応ということで、防護措置の考え方ということでは、玄海地域の緊急時対応ということで取りまとめてありまして、その中では福島地区は玄海原発から半径5キロから30キロということでUPZ圏内に入るため、まずは屋内退避をする地域となっております
こういうものを基礎とした形で今回の訪日が決まり、成果を上げた後に、特に弱い力の皆さん方、福島の原発の被害者、また罪を犯して死刑になられた方、またそれを許していただくというような形に、また自分からその行政をつかさどるものとして許してきたといういきさつの中で、日本の訪問がよりすばらしい成果を上げたものと思います。
原発自治体を除けば、全国の市で最も減少幅が大きかった。新幹線と無関係の宮崎市や大分市は、この間の人口は微増だった。主な原因は、新幹線開通に伴う企業の鹿児島支店や営業所の規模縮小や撤退である。過去に同じことが起きた新潟、長野、青森などの数字を確認していれば十分予想できたのだが、新幹線イコール発展と思い込んでいると目が向かない。
まず、再生エネルギー事業についてですが、この日本のエネルギー政策というものは、一つは、2011年の東日本大震災、ここの福島原発事故、そしてまたこの6月にG20の大阪サミットもありましたけれども、その主要な議題でもありました地球温暖化の問題、この大きな2つの要素もあると思いますが、日本のエネルギー政策も、こういう事件を、大きな事案をきっかけに太陽光、あるいは風力の再生エネルギーが国のエネルギー政策の柱
これが平成26年に動いたという、その一つの契機は、やはり平成23年3月11日に発生をした、あの東日本大震災、そして、福島第一原発の事故があって、避難をしなければならない。玄海原子力発電所においても、そのような事態が起こり得るかもしれない。そういうことから、やはりトンネルの必要性を強く訴えてきたことが一つの契機となって、板山トンネルが先行して建設をされたということになっていると思います。
中間経過報告以降も、低線量被曝に関する人体影響についての論文など、情報収集や意見交換が行われておりまして、現在は、欧米の原発労働者を対象とした低線量被曝の健康影響に関する研究や、ヨーロッパで行われております小児のCTスキャンによる低線量被曝に関する研究についての論文の経過などを注視している状況です。
福島原発事故による電力エネルギー発電に対する国民の目線が大きく変わりつつある。環境に優しい自然エネルギー、つまり再生可能エネルギーの発電へと関心が移っている。国としても進めてあるわけですけども。 この中で、市内には風力発電施設も見られるようですが、少し問題、今、ある程度苦労されているということも聞いております。
次に、原発について質問します。 世界では脱原発が広がっています。日本でも福島の事故の後、2年間、原発ゼロでした。当時よりもさらに再生可能エネルギーが拡大し、節電技術なども進歩しています。原発を停止して再生可能エネルギーの普及に大転換すべきだという立場から、市長に質問します。 安倍政権の原発を推進する政治が現実性を失っています。原発を輸出する計画は全て破綻しました。
この道路整備で提案したいと思うんですが、何事でもそうですけれども、喉元過ぎればという言葉がありますけども、あれだけ玄海原発が稼働するときに、避難道路だ、やれ避難の港だと言ってきたことが、実際稼動しだして、もう空気のようにいつも稼働しだしたら、何にもそういう問題ができてこない。
東日本大震災、福島原発事故のときの個人消費減少率は6.9%、消費税3%から5%のときが13.2%、さらに5%から8%への増税のときには18.7%、大災害の約3倍もの消費活動の低迷をもたらしました。現在も消費活動は回復していません。回復していないどころか、国民の受け取る賃金は下降し続け、約4人に1人が貯蓄ゼロの生活を余儀なくされています。
その中でこの研究会で発表がなされた原発労働者の世界的な論文がありますので、それを原告側の皆さんが出されていると、そういう例もございます。 以上でございます。
一方では、原発で生み出された電気があって、それとの需要と供給のバランスが崩れるというのがあるので、原発は福島の事故以来どういう状況になっているのかというのも皆さんはご存じだと思っています。今、世界中でも原発の輸出がどんどん取り消しになるとか、そういったことも起こっています。そういう中で、この電力事業を行っていくっていうのはすごくいいことだと思っているんです。
原発の関係もあるので、むしろ松浦はよそより安くしてもらいたいというのが市民の感情です。 そういうことも踏まえて、年間2,000万円も電気代が安く供給できるということになれば、やっぱりしっかりと、早急にスピードを持って対応していただきたいというのが私の考えです。