諫早市議会 2022-03-04 令和４年第２回（３月）定例会（第４日目） 本文
年間の利用者は、５年間の平均が６万2,180人となっています。利用料、収入も、５年平均が約1,000万円近くになっているわけですよね。 そして、先ほど市長も言われたように、防災拠点でもあるということです。風水害関係で避難された。去年大雨とか、台風なんかでも利用された方、高齢者、小さなお子さんを抱えたお母さんたち、いろんな方がいらっしゃいました。
年間の利用者は、５年間の平均が６万2,180人となっています。利用料、収入も、５年平均が約1,000万円近くになっているわけですよね。 そして、先ほど市長も言われたように、防災拠点でもあるということです。風水害関係で避難された。去年大雨とか、台風なんかでも利用された方、高齢者、小さなお子さんを抱えたお母さんたち、いろんな方がいらっしゃいました。
特に水産業関連では、水産資源の持続的な利用や海域環境の保全を図るため、漁業者によるナマコなどの重要魚種の種苗放流、海底耕うんや密漁監視に取り組んでおり、市も、その取組への支援を行っているところであります。
また、移住・定住促進の取組といたしまして、小長井地域での新生活に対する支援に3,250万円、さらに新規事業として本市の土地利用規制等に関する総合的な検討を行う土地利用政策検討事業に1,550万円、地域交通のマスタープランとなる地域公共交通計画の策定に1,290万円をお願いしているところでございます。
(3)経済情報誌によると、水道管を流れる水を利用したマイクロ水力発電を大手空調メーカーのダイキン工業株式会社が進めております。これまで19道府県の46箇所で導入契約を結んだとしてあります。
大きな３項目、土地利用政策の検討についてです。 １点目、定住化促進を図るための市街化調整区域等の土地利用規制の見直しについて、令和３年６月の施政方針から半年以上が経過しているが、撤廃に向けて何か進展はあったのか見解を伺います。 ２点目、長崎都市計画区域２市２町は、昭和45年10月に組織されて、約50年が経過しております。
◆４番（荒木吉登） そういった中で、今の最新技術のスマホ、ＩｏＴ技術を利用した捕獲というのもしっかりと進めていただけたらいいのかなというふうに思っております。 その中で、今、イノシシの被害がたくさんある中で、民家の庭まで被害が来ているということでございます。
定住人口拡大や地域コミュニティ維持への取組としまして、本市では40戸連たん制度の導入や諫早版小さな拠点の指定など、これまでも土地利用規制の緩和に取り組み、一定の成果はあっているものと考えております。しかしながら、今後も進展する少子高齢化や人口減少に対応するため、今後の土地利用政策の在り方について基礎調査を実施した上で、市街化調整区域の廃止を含めた総合的な検討を進めてまいります。
林業振興については、森林環境譲与税及び国や県の補助制度を活用しながら、森林整備と森林資源の有効利用を推進し、森林の持つ多面的機能が十分に発揮されるよう努めてまいります。
この事業は、県内の小中学生が体験型旅行を利用した際に、その利用料のうち、民泊体験は１人当たり１回2,500円を、日帰り体験は利用料の半額、上限2,000円を助成することで、県内地域に対する魅力発信と利用促進を図ることを目的として実施したものです。 以上でございます。
わくわく・おでかけ支援事業の令和２年度の利用状況ですが、外出支援券申請者数は4,460人、歳出額は1,662万4,700円です。交付者における利用率は73.65％となっております。
今御提案のありました、このたび当選されました大石知事に対する要望につきましては、鷹島海底遺跡に対する取組について内容を御理解いただくよう、要望活動も含め、タイミングを見計らいながら調整をしたいと思いますし、例年５月ぐらいには市議会議長と連名で政策要望を行っております。こういった中でしっかり対応してまいりたいと思っています。
新たな指定管理者の経営戦略に基づいた施設利用及び利用料金への見直しに伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第16号 松浦市建築関係手数料条例の一 部改正について 原案可決です。 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、今回の補正に係る一般財源につきましては、財政調整基金繰入金の減額により調整しております。 議案第16号「令和３年度西海市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」は、事業勘定において、既存の予算から953万円を減額し、歳入歳出予算の総額を39億4,511万円とするものです。
また、今回の機構改革に当たっては、各部局長等との協議も行ったところであり、新たな課室に配分する事務量や職員数については、これらヒアリング等の結果を踏まえて調整していきたい、との答弁がありました。 委員会の意見として、今回は大規模な組織・機構の改革であるので、この際、市全体で課室の事務量の平準化を図り、市民に対して最大の効果が上がるように、事務分掌の精査を行うよう求めるものであります。
免許証を持っていない人の移動手段はバスやタクシーが４割に対し、家族らが運転する車の利用や相乗りが３割超、徒歩が２割です。免許証を持っていない人のうち、居住地の違いで移動手段が異なる点も明らかで、東部の小長井・高来両地域はバスやタクシー、ＪＲの利用より、家族らの車利用や相乗り、徒歩が多かった一方で、中央や西諫早・多良見地域は、バスやタクシー、徒歩での移動が車を上回っています。
昨日、大久保議員に答弁されたとおりでありますけども、私は、調整区域の中で生活している一人として質問いたします。 都市計画法に基づいた市街化調整区域、約50年の現況は、土地有効利用あるいは活用の面から申し上げますと、非常に厳しい環境であった。
跡地の利用につきましては今のところ未定でございますが、当面は隣接するのぞみ公園の臨時駐車場や災害ごみなどの一時保管場所としての活用を考えているところでございます。 次に、跡地利用に関して市民の意見を募る考えはないかとのことでございますが、当該地は都市計画法の市街化調整区域内にあるため、土地の利用に際しまして都市計画法や土壌汚染対策法の規制がございます。
そうした中に工事用待避所14カ所のうち13カ所が市道敷きとして管理をしていただくということで、地元の方あるいは利用者の方も大変喜んでおられるところでございますので、今後とも運輸機構等とも十分調整を図っていただき、最良の道路環境にしていただきますようお願い申し上げます。 以上で私の今回の一般質問を終わります。
本条例は、都市計画法第34条第11号及び第12号の施行条例でございまして、市街化調整区域における開発行為等の許可の基準を定めたものでございます。
その一つに、スクールバスの利用ということでの御質問であったかと思いますが、まず、私どもとしては通学路の経路について、その見直しをできないのかということで、例えば、国道を通らない通学路の検討、そういったことにつきまして、特に当該地区は信号機のある横断歩道を利用して、そのまま旧道のほうに進むという、その経路もございますので、一度、学校と地域、保護者との協議もなされているようですけれども、改めて歩道が整備