諫早市議会 2013-06-02 平成25年第4回(6月)定例会(第2日目) 本文
原発から即時撤退し、再生可能エネルギー、自然エネルギーへの大規模な転換が求められておりますが、諫早市は、太陽光とともに多くの森林、水力、風力、潮力、波力など多くの資源に恵まれております。エネルギーの地産地消は、地場産業振興と雇用の確保にも直結します。
原発から即時撤退し、再生可能エネルギー、自然エネルギーへの大規模な転換が求められておりますが、諫早市は、太陽光とともに多くの森林、水力、風力、潮力、波力など多くの資源に恵まれております。エネルギーの地産地消は、地場産業振興と雇用の確保にも直結します。
最初に、原発について質問いたします。 私は、原発の再稼働と輸出を中止し、直ちに原発をゼロにするという決断を行い、再生可能エネルギーに大胆に転換すべきだと思います。もちろん、玄海原発の再稼働には反対です。 政府は、電力会社や原発メーカーなどと一体となって、原発再稼働への暴走を開始し、原発輸出のトップセールスに奔走しています。そして、成長戦略には原発の活用と書き込みました。
本市の場合は、海抜四メートル以下の集落も多数有しており、玄海原発の三十キロの範囲にも含まれておる地域は、大島、田平、大久保半島がございます。一旦、地震が発生すると津波のみならずいろいろな災害が併発することも懸念され、災害はいつ起こるか予測がつかないし、広域災害の場合、遠隔自治体との支援がこれまで以上に重要となる。平戸市としてどのように対応していくのかお尋ねをいたします。
次に行きまして、今度は脱原発問題、これはいろんな意見があるかと思いますが、私はこのように考えております。 原子力を使うということは、要するに、毒を抜く、無毒化できない核分裂生成物をつくってしまうということと同義であります。よく言われるように、原発は初めからトイレのないマンションのようなものです。これまで生み出した核のごみは、実に広島原発120万発にもなるそうです。
全体の傾向といたしましては、この平成22年から23年という部分に関しましては、東日本大震災やそれに伴う原発事故の影響による旅行自粛のムードが上半期の各都市の観光客に大きく影響しておりまして、ほとんどの都市で減少している状況でございます。しかしながら、熊本市、鹿児島市におきましては、九州新幹線の全線開業の影響によりまして、観光客数が平成23年は増加をしているというような状況でございます。
福島原発事故から2年がたち、玄海原発から8.3キロの鷹島町を抱える松浦市でも、市民の原子力発電に対する不安ははかり知れません。 そういう中で、防災課の設置は市民に待たれておりました。ただ、職務内容に関しましては一言要望いたします。
また、本市は今回、玄海原子力発電所事故を想定して、市地域防災計画に新たに織り込む原子力施設の原子力対策編案を明らかにし、同原発から30キロ圏内の市北部地区約4,000世帯、1万1,000人が県外の学校、地区公民館などに地区ごとまとまって避難するとした内容の、同計画の修正を今月3月28日開催の市防災会議に提案するとしているのであります。
まずはみずからの自治体で採用して復興の事業に充てたいというふうな考えで、被災自治体のほうでも努力といいますか、いろんな工夫をされているところですけれども、それでもやはり人数的に不足をするというふうなことで全国の自治体に要請があっているということでございますので、原発の部分、40年というお話もございましたけれども、今後何十年もというふうな話にはならないのではないかというふうに考えているところでございます
現在に至ってもいまだに復興への道筋や原発事故の原因究明など未解決のままの状態です。 そんな中で、今早急に必要な予算なのかどうか、震災復興へ予算を回すべきではないのか、市民の納得が得られないのではないかと考えられるものについて述べさせていただきます。 1つ目は、政策振興費の新幹線推進費7,237万円についてです。なぜそこまで急いで建設をする必要があるのか。
76 浅田五郎委員 私は、玄海原発にしても鹿児島川内にしても、私はこれ再稼働すると思っているのね。再稼働した場合、九電が高い民間の38円よりも原発のほうが安いわけだから、そういうのが、今、毎熊委員が言った、要するに社会的情勢の変化だろうと私は受けとめているわけですね。
東日本大震災による福島原発の事故を受けまして、国は化石燃料や原子力中心のエネルギー政策から、再生可能エネルギーへの転換に向けたエネルギー政策の見直しに着手されてきております。将来、化石燃料や原子力の依存度を下げるためにも、今後再生可能エネルギーの活用が重要になってくると認識いたしております。
次に、昨今、東日本大震災と原発事故により、自然エネルギーの重要性が高まる中、本市においても太陽光や水力、風力などの資源をどう活用していくのかが今後の課題であり、施設の更新時には検討や導入計画があるのかも合わせて伺いたいと思います。
そのような中、国民を震撼させた福島原発の取り組みはほとんど解決といいますか、補償等を含めまして進展していません。現在、国民は、原発の問題にしてはノーが圧倒的に多いと思います。ただし、企業等を含め経済的なことを考えますとき、意見は賛否両論あり、大きく分かれているようです。 そこで、(1)自然エネルギーの普及啓発について。
ここと一緒に同じように、半分は市町村が出すと、半分は県が出すということでやってるそうですが、全国で原発事故の関連で福島県でも始まったそうですが、そういうことなしにやってるのは群馬県だけということですが、長崎県雲仙市でこういうことは不可能なんでしょうか、どうでしょう。 ○副議長(森山繁一君) 本多市民福祉部長。
◆7番(朝長英美君) 薩摩川内にとまるようになったのは、これは原発があったからとまるようになったんです。そうすると、大村の場合は空港があるんです。そして、国土を守る3部隊があるんです。そして、もう1つは工業試験場とか、いろんなものがあるんです。ここは、いろんな中核のものがたくさん来ております。将来は県立図書館が来るかもわからない。
民主党が選挙で大敗した最大の要因は、消費税の大増税、TPPへの参加、原発の存続、年金などの社会保障制度改悪、米軍普天間基地の辺野古移設とオスプレイの押しつけなど、国民多数の反対を押し切ってまでやろうとしたところにあります。
原子力安全神話にどっぷりとつかった結果の福島原発事故からあと1週間で2年になりますが、改めて被災された方々の御冥福をお祈り申し上げます。 福島原発事故の原因究明もはっきりしていません。ことしの2月7日、元国会事故調査委員の田中氏が記者会見で明らかにされていますが、去年の2月に国会事故調は福島第一原発1号機に設置されている非常用冷却装置が地震で壊れた可能性に着目されていました。
本市の中小事業者に目を転じましても、東日本大震災に伴う原発事故の影響による電気料金の値上げ、人口減少や購買意欲の低下、事業主の高齢化と後継者不足などにより、依然として厳しい経営状況が続いていると認識しております。 長崎県が本年一月に実施しました景気動向調査結果を見ましても、前年度同月比の販売動向は増加が約二割、横ばい、または減少が八割を占めています。
平戸市においては、玄海原発から三十キロメートル圏内の市民九十七人と市職員五十五人が参加し、災害対策本部の設置・運営訓練及び住民避難・誘導訓練等を行いました。初の原子力防災訓練であり、訓練に御参加いただきました皆様に改めてお礼申し上げます。 二月六日には、平成二十四年度第二回平戸市防災会議を開催し、平戸市地域防災計画原子力災害対策編と平戸市原子力災害避難行動計画を承認いただきました。
そして、その原発は核兵器にもつながる道であるということで平和問題と大いに関係している。そして、それらを廃絶する、あるいはそれらに抵抗する一番大きな考え方として、少々貧しくても平等ということがあると思います。ひとつこれから頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。