諫早市議会 2022-12-06 令和4年第5回(12月)定例会(第6日目) 本文
今回の条例改正は、その根拠となる平成28年12月の都市計画法施行令の改正から6年が経過しているが、今になった理由は何かとの質疑に対し、本市では、宅地開発等の促進を図るため、平成27年4月から市街化調整区域における土地利用規制の緩和により、5,000平米未満の一団の開発行為を可能としたが、政令が改正された当時は開発行為に伴う小規模公園の設置は少ない状況にあった。
今回の条例改正は、その根拠となる平成28年12月の都市計画法施行令の改正から6年が経過しているが、今になった理由は何かとの質疑に対し、本市では、宅地開発等の促進を図るため、平成27年4月から市街化調整区域における土地利用規制の緩和により、5,000平米未満の一団の開発行為を可能としたが、政令が改正された当時は開発行為に伴う小規模公園の設置は少ない状況にあった。
国・県等の機関については日頃から連絡調整を取っておりますし、議員がおっしゃるのは多分民間事業者との協定だと思いますけども、先ほど言いましたように、連絡調整は最低ですけど、年に1回はやっていると。
この地図には、消火栓と防火水槽だけではなく、水利として利用できる河川やため池、学校のプールなども記載しており、火災現場での水利確保の判断に利用しているところでございます。
【開発行為に係る要件の緩和】 近年、民間事業者による宅地開発は比較的小規模なものが多く、このような宅地開発に設置が義務づけられている公園は、年数の経過とともに住民の利用頻度の低下と日常的な維持管理に要する負担の増加が懸念されております。
令和3年度は、宿泊型6件、通所型126件と、通所型についての実績は上がっていると思いますが、これは、利用者の声が反映されているのか。要は宿泊というものが、どうしても利用者からすると、まだ、何というのですか、受け入れにくいのか、そういったことも含めて利用者の声が反映されているのかどうかお尋ねいたします。 次に、産婦健康診査事業でございます。
また、西諫早駅の自転車等駐車場は、駐車台数が減となるが足りるのか、との質疑に対し、整備後の利用可能台数が89台減の447台となるが、通常の利用は約270台程度であり、十分に足りるものと考えている、との答弁がありました。 以上で、総務委員長報告を終わります。
これを送っていただいたら、私どものほうで集計、申込み多数の場合は冊数の調整、それから購入引換券を送付して、最後は商品券の購入をしていただくということになります。 昨年と違うところということでございますけれども、今回の商品券がプレミアム率が20%から30%になったということで、昨年が12枚でございましたけれども、今年は13枚になります。
続いて、供用から4年目を迎えましたスポーツパークいさはやの利用状況、運営状況についてお尋ねいたします。 86 ◯経済交流部長(古谷正樹君)[ 182頁] スポーツパークいさはやの利用及び運営状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成23年度より、長崎県から都市計画法に基づく開発行為に係る許可事務に関して、権限移譲を受けるとともに、人口減少や既存集落の衰退が懸念されていた市街化調整区域において、本市独自の開発条例を施行し、これまで段階的に3回の条例改正を重ね、土地利用の規制緩和策による定住化促進と地域コミュニティの維持を図ってまいりました。
35 ◯森多久男君[80頁] 小項目2番、市街化調整区域などの土地利用規制の見直しの現状について。 本市の定住化促進を図るため、市街化調整区域などの土地利用規制の見直しにも関係機関と緊密な連携を図りながら果敢にチャレンジしてまいりますと言われました。
また、利用状況につきましては、直近の令和3年度の4地区合計の運行実績といたしまして、年間約2,900便、利用者は約3,300人となっております。
5 ◯こども福祉部長(古賀淳一郎君)[ 207頁] 基金の規模ということでございますので、基本的には、企画財務部とも調整をしながらということになるかと思いますけれども、今、子どもの関連予算というものが諫早市でも100億円を超えているという状況もございます。
これまで、こどもの城やすくすく広場など、特色ある子育て環境を整え、多くの方々に御利用いただいており、そのような評価が少子化対策にもつながるものと考えております。
まず一番初め、多良見クリーンセンターの跡地利用についてお伺いいたします。 私は、昨年12月、多良見クリーンセンターの跡地利用について質問させていただき、解体工事の完成予定や今後の土地利用の市の考えなど回答をいただきました。解体工事は既に完了し、現在のこの跡地は完全に更地になっています。
市街化調整区域の土地利用の見直しに関する研究、検討の経過を御説明お願いします。 58 ◯建設部長(早田明生君)[98頁] 土地利用政策の見直しにつきまして、お答えいたします。
まず、これまでの練習の活用実績につきましては、平成28年度から利用が開始され、チョープロ・ローイングクラブや大村高校漕艇部、大村城南高校ボート部など、日常的に練習を行っておられます。 合宿等では、これまで日本代表候補をはじめ県外の実業団や大学など、延べ36チーム577名が利用されており、昨年度は長崎県成年国体チームほか、7チーム102名が利用されております。
これによりまして、鉄道からバス・タクシーなど2次交通への乗り換えの利便性が飛躍的に向上し、公共交通機関の利用促進が図られるものと考えております。
主な質疑として、4款こども福祉費、2項社会福祉費、社会参加促進事業、予算額825万3,000円について、福祉タクシーの助成額は1人当たり幾らで、実際どの程度利用されているのか、また利用しやすいよう対象者を拡げてはどうか、との質疑に対し、1枚500円が48枚つづりで、1人当たり2万4,000円分のタクシーチケットを配付しており、これまでの実績は交付枚数に対し、おおむね40%が利用されている。
主な質疑として、パソコン利用による登降園管理などの対応を認めるということは、今後ICT化を推進していくということなのかとの質疑に対し、今後は保育所等においても業務負担の軽減を図るためICT化への移行を進めていくことになる。