佐世保市議会 2005-03-04 03月04日－02号
２番目の虐待防止についてであります。 最近、虐待に関する報道に接しない日はないといってもいいほどに、いろいろな虐待が発生しているのが現状であります。虐待を大きく分けると、一つ目が児童虐待、これは児童保護法に関するものであります。二つ目が高齢者虐待であり、高齢者虐待防止法を、いま国会で議員立法化する旨、与野党で進んでおります。佐世保市でも施政方針演説で、高齢者虐待防止事業費を計上されております。
２番目の虐待防止についてであります。 最近、虐待に関する報道に接しない日はないといってもいいほどに、いろいろな虐待が発生しているのが現状であります。虐待を大きく分けると、一つ目が児童虐待、これは児童保護法に関するものであります。二つ目が高齢者虐待であり、高齢者虐待防止法を、いま国会で議員立法化する旨、与野党で進んでおります。佐世保市でも施政方針演説で、高齢者虐待防止事業費を計上されております。
長崎県は、さきに乳幼児医療費助成制度の改善策として、新年度から就学前までの児童について、完全助成を実施するとの見解を出しておりますが、ただし新年度の１０月からと。その理由は、受け入れ市町村の状況を見るということになっております。
新市立病院建設事業について ４ 交通行政について (1) 長期間未整備都市計画道路への対応 (2) 東長崎地区の公共交通への支援 ５ 自治会活動について (1) 市職員の自治会活動への取り組み方 (2) 旧６町の合併後の自治会活動 ○ 野口三孝議員［平成17年３月８日（火）］ １ 財政状況と今後の課題について ２ 市有財産の管理のあり方について ３ 小中学校の児童生徒
四、教育の振興では、児童生徒数の減少により、複式学級を余儀なくされております。このことによって、教員の配置数にも種々影響が出ているものと思われます。対策として、確かな学力の向上が掲げられておりますが、それを保障するためには、教員の加配を含めた措置が必要ではないかと考えます。
国においては、本年度から児童手当について、対象児童が就学前から小学校第三学年に拡充が図られたところであります。また、施設の環境整備としましては、平戸小学校の空き教室を利用した学童保育所の開始を行ったところであります。また、十七年度におきましては、志々伎町へき地保育所の増改築並びに各へき地保育所の遊具及びグラウンド等の改修を実施したいと考えているところであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、島原市内の小・中学校では、死んだ人が生き返ると考えておる小・中学生の児童数はどのぐらいおるのかお尋ねをしたいと思います。 次に、佐世保市では児童殺傷事件が給食時間に起きました。県教委が出した処分は、ほとんど学校現場にも教員にも責任はないんだと。一般市民からいきますと、そんなものかなと、非常に疑問が残るわけであります。
佐世保市基金条例の一部改正の件第42 第43号議案 佐世保市職員定数条例の一部改正の件第43 第44号議案 アルカスＳＡＳＥＢＯ条例制定の件第44 第45号議案 佐世保市営アルファ駐車場条例の一部改正の件第45 第46号議案 佐世保市烏帽子岳高原リゾートスポーツの里設置条例の一部改正の件第46 第47号議案 佐世保市立保育所及び佐世保市子育て支援センター条例の一部改正の件第47 第48号議案 佐世保市立児童交流
これにつきましては、母子健康手帳交付、妊婦、乳児一般健康審査、パパママ教室、訪問事業などに可能な限り取り組むとともに、児童虐待防止ネットワークの構築を検討してまいります。 ２つ目の視点といたしましては、すべての親が安心して子育てできる環境づくりが上げられます。
この点理事者から、20年、30年先の児童数の推測は困難であるが、学校施設が不十分で、教育環境が劣悪な状態にある現在の矢上小学校の状況を踏まえたときに、教育委員会の責務としてこのまま放置することはできないと判断したことから、今回、学校新設を計画するに至ったとの答弁があっております。
復活について、市長としてどの程度重要性を感じているのか、また、復活するとすれば何が大事なのか ④ 新福江港ターミナルビルのテナントの状況は ２ リサイクルセンターの運営について ① ４月から島内のリサイクル品が集合することに伴う職員５名増の要望に対しては ② 新焼却場との委託料の比較で、その差をどう説明するのか ③ 搬入ルートの選定方法は・交通事故防止の対策は ３ 心の教育について ① 児童虐待
子どもの安全対策については、子どもたちが自分で、いじめ、誘拐、虐待、性暴力などから自分を守れるように、自分の持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラム「ＣＡＰプログラム」の活動が各地で広がりつつあります。 近年、同プログラムのワークショップを授業に取り入れたり、児童生徒や保護者などを対象に実施する自治体も出てきております。
答申では、小・中学校の障害のある児童・生徒は、障害の状態等に応じて、できるだけみずからが在籍する学級において、他の児童・生徒とともに学習し、生活上の指導を受け、障害に配慮した特別の教科指導や、障害に起因する困難の改善、克服に向けた自立活動といった特別の時間を、特別支援教室において担当の教員などから指導を受けることになるとあります。
特に、地域のつながりの希薄化により、子供が健全にはぐくまれる環境が崩れつつあること、女性の社会進出や労働形態の多様化により、保育ニーズが多様化していること、核家族による教育力の低下、児童虐待の顕在化などについては緊急に対応すべき課題と言えます。
児童虐待防止法が平成１２年５月に公布され、私は、平成１３年９月議会、１４年６月議会、１５年６月議会で、児童虐待防止組織づくりを提言してきたわけなんですが、１５年６月議会の答弁では、１５年６月１２日に虐待防止等推進ネットワークの設立準備会を開催し、設立大会を開催する予定とのことでした。
それから、災害を契機に新たな要支援となる障害者、高齢者、児童などの災害弱者に対するいわゆる社会福祉施設の緊急受け入れの分については、社会福祉施設などとやっぱり協議をすべきではないかと。どういうふうにお考えなのか。
次に、歳入におきましては、保育所入所者保護者負担金における時効完成前の指導内容、戸籍住民基本台帳手数料の収入が見込みを下回った理由、ブリックホールの使用料収入に関連して同ホールの目的外使用許可における業者選定のあり方、供用廃止後の水産振興会館に係る土地貸付料に関連して当該土地建物の今後の活用計画、生活保護費過払い返還金や児童手当過誤払返戻金の発生予防策について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、児童の健全な育成について、以下の四点をお伺いいたします。 1)既に設置された自治体では、大好評の児童館の設置はできないか。これはもう既に質問があっておりますけれども、もう一度お願いいたします。2)市として、児童虐待防止ネットワークをつくる考えはありませんか。また、その際に埼玉県など、既に実施されたところで高い評価を受けているＣＡＰプログラムを導入する考えはございませんか。
次に、子どものしつけと虐待についてであります。 十一月は児童虐待防止推進月間でした。厚生労働省によりますと、昨年度、全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談処理件数は、前年度より約二千八百件多い二万六千五百七十三件に上り、過去最高を更新した集計結果となっております。
小さな三番目、ひきこもり児童生徒や不登校児童生徒の原因を述べてください。 四番目、ＥＭ有用微生物群を教育と保育にもっと活用する方法を述べてください。 大きな三番目、県央県南広域環境組合の新ごみ処理施設について。 小さな一番目、運転先との契約内容を示してください。 小さな二番目、ごみの搬入経路と搬入時間についてどうなっていますか。
四、健やかで笑顔と優しさあふれる地域社会の形成(1) 子育て支援の充実と高齢者や障害者が生き生きと暮らせる健康福祉、コミュニティーの向上、まちづくりの推進 近年、本市においては生活保護、身体障害者の世帯が増加傾向にあるとともに、児童虐待、家庭内暴力、ＤＶに注目されるようになりました。