佐世保市議会 2000-07-04 07月04日-05号
しかし、その後、総務部の方から『既存施設の有効利用という財政的な意味も含め、干尽作業所の移転先については、新東部クリーンセンターの試運転開始に伴って、9月から施設があくことになる環境センターとしてはどうか』という話が出てきたため、総務部、環境部、土木部、都市整備部、農林水産部で協議を重ねることになった。
しかし、その後、総務部の方から『既存施設の有効利用という財政的な意味も含め、干尽作業所の移転先については、新東部クリーンセンターの試運転開始に伴って、9月から施設があくことになる環境センターとしてはどうか』という話が出てきたため、総務部、環境部、土木部、都市整備部、農林水産部で協議を重ねることになった。
これは、おそらくケアマネージャーが利用者とお話をする際に、利用者の方から「4時間から6時間」というお話があったのに、施設の方がそういった時間区分帯を設けてなくて、一律に6時間、8時間というようなことの中で、事業者の意向がケアマネージャーに伝えられていたのかどうか、あるいはまた、ケアマネージャーから利用者に十分な説明があったのかどうか。
例えば、制度自体の理解、情報提供の問題、要介護認定の問題、認定を受けてもサービスを受けられない方がどれくらいおられるのかその実態、また、1割利用負担が重く、利用を制限されておられる方の実態、サービスへの苦情、サービスの総量の不足、高島、黒島等過疎地域へのサービス提供事業者の参入状況、横出しサービスの体制整備は整ったのか、またその利用状況はどうなのか、施設サービスは満杯の状況で入所できない方はどれくらいおられるのか
米軍の主張と地元の不利益を、運用上、どう調整するかということにつきましては、本来は国としての責任であると思います。そうした意味で、国も議員懇談会の諸先生も大変な努力をされる中で、SSKも苦渋の選択をなされたものだと。その間、市としても、明け渡しがSSKさんにどんな経営上の痛手を与えるかということを訴えつつ、昨年8月からその調整に側面から努力してまいったつもりであります。
山本大寛君 36番 西村暢文君欠席議員(2名) 13番 宮島 泉君 28番 久田憲靖君---------------------------------------説明のため出席した者 市長 光武 顕君 助役 村上啓次郎君 助役 松嶋憲昭君 収入役 田平敏昭君 総務部長 鶴崎耕一君 企画調整部長
改正の主な内容は、公的責任と表裏の関係にある措置制度を廃止し、事業経営者と障害者の利用契約によって福祉サービスを提供するという仕組みを導入することで、国や地方自治体は直接に福祉の措置に責任を負う立場から、福祉市場の需給調整役という立場にかわり、公的社会福祉の根幹を大幅に後退させるものであります。さらに、各施設の著しい不足は、介護保険の比ではありません。
今回の補正は減額補正になっておるわけですが、これは一般財源を調整したということで、9月補正の財源として大体それに回すわけです。交付税の見込みとしては、今、基礎数値を県に報告して、7月上旬に大体計算して決まりますので、その財源が見通しとしては、あと2億近く増えるんじゃないかなとは思っております。ただ、この6,500万の減額した分とあわせまして、9月補正の財源として使用するという予定でおります。
1つ目が「公共交通の利用促進について」、2番目が「交通渋滞対策について」、3番目が「駐車場・駐輪場について」でございます。 まず最初に、資料1と書いてあります、公共交通の利用促進のレジメをお開きいただきたいと思います。 まず、1ページ目でございますが、1ページ目に表としてまとめておりますのは、長崎市における公共交通の輸送シェアの推移でございます。
これは、季節調整値ということで、地域的にいろいろ季節的に要因が変わりますので、全国で見るときには季節調整値で見ます。実数値で見るときは県内の各所ごととか、各地域ごとを見るときにはこの実数値で見る。この注釈は先ほどの3のところにも季節調整値ということで書いておりますので、後ほどごらんになってください。
市街化調整区域を施行する場合は、市街化区域に編入することが、まず条件となるわけでございます。 今回の予定区域にも、一部編入する区域がございます。宅地造成が容易で、事業費も通常の費用で済むと判断される地形、または公共施設の計画上どうしても必要な区域であるか等々を勘案をして選定をいたしております。
まず、第1点目の「介護保険料や利用者負担で生活が圧迫される低所得者に、長崎市は介護保険料と利用料の減免制度をつくってください。」ということについてでございますが、保険料の減免につきましては、ご存知のとおり65歳以上の第1号被保険者の保険料については、低所得者に配慮し、基本的に負担能力に応じた5段階の設定となっております。
それから、9ページでございますが、敷地に接する南側の市道が狭いので、敷地の一部を歩行者用として利用できないか。それから、最後に地元住民が利用できるホール、和室などを備えた施設を建設してほしいということで要望が出ておりまして、行政側といたしまして、右の方に対応ということでそれぞれ対応をしております。 まことに恐れ入ります。
これまで、施設などを利用していた人は、3年間は3%の利用料ですが、やがてこれも1割の利用料になっていくわけで、1年後からの65歳以上の保険料の100%負担とあわせると、低所得者にとっては現状でも先ほどのような状況ですから、まさに「保険あって介護なし」がまかり通ることになります。このままでは、そういう状況になってしまうのではないかという恐れが十分あるわけであります。
36 永池水産農林総務課長 3月議会のときに、ご指摘がございましたバスの利用の中でお答えしましたのは、第一駐車場については大型バスも入れますけども、第2駐車場についてはなかなか難しいというお話を埋め立て議案のときに申し上げました。
まず、1点目は、現在、1回の乗車で利用券1枚しか利用できないとありますが、せめて複数枚利用できないのか。 2点目は、このことを県に尋ねたところ、町独自の取り扱いをしてもいいとお聞きしましたが、する考えはないのか。 3点目は、精神保健福祉手帳所持者に対しても初乗り料金の1割引きができないのかと。
(2) 天ぷら油の再利用についてでありますが、家庭や飲食店などから出る廃食油は、年間約40トンもあり、その半分の20トンが再利用されているそうですが、これをリサイクルできないかと考えたのは、廃油処理業の染谷武男、染谷商店さんです。
本市の公共施設案内・予約システムは、市営体育施設等を利用する市民の利便性の向上、また、空き施設の有効活用及び利用率の向上を図ることを目的として、平成8年10月から導入をいたしております。現在の利用登録者数につきましては、平成12年5月末において3,733人となっております。
これまでの大店法が不十分ではあっても、中小小売の商店を守るささやかな役割を果たす機能を持っていましたが、一切の経済調整、需給調整を放棄して、今後の出店の判断は、実態として大型店、スーパーの出店が自由になる仕組みがつくられてまいりました。
(3) 利用者への実態調査の実施についてでございます。長崎市が策定した介護保険事業計画で、実態調査に取り組むとあり、利用者や家族の保険料や利用料、介護サービスの内容、判定のあり方などについて、声を聞き、今後の施策に生かすために実態調査をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 (4) オンブズパーソン制度の導入についてでございます。
具体的には、地形、地質、土壌を調査する土地条件調査、災害の履歴や自然環境、文化遺産などを把握する土地保全調査、現在土地がどのように使われているか土地利用上の状況を詳細に調査する土地利用現況調査、最後に、これらの調査を集約して、その土地がどのような利用に適しているかを診断する土地利用診断評価を行い、今後、諫早市の全域的な土地行政に活用するものである。