454件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 1997-12-10 1997-12-10 長崎市:平成9年第5回定例会(5日目) 本文

横浜市や京都市、川崎市などでは、この制度を評価する答申を議会に提出し、1994年に厚生省の児童関連サービス研究会報告書で、公文書としては初めて「家庭的保育施設」という言葉が使われました。本市としても実態調査をした上で、こういう制度を導入できないものか検討していただきたいと思います。市長の見解を求めます。  

長崎市議会 1997-12-09 1997-12-09 長崎市:平成9年第5回定例会(4日目) 本文

今回は、ロープウエー採算面までは申しませんが、本市では、高さ10メートルを超える工作物設置する場合は、都市景観条例に基づく大規模建築物等の届け出が義務づけられており、ロープウエー支柱や九電柱の支柱は、山の緑に調和した色彩を指導すべきと思いますが、どうでしょうか。  

平戸市議会 1997-12-01 12月10日-01号

次に、平戸風致保存条例についてでございます。 条例第一条において、市民挙げて風致破壊防止郷土愛の高揚、豊かな生活環境づくり、後世に継承することを目的と記され、その内容中第五条において、市内全域における十一種類樹木を指定しています。 そこで、これらにかかわる平戸風致保存条例施行規則第二条六項に、松の木、マキの木、カシの木の三種類樹木が指定されています。

長崎市議会 1997-09-16 1997-09-16 長崎市:平成9年第3回定例会(3日目) 本文

昨年、平成8年の6月11日付で西彼杵郡の外海町の山道町長は、高田知事に対して、現在の場所では協力できない、場所の変更を強く求めた公文書を出しております。この外海町長公文書の中で指摘をされている一節を紹介しますと、「建設候補地として予定されている場所は、予定区域内のすべての河川神浦ダムへ流入する地形となっているために、同ダム及び関係河川の汚染が大変憂慮される場所となっている。

長崎市議会 1997-06-05 1997-06-05 長崎市:平成9年第2回定例会(2日目) 本文

私が思うのは、今回のそういう公文書のいわばマスコミ報道が具体的にあるという問題、あるいはアメリカが未臨界核実験に踏み切るという問題、こういう情勢をとらえるんであれば、長崎市として、それではアメリカに対する抗議意思、直接抗議意思は何なのかという点をとらえる場合に、幾つかあるんですよ、具体的にね。

諫早市議会 1997-06-01 平成9年第6回(6月)定例会(第1日目)  本文

議案第七十号「諫早市吏員恩給条例の一部を改正する条例は、恩給法の一部改正に伴うものでございます。  議案第七十一号「諫早市物産ホール条例は、本市の産業の振興を図るために取得した諫早市物産ホールについて、その設置及び管理に関し必要な事項を定めようとするものであります。  

島原市議会 1997-06-01 平成9年6月定例会(第4号) 本文

風致地区内においては、県の条例により建築等規制され、建築物建築、宅地の造成、木竹伐採等を行う場合には知事の許可を受けなければなりません。昭和43年、新たな都市計画法制定に伴い、風致地区内における建築等規制に関する県条例が公布され、平成元年まで運用されてまいりましたが、平成2年に県条例改正が行われ、緩和のための段階規制の導入が図られました。

長崎市議会 1997-03-27 1997-03-27 長崎市:平成9年第1回定例会(5日目) 本文

次に、請願第1号「個人保護条例制定を求める請願について」申し上げます。  本請願の趣旨は、電子計算組織運営に係る個人情報以外の公文書についても個人情報保護条例制定に取り組んでほしいというものであります。  委員会におきましては、個人情報保護条例に対する理事者見解を求めたのであります。

長崎市議会 1997-03-03 1997-03-03 長崎市:平成9年第1回定例会(1日目) 本文

本市公園便所と街角の公衆便所は、従来、管理が分かれており、市民の皆様に不案内でありましたが、今回の組織見直しの中で「公園緑地課」で一元管理をいたします。  違反広告取り締まりにつきましては、中核市移行に伴い県から移譲されますが、屋外広告物条例に基づき取り締まりを行うとともに、地域の方々のご協力をいただきながら張り紙撤去など実施してまいります。

長崎市議会 1996-12-05 1996-12-05 長崎市:平成8年第5回定例会(2日目) 本文

そして事業全体の進行管理は、それぞれの職に応じた責任や権限のもとに進められる必要があります。しかしながら、今回の混乱を招いた大きな原因といたしましては、平成7年度が被爆50周年に当たる年でありまして、各種の記念事業を同時進行的に抱え、業務が極めてふくそうする時期にあったことなどから職員職務分担明確化業務進行管理に不十分な点があったものと判断をいたしております。