学校の情報通信技術を進めるICT化により、授業の充実を図るとともに、校務を軽減し、教職員が児童生徒とかかわる時間が増加するなど、教育の質を高め、学力向上など高い教育効果を上げることが多くの研究により明らかになっております。
そこで、子育て支援、保育所もそうですが、問題になってくるのが、きょうの新聞にも載っていましたが虐待です。長崎県、きょう発表がありましたが昨年に比べて、45%増です。285件、虐待があっているんです。 大村市も要保護児童対策連絡協議会とこういう形で、地域協議会という形で旗上げをしてやってありますが、1年ぐらい前にこれを読んだんですが、これからどうするのかが全く示されていないんです。
また、学校を支え、子どもたちを見守っている地域の自治会や育成協、児童委員の方々、そしてPTAからも地域コミュニティの崩壊や安全確保の困難さが指摘されています。さらに、学校現場では、児童生徒数の偏りと校区拡大に伴う登下校の不安、指導の困難さなど、種々の問題が発生しています。
まずは、二番の「総合計画の実現に向けて」、子育て支援の観点から、特に児童福祉法改正の保育所への影響等についてお答えをいたします。 国の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略などを踏まえ、家庭的保育事業などの新たな子育て支援サービスの創設、虐待を受けた子供などに対する家庭的環境における養護の充実などを内容とする児童福祉法などの関連法が、平成二十年十二月に改正をされ、四月一日から施行されております。
1、被虐待者は認知症が中度の女性で、虐待者はその夫でした。夫は妻の食事や排泄などの介護全般をしておりましたが、その介護疲れか日常的にカッとなることが多く、妻に暴力を振るっていました。 2、被虐待者は認知症により物忘れがひどく、一人では食事もできない女性で、虐待者はその息子でした。
提案型協働事業において想定される事業領域として、1)地域の実情に合った細かい対応が必要な領域、例えば、高齢者介護や子育て支援に対する事業、2)地域社会との密接な連携が必要な領域として、子どもの安全、防犯、防災に対する事業、3)広く市民の参加や実践を求める領域として、健康に関する普及啓発事業、リサイクル、地球温暖化防止への事業、4)専門性が発揮される領域として、人権・DV問題、児童虐待防止に向けての事業
次に、予算説明書の説明欄6.児童虐待防止対策費140万6,000円でございますが、委員会資料は5ページから6ページをごらんください。
しかし、重度の要介護者を在宅で見ることは家族の介護負担も大きく、いわゆる老老介護や認認介護などによる介護疲れや虐待などにもつながるおそれもあります。
厚生労働省は、これまで国と自治体が責任を持って児童を措置してきた保育制度を大幅に改めて、保護者と園との契約関係に置きかえようとする改悪を具体化しようとしています。このことは、保育サービスに格差を生じさせる可能性が憂慮されます。市長として、このことにどのような考え方を持って対処されるのかをお伺いいたします。 3つ目は、放課後児童クラブの施設整備についてであります。
本市の教育行政についてでございますが、昨年、児童生徒を対象に体力テスト、学力テストが全国的に実施されました。本市における結果をどう判断されておられるのでしょうか。また、その結果を児童生徒の指導にどう生かし、今後の教育行政を進めていかれるのか、具体的にお聞きしたいと存じます。 2月15日付の長崎新聞においては、「県の体力テスト結果を非公表へ」ということで、出さないということですね。
1点目の民生児童委員との連携を強化しながら、その活動を十分支援をしてまいります。また、災害時におけます要援護者の避難支援プランの策定につきまして、今、進めておりますが、これを完成をすると。福祉ボランティアの活動の支援、または協働体制のさらなる強化を図ってまいります。それから、家庭相談員を中心といたしました児童虐待等家庭相談業務体制につきましても非常に大事なことでございます。
次に、少子化対策と児童福祉のかかわり。 1月末厚生労働省が出した出生率、3年から7年の動態統計が出されました。九州は、比較的上位に位置していますが、諫早市についてはどうであったか。平成21年度予算での少子化対策予算内容を伺います。 また、学童保育については、経済的・社会的環境の中で、放課後児童の見守りが家族だけでは難しくなってきました。
この条例改正は、社会的養護を必要とする子供の数の増加、虐待等子供を抱える社会的生活者の多様化等により、家庭的養護の拡充を図るため、平成21年4月1日、要保護児童の委託先として、小規模住居型児童養育事業が新たに創設されます。 この事業の創設により、児童福祉法第6条の2が改正されました。
児童福祉にあっては、休日保育、一時保育などの特別保育を拡充するとともに、保育料の軽減措置及び子育て支援センターの機能強化などを引き続き取り組みます。 近年、児童虐待は深刻な社会問題としてクローズアップされています。20年度から専門職として社会福祉士を配置し、引き続き、増加している児童相談などに的確に対応します。
放課後児童健全育成事業費等ということで、国庫の補助が箇所数で1万6,685クラブから2万クラブ、3,315クラブ増設の予定で、その中での補助事業の枠が放課後児童クラブ設置促進事業として必要な既存施設の改修設備改善に1事業当たり700万円と規定をされております。
そこで、本市の放課後の子ども対策ともいうべき放課後児童クラブと放課後子ども教室の取り組みについてお尋ねします。調べてみると校区内に児童クラブも児童センターもない校区が10地区ほどありますが、その地区に設置の要望はないのか。留守家庭へのアンケートや保護者の意向等は把握しているのでしょうか。 次に、児童クラブの設置推進については、いまどのように取り組んでおられますか。
また、パソコンや携帯電話を1日に30分以上使っている児童生徒の割合につきましては、小学校5・6年生で32.8%、中学生では57.5%となっております。 さらに、自分用の携帯電話を持っていない児童生徒も家庭用のパソコンや保護者の携帯電話を利用している実態がございます。
これは、平成19年度の児童福祉費、保健衛生費及び社会教育費に係る各種国庫負担金及び補助金と保健衛生費に係る県負担金が平成19年度に概算で交付され、平成20年度に確定し、精算することに伴い返還金が生じたものでございます。
家庭相談員につきましては、御承知のとおり、今年度4月1日から、児童虐待、高齢者虐待等々に対応するために、そういうケースワークをするための職員ということで、非常勤職員でまず雇用をするということで御相談を申し上げた経過がございます。