佐世保市議会 2020-12-09 12月09日－05号
今年も11月にそれぞれ実施されまして、私も原発に関しては少しだけ見学に行きましたけれども、今年は感染症対策のために図上訓練のみとなっておりました。訓練自体は毎年スムーズに進行されておりますが、私としましては、実際に災害が起きた場合に本当にこの訓練が有効性を発揮するのか、まだまだ確信が持てない部分もございます。
今年も11月にそれぞれ実施されまして、私も原発に関しては少しだけ見学に行きましたけれども、今年は感染症対策のために図上訓練のみとなっておりました。訓練自体は毎年スムーズに進行されておりますが、私としましては、実際に災害が起きた場合に本当にこの訓練が有効性を発揮するのか、まだまだ確信が持てない部分もございます。
２本のトンネルを同時にやるのがベストなのでしょうが、予算などの問題で１本を先にというところで今の道路の使用状況を調べさせていただき、板山のほうが日常生活上、優先度が高いのではと県は思っております」と代表して発言され、またこの発言を受け、当時の松浦市の副市長から、「原発30キロ圏内として松浦と世知原地域を包括する状況になります。
佐賀県玄海町の九州電力玄海原発４号機が、一昨日の16日に再稼働となり、県北の４市町からは、国に要望を続ける安全対策の拡充に進展がない状況での再稼働にそれぞれコメントが出されております。
東日本大震災と福島原発の事故が重なり、多くの皆さんが再生可能エネルギーに興味を持ち、取りつけられたことも事実です。その暫定措置が10年間という期限つきであったのも御存じのとおりです。その特例措置の期限を迎えるのが来年、2019年ということです。現在の試算では１キロワット当たり10円以下になるようです。設備投資した原価もとれないことになります。
それでは、一問一答に入りますが、原子力防災対策区域のことなんですが、潜水艦は0.5とか１キロメートル、それから空母、艦船は1.2から３キロメートルとお聞きしたのですけれども、６年前の福島原発事故によって、放射能の災害、放射能の被害というのは目に見えないものですから、やはり範囲を広くとって逃げる訓練をしなければいけないと私は思いました。あの福島原発の事故が本当に大きな教訓となるわけです。
６年半近く前のあの東日本大震災直後、大被害を前に、東京電力や時の政府など、原発関係者から、異口同音に想定外という言葉が連発されました。 その際の想定外だから仕方がないとの言が、事故を免責するようなニュアンスだったということで、マスコミを初めとして一大バッシングが起こりました。 しかしながら、今回の北朝鮮による脅威に対する訓練の実施については、いたずらに不安をあおるなという論調であります。
大型開発や軍事費、原発推進、政党助成金など歳出の浪費にメスを入れること、これも当然であります。 二つ目には、賃上げを初め、大企業の内部留保の一部を活用して国民の所得をふやす改革で、デフレ不況を打開する経済改革を実行することです。経済を内需主導で健全な成長の軌道に乗せれば、税収も増加します。この道こそが日本が抱える経済財政の危機を打開する道であると確信いたしております。
これは、もともとは平成24年10月に原子力施設、つまり原発などですが、こういったものの原子力災害の対策指針が新たに古い指針からさまざまな見直しをされてきたといったことを踏まえて、ようやく原子力艦に係る部分も見直そうというふうになり、検証が行われたと認識しております。
避難判断基準について言えば、原発では放射線量が毎時５マイクロシーベルトを超えたら避難や屋内退避といったことを始めるとなっておりますが、原子力艦船では毎時100マイクロシーベルト、何と20倍も開きがある。そして避難すべき範囲も、例えば、屋内退避を実施する範囲ですが、原発だったら半径30キロメートル圏内ですが、原子力艦は大きな空母であっても半径３キロメートル、10倍の開きがあります。
大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など歳出の浪費にメスを入れるということも当然であります。第二には、賃上げを初め、300兆円にも上る大企業の内部留保の一部を活用して国民の所得をふやす政策で、デフレ不況を打開する経済改革を実行することです。経済を内需主導で健全な成長の軌道に乗せれば税収も増加します。私たちはこの道こそ、日本が抱える経済財政の危機を打開する道であると確信いたしております。
私たち社会民主党会派としては、この間、国が決めている原子力艦船が原子力事故を起こした場合の対応の基準について、原子力発電所の事故の場合と差がある、福島第一原発の事故の教訓により原発の対策の基準は強化されたので、それに合わせるべきではないかと、繰り返し主張してまいりました。
一方、原子力艦船の防災対策については、福島第一原発の事故後も緊急対応範囲の見直しが出されておりません。加えて、原発から半径５キロメートル圏内の地域は、敷地内境界線付近で５マイクロシーベルトの放射線を10分以上感知した場合に避難することになっておりますが、原子力艦船においては、100マイクロシーベルトに達した場合に避難または屋内避難を行うこととされており、大きく乖離いたしております。
安倍政権の暴走政治、それはＴＰＰの交渉参加、原発再稼働等々数々ありますけれども、最大の暴走は、集団的自衛権行使容認の閣議決定と、それに引き続く関連法案制定などで、海外で戦争できる国づくりを進めるということであります。 歴代自民党政権も、集団的自衛権行使は憲法違反という確固とした立場をとってまいりました。昨年７月１日、安倍政権は、これを180度大転換させました。大暴走と言わなくてはなりません。
それから、支所、行政センターの非常用電源整備の必要性の問題でございますが、この点について、ぜひ玄海原発30キロメートル圏内に入る江迎、吉井、世知原、そしてまた合併算定替の問題におきます支所の必要性、そういったものも十分に検討していただいて、２年も非常用電源について待たされ予算を落とされる、そういった状況がないように、ぜひ停電時の対策をしていただきたい。
あの大飯原発訴訟、福井地方裁判所の判決は、人権、人格権の問題について以下のように述べています。「生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。
それはよくわかっておりますが、これは言っていなかったのでお答えしてもらわなくてもいいと思いますが、原子力艦船の停泊のとき、重大事故の際の避難区域、これは原発事故のときの教訓に倣って今全国あちこちでとにかく避難区域を定めておくようにということになっていますが、市民の避難訓練もそういう避難区域を定めて行っていただきたい。赤崎地区だけではなく、市内全地区で行うのが私は当たり前と思っております。
これは、沖縄で米軍のヘリパッド建設反対を訴えている東村住民を訴えたこと、上関原発準備工事を進める中国電力が上関住民を訴えたことに引き続く、権力者が弱者である住民を裁判にかけて押さえつけるというスラップ訴訟そのものであります。どこまで汚い長崎県のやり方でしょう。 中村県知事は、口では、「誠心誠意話し合う」と言い続けてきました。何と白々しい言葉でしょう。これでどうして理解を得ることができるでしょうか。
玄海原発30キロメートル圏内の避難対策が話題になっています。佐世保市の大半は30キロメートルから四、五十キロメートル圏内に入ると思いますが、風向きなどの悪条件が重なる可能性を考えれば、決して安全だとは言い切れません。 そうなった場合、一斉に避難移動が始まることも想定されます。 もしも途中で交通事故などが発生したら、幹線道路は通行が麻痺し、パニックが起きることも考えられます。
農林水産省側の意図としては、登録が実現することにより、福島原発事故の影響からの国産物のイメージ回復や、震災復興、また農産物の輸出増大、あるいは経済振興が図られるとの思惑があったとも聞いております。 しかしながら、関係者の方によれば、議論を重ねるうちに商業主義的意図は払拭され、伝統文化としての和食をいかに次世代に継承するかという根本課題に向き合わざるを得ない状況に変わっていったと述べておられます。
予備電力を含めた全電源の喪失から起きた原子炉のメルトダウン、それから水素爆発、それにより原発周辺住民の皆さんは避難を余儀なくされ、福島県の避難者数は15万人を超えました。