947件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

大村市議会 2009-06-12 06月12日-05号

そこで、子育て支援保育所もそうですが、問題になってくるのが、きょうの新聞にも載っていましたが虐待です。長崎県、きょう発表がありましたが昨年に比べて、45%増です。285件、虐待があっているんです。 大村市も要保護児童対策連絡協議会とこういう形で、地域協議会という形で旗上げをしてやってありますが、1年ぐらい前にこれを読んだんですが、これからどうするのかが全く示されていないんです。

長崎市議会 2009-06-11 2009-06-11 長崎市:平成21年第4回定例会(3日目) 本文

また、学校を支え、子どもたちを見守っている地域自治会育成協児童委員の方々、そしてPTAからも地域コミュニティの崩壊や安全確保の困難さが指摘されています。さらに、学校現場では、児童生徒数の偏りと校区拡大に伴う登下校の不安、指導の困難さなど、種々の問題が発生しています。

平戸市議会 2009-06-01 06月08日-02号

まずは、二番の「総合計画の実現に向けて」、子育て支援の観点から、特に児童福祉法改正保育所への影響等についてお答えをいたします。 国の「子ども家族を応援する日本」重点戦略などを踏まえ、家庭的保育事業などの新たな子育て支援サービス創設虐待を受けた子供などに対する家庭的環境における養護充実などを内容とする児童福祉法などの関連法が、平成二十年十二月に改正をされ、四月一日から施行されております。 

長崎市議会 2009-03-10 2009-03-10 長崎市:平成21年総務委員会 本文

提案型協働事業において想定される事業領域として、1)地域の実情に合った細かい対応が必要な領域、例えば、高齢者介護子育て支援に対する事業、2)地域社会との密接な連携が必要な領域として、子どもの安全、防犯、防災に対する事業、3)広く市民の参加や実践を求める領域として、健康に関する普及啓発事業、リサイクル、地球温暖化防止への事業、4)専門性が発揮される領域として、人権・DV問題、児童虐待防止に向けての事業

長崎市議会 2009-03-05 2009-03-05 長崎市:平成21年第2回定例会(6日目) 本文

厚生労働省は、これまで国と自治体が責任を持って児童を措置してきた保育制度を大幅に改めて、保護者と園との契約関係に置きかえようとする改悪を具体化しようとしています。このことは、保育サービスに格差を生じさせる可能性が憂慮されます。市長として、このことにどのような考え方を持って対処されるのかをお伺いいたします。  3つ目は、放課後児童クラブ施設整備についてであります。  

雲仙市議会 2009-03-04 03月04日-04号

本市教育行政についてでございますが、昨年、児童生徒を対象に体力テスト学力テストが全国的に実施されました。本市における結果をどう判断されておられるのでしょうか。また、その結果を児童生徒指導にどう生かし、今後の教育行政を進めていかれるのか、具体的にお聞きしたいと存じます。 2月15日付の長崎新聞においては、「県の体力テスト結果を非公表へ」ということで、出さないということですね。

時津町議会 2009-03-03 平成21年第1回定例会(第1日 3月 3日)

1点目の民生児童委員との連携強化しながら、その活動十分支援をしてまいります。また、災害時におけます要援護者避難支援プランの策定につきまして、今、進めておりますが、これを完成をすると。福祉ボランティア活動支援、または協働体制のさらなる強化を図ってまいります。それから、家庭相談員を中心といたしました児童虐待等家庭相談業務体制につきましても非常に大事なことでございます。

諫早市議会 2009-03-03 平成21年第1回(3月)定例会(第3日目)  本文

次に、少子化対策児童福祉のかかわり。  1月末厚生労働省が出した出生率、3年から7年の動態統計が出されました。九州は、比較的上位に位置していますが、諫早市についてはどうであったか。平成21年度予算での少子化対策予算内容を伺います。  また、学童保育については、経済的・社会的環境の中で、放課後児童の見守りが家族だけでは難しくなってきました。

島原市議会 2009-03-01 平成21年3月定例会(第1号) 本文

この条例改正は、社会的養護を必要とする子供の数の増加、虐待等子供を抱える社会的生活者多様化等により、家庭的養護の拡充を図るため、平成21年4月1日、要保護児童委託先として、小規模住居児童養育事業が新たに創設されます。  この事業創設により、児童福祉法第6条の2が改正されました。  

南島原市議会 2009-02-24 02月24日-01号

児童福祉にあっては、休日保育、一時保育などの特別保育を拡充するとともに、保育料軽減措置及び子育て支援センター機能強化などを引き続き取り組みます。 近年、児童虐待は深刻な社会問題としてクローズアップされています。20年度から専門職として社会福祉士を配置し、引き続き、増加している児童相談などに的確に対応します。

佐世保市議会 2008-12-08 12月08日-04号

そこで、本市放課後子ども対策ともいうべき放課後児童クラブ放課後子ども教室の取り組みについてお尋ねします。調べてみると校区内に児童クラブ児童センターもない校区が10地区ほどありますが、その地区設置の要望はないのか。留守家庭へのアンケートや保護者意向等は把握しているのでしょうか。 次に、児童クラブ設置推進については、いまどのように取り組んでおられますか。