島原市議会 2018-09-01 平成30年９月定例会（第４号） 本文
とにかく、わずかばかりの時間の短縮効果と引きかえに、２倍の維持管理費が出てくる、こういった道を本当につくっていいのか。今、島原の負担じゃないからと思っているけど、国が負担しても市が負担しても同じなんですよ。維持管理費は倍かかるんですよ。農道の維持管理、高規格道路の維持管理。そこのところを考えたときに、交通量が減っていくのにと改めて思います。私は後悔するぞとここで言っておいて、とめます。
とにかく、わずかばかりの時間の短縮効果と引きかえに、２倍の維持管理費が出てくる、こういった道を本当につくっていいのか。今、島原の負担じゃないからと思っているけど、国が負担しても市が負担しても同じなんですよ。維持管理費は倍かかるんですよ。農道の維持管理、高規格道路の維持管理。そこのところを考えたときに、交通量が減っていくのにと改めて思います。私は後悔するぞとここで言っておいて、とめます。
その反省から、公文書管理法が2009年に成立しました。公文書は、国または地方公共団体の機関、あるいは公務員がその職務上作成した文書です。公文書は国民共有の財産で、歴史的記録でもあります。 安倍政権下で改ざんや隠蔽、虚偽答弁など、公文書管理と情報公開という民主主義が破壊されている状況が次々浮き彫りになっています。
…… 29 市政一般質問 ……………………………………………………………………………………………………… 29 ◇楠 晋典議員質問 ……………………………………………………………………………………………… 29 １ 2019ラグビーワールドカップ トンガ王国キャンプに向けて ２ 防災力向上のため ３ 高潮対策 大雨対策 広馬場付近 船泊漁港付近 大手川 ４ 公共施設の総合管理計画
歩いて10分もかからないところに市が指定管理をしています温泉もあります。そして、大手広場、それから、島原城もあれば、四明荘の鯉の泳ぐまち通りもありますので、そういったロケーションを生かす必要もあるかなと思っています。
結果として、我々議会は６月に廃止条例を可決しました。議員からこの条例の提出の仕方は違法ではないかという疑義も出ました。余りにも理不尽な手続だったからですね。でも、理事者からは違法ではないと説明を受け採決に応じたわけです。手続がもし違法であれば、これは無効になります。本当に違法ではなかったんでしょうか。
東京学生寮設置条例を廃止する条例につきましては、これまで入寮生全員の退寮についての同意が得られた後に議会に提出するとの説明を行ってまいりましたが、平成26年３月定例市議会で、移転補償費として１人当たり20万円、平成26年４月臨時市議会で、家賃補償費として１人当たり月額２万円の補正予算とあわせまして、島原市の奨学金と他の奨学金との併給を可能にする条例改正を承認していただきました。
これは条例に反していませんか。 81 教育次長（寺田集施君） 先ほど言いましたように、寮の廃止につきましては条例がありますので、条例を廃止したときに廃止ということになります。
25 １番（草野勝義君） この関係で、私個人としては、今、情報公開条例というのが本市でもあるわけですけど、その辺では、やはり公文書公開の原則で、非公開情報とか部分公開とか、ある程度やっぱり秘密にできる事項はもうそれで十分カバーできると思っているわけですけど、今後、地方には関係ないと言いながら、最終的にはいろんな形でこの秘密、何が秘密なのかという条項もあるんですが
施政方針の中で、職員研修については、従来の自治大学や長崎県市町村職員研修センター主催の研修に加え、独自研修として公文書管理や接遇マナー、事務改善、新任管理職に関する研修など充実を図りますとありますが、実際に、自治大学や長崎県市町村職員研修センターではどんな内容の研修をされているのか、御紹介ください。
のために必要な道路の構造に関する基準を定めるための島原市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例、市道に設ける案内標識等の寸法を定めるための島原市市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例、水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めるための島原市水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例など６つの条例の新規制定であります。
この条例は企業誘致から雇用につなげる戦略ですので、ただ、よく聞くのが、仕事がないんですよというような訴えをいまだによく耳にします。
暴力団排除に向けて、市として対応する組織等はつくるのかとの質疑には、本条例が制定された後に、警察と暴力団排除対策に関する協定書を結ぶことにしている。窓口としては生活安全グループ、それに市民相談センターが窓口になると思う。具体的な内容を検討するために各部の窓口担当者、指定管理者が管理している体育施設や文化会館、あるいは公民館等の担当者に対し、県警を招いての研修会等を開催する予定でいるとの答弁。
１項１目．一般管理費では、特別職給や職員の人件費のほか、人事管理費として自治大学校を初めとする各種研修機関への派遣を含めた職員研修費用、職員健康診断費用などを計上しております。 また、緊急雇用創出事業として、保存公文書の電子アーカイブ化を進めるための臨時事務員賃金の計上、及び消費者生活相談窓口として、相談員賃金を含めた市民相談センターの運営経費を計上しております。
まず、第41号議案 島原市職員の育児休業等に関する条例及び島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、配偶者が育児休業をしている職員についても育児休業をすることができるようにする等、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。
議案の内容といたしまして、まず条例案としては、有明の森フラワー公園を指定管理者に管理を行わせることができるようにするための島原市有明の森フラワー公園条例の一部改正、予算案としましては平成22年度一般会計補正予算であり、家畜伝染病の口蹄疫対策事業費を初め、緊急雇用創出事業として現下の厳しい経済雇用情勢に対応するため、雇用拡大のための観光振興事業費などを計上しております。
第37号議案 島原市有明の森フラワー公園条例の一部を改正する条例は、島原市有明の森フラワー公園について、指定管理者に管理を行わせることができるよう所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。
本市における道路整備の工事費や道路の維持管理費用など含めた道路関係経費の執行実績はどうなっているのか。また、歳出決算額における道路関係費用は何割程度を占めているのかお尋ねいたします。 次に、２つ目として、原材料支給制度に基づく道路整備状況についてであります。
それから、情報公開についてでございますが、平成９年から情報公開条例が施行されまして、公文書の中で個人情報などを除いて開示可能な行政情報は原則公開ということになっております。
2 保健環境課長（田崎和雄君） ６月５日の本会議におきまして第34号議案 島原市公害防止条例の一部を改正する条例について御説明いたしましたが、この中で、条例の施行期日について平成20年４月１日という説明をいたしましたが、正しくは公布の日からでございます。