諫早市議会 1998-12-01 平成10年第７回（12月）定例会（第１日目） 本文
本案は、諫早市土地開発公社から出願された諫早市貝津町地先の公有水面埋立免許について、久山港港湾管理者の長から意見を求められたことに対して異議のない旨答申したいので、公有水面埋立法第三条第四項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
本案は、諫早市土地開発公社から出願された諫早市貝津町地先の公有水面埋立免許について、久山港港湾管理者の長から意見を求められたことに対して異議のない旨答申したいので、公有水面埋立法第三条第四項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
次に、本年６月の廃棄物処理法の改正施行に伴う長崎市の産業廃棄物処理施設の建設にかかわる対応についてであります。 環境問題調査対策特別委員会における理事者の答弁を聞いておりますと、今回の廃棄物処理法の改正の目的が何であるのか、全く理解されていないと言わざるを得ません。
現在、普通河川につきましては、地方自治法第２条第２項の規定に基づき、公物としての機能管理を長崎市が行っており、不動産の管理、いわゆる財産の管理につきましては、国有財産法第９条第３項の規定に基づき、国からの機関委任事務として長崎県が行っております。 今回、議員ご指摘の箇所も普通河川であり、河川占用については、ご指摘のとおり無許可であります。
まず、第九条の請求に対する決定で、他市においては七日というところもあるが、行政手続法の「速やかな」ということからして、今どきになぜ十五日なのか。 また、附則で適用範囲については、平成十年四月一日以後に決裁又は供覧等の事務手続が終了した公文書について適用するとなっているが、過去の文書までさかのぼるべきではないのかとの質疑があり、実際、七日というのは現実的には無理と考えている。
したがって、先ほども言いましたけれども、管理をするということは今までやられてきたことなんですね。今からもやっていかなきゃいけないこともあります。ただし、管理型だけでは今からの時代というのは非常にわかりにくいといいますか、子供たちの心理を読めない状況にあるということは皆さんもいろんなことでお話を伺われていると思います。
本件は、平成十年一月一日から施行されました日本私立学校振興共済事業団法におきまして、従来の「私立学校教職員共済組合法」の題名が「私立学校教職員共済法」に改められましたため、市長の専決処分にする軽易な事項に関する条例第一号の規定に基づきまして、当条例を専決処分いたしましたので、地方自治法第百八十条第二項の規定に基づき報告するものでございます。
平成９年12月16日に提出された告発状によると、被告発人である水道事業管理者が「長崎市議会総務委員会の委員に配付、閲覧に供して行使する目的で、1997年10月下旬ごろ長崎市役所内において、長崎市の公文書である『三方山流域水質試験成績（平成９年７月３日採水）』に記載されていた採水地点『８』の総水銀濃度を環境基準である0.0005ＰＰＭ未満となるように長崎市職員に命じて改ざんさせ、虚偽公文書を作成した。
こうしたことから、国においても中央環境審議会（中環審）は、去る11月18日、地球温暖化対策として二酸化炭素などの排出を削減するための法制度が必要なことを初めて明記をした中間報告をまとめました。そして環境庁は、今回の中間報告や本日閉幕のＣＯＰ３の結果を受けて、中環審に改めて温暖化対策法の作成について諮問をし、次期通常国会に提出しようとしております。
また、現状の色合いを変更することにつきましても、航空法に抵触するため困難であると思われます。 今後は、景観の向上を目指して関係各層の方々と十分協議をし、施設を集約できるものにつきましては、管理者の方々へ要望していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、彫刻の森の進捗状況についてお答えをいたしたいと思います。
漁港関連道整備の総事業費は幾らで、完成後の道路管理はどこがするのかとの質疑に対し、総事業費は約十四億円、完成後は市が漁港関連道として採択を要望した経緯もあり、市道として管理する予定であるとの答弁がありました。
◎企画振興課長（松本聖二君） 文書的には、冒頭申しました市に払い下げてくださいよという陳情、これは正式公文書で出しておりますが、その後のものにつきましては、全部口頭でございます。
また、紙類の焼却は今のまま続けるが、資源ごみのリサイクル、両面印刷をすることによって、用紙類の使用量の削減やプライバシーに関する書類等の適切な処理及び安全管理の観点から通知を行い、校長会等で指導をした」と答弁されています。
昨年、平成８年の６月11日付で西彼杵郡の外海町の山道町長は、高田知事に対して、現在の場所では協力できない、場所の変更を強く求めた公文書を出しております。この外海町長の公文書の中で指摘をされている一節を紹介しますと、「建設候補地として予定されている場所は、予定区域内のすべての河川が神浦ダムへ流入する地形となっているために、同ダム及び関係河川の汚染が大変憂慮される場所となっている。
もう一点は、市が管理されれば今度車庫証明等々もちゃんと取れるようになると、そういうふうに思っていいかどうかお伺いいたします。
農林業施設につきましては、農林道43路線、水路25カ所、老朽ため池４カ所においては、常にその維持管理に注意を払うとともにパトロール等を実施し、法面保護、局部改良等の防災工事を緊急性の高い箇所から年次計画により順次施工するように努めているところでございます。
この論議を踏まえ、議会は行政事務が市民の信頼にこたえて、適正に執行されているかどうかを調査検証し、そのために、地方自治法第百条によって付与された調査権を発動することを決議しました。 本委員会は、その議決に従い、日本画「イヴ」等の美術品及び「マージャン台」の管理事務がどのように執行されていたか、そして、その執行は適正であったかどうかを調査したものであります。 二、調査特別委員会の概要。
こういった背景の中で、その関心度が一番である温泉を持つ島原市として、温泉の利用法を再度考えてみてはいかがでしょうか。 現在、島原市の温泉の利用中の主な源泉は２カ所であります。その温泉の利用法としては、旅館・ホテルを中心とした浴場の「島原温泉の湯」としての利用、また、一部市民の方々に利用されております。
次に、西工場維持管理費において、同工場の運転管理委託費について、委託内容、委託先並びに財政効果を質すなど内容検討の結果、行政改革大綱に検討課題として示されている東工場の管理委託についても早期実施を要望する意見が出されております。 そのほか、清掃行政について、財政効果の面からもごみの資源化、減量化に向けて一層努力してほしいとの要望意見が出されております。
に公文書を提出いたしておりませんので、そういう意味では確かに前提となる部分の詰めもまだ残されているということは言えると思いますが、機器の整備といたしましては、年度内にすべてを完了させようと。