長崎市議会 2021-06-29 2021-06-29 長崎市:令和3年第3回定例会(6日目) 本文
長崎市が今回緊急に実施したヤングケアラーに関する調査の結果と、政府の実態調査の認識度と比べると、ヤングケアラーの可能性がある生徒児童は、まだまだ存在すると考えられます。長崎市は、今後、児童生徒へのアンケートを通して詳細把握に努める方針とのことですが、調査する教職員や調査される児童生徒に対して、ヤングケアラーをどのように認識、周知させていくのか伺います。
長崎市が今回緊急に実施したヤングケアラーに関する調査の結果と、政府の実態調査の認識度と比べると、ヤングケアラーの可能性がある生徒児童は、まだまだ存在すると考えられます。長崎市は、今後、児童生徒へのアンケートを通して詳細把握に努める方針とのことですが、調査する教職員や調査される児童生徒に対して、ヤングケアラーをどのように認識、周知させていくのか伺います。
長崎市の小中学校の児童生徒数は昭和30年代のピーク時と比較いたしまして約7割が減少し、多くの学校で小規模化が進んでいることから、市内全域において学校規模の適正化と適正配置に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため、校則の内容は、児童生徒の実情、保護者や地域の考え方及び社会の情勢などを踏まえたものとなっているのかについて検討し、適切に見直ししていくことが必要であると考えます。
委員会におきましては、子ども広場が旧松山児童センターの代替施設として設置された経過があることから子ども広場が廃止されることに伴う児童センター機能の確保に関する考え方、代替措置として予定されているお遊び教室や保育園等の園庭解放などの開催状況や様々な代替措置に関する市民への周知方法について質すなど、内容検討の結果、代替措置を充実してほしい、小中学生の居場所づくりに取り組んでほしいとの要望を付した賛成意見
(4)障害福祉サービス等の体系につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法及び児童福祉法に基づくサービスの種類ごとに表の左からサービス名、サービス内容、各サービスの基準を規定している条例を丸い数字で、1ページの1の(3)の条例の番号ですが、それで表示をさせていただいております。
ただ先ほどから児童虐待のことがやり取りされておりましたけれども、ここが1丁目1番地で、ここでやはりどうしても産後うつになって、そのまんまどうしても子どもに当たってしまって、新型コロナウイルスで全くおうちに帰れなくて、それで助けてくれるお母さんもいなくて、その中で自分は望まないのに虐待につながってしまうというようなことを助けるという意味では、これは例えば助産師とか保健師が必要と認める人に関してはちょっと
事業名、児童虐待防止対策費、予算額2,011万3,000円でございます。まず、1の概要でございますが、児童虐待の発生予防、早期発見を図るため、児童相談所、警察などの関係機関で構成される親子支援ネットワーク地域協議会を設置してケースに応じたきめ細かい支援を行うとともに、児童虐待に係る広報啓発活動などを行っております。
116 ◯前田教育総務部長 今回、ご指摘のように、子どもたちに今1人1台のコンピューターを整備していく、ICTを使った教育活動がまさに行われようとしている、そういった大きな予算を伴うものについても議会の皆様のご理解をいただきながら、議決をいただきながら進めていく中で、児童生徒を適切に指導することが求められている教職員による、こういった不正インストールというような
児童館の配置のバランスからいっても、北部は琴海地区にあり、南部は土井首地区にありということを考えたときに、やはりこの松山町というのは、かなり利用されていた児童館だったと思うんです。その児童館機能がここでついえるわけです。
また、3月からの休校期間中に子どもたちの学びを支えるために、大分市や熊本市などではオンライン授業を実施しており、不登校の児童が出席しやすかった、授業のやり方の工夫が必要だなどの利点や課題が浮き上がっています。
最後になりますが、5.長崎市の児童虐待の実態とその対策について。 去る11月19日の大手の新聞、地元紙、さらに経済紙を含めて、児童虐待最多19万3,000件と大きく取り上げられていました。実の親が子どもを虐待、考えられないことが今、日本のご家庭で、皆さん方の周りの家庭で行われているのです。
3.市立緑ケ丘保育所及び仁田保育所の概要に施設の状況、入所児童の推移、職員の配置状況を記載していますのでご参照ください。 3ページをご覧ください。
次に、歳入におきましては、児童措置費負担金などにおいて、生活困窮等により不納欠損となった事例があることから、生活困窮となった世帯に対する救済方法、公営住宅の家賃収入が見込みを下回った理由について質すなど、内容を検討した次第であります。
見解について (1) 経済の振興と新型コロナウイルス感染症対策の両立 (2) 長崎みなとメディカルセンターの経営状況 3 長崎市のまちづくりにおける歩道橋の建設について (1) 新大工町電停側の歩道橋 4 長崎市の農政に関する考え方と小中学校の跡地活用について (1) 農政に対する基本的な考え方 (2) 小中学校の跡地を農地に変更することの効果 5 長崎市の児童虐待
その中で、204ページに転出等により受診できないという表記があるのですけれども、今までも、例えば児童虐待等を報道で見ますと、結構、他県、他市に転出したところで転出元と転出先の連携不足で、そういう実態が把握できなかったというようなことがよく報道されています。
令和元年度の取組概要といたしましては、被害を未然に防止するための取組といたしまして、いじめや児童虐待など要保護児童等の適切な保護や支援を図るため、長崎市親子支援ネットワーク地域協議会などを開催しました。
そこで、コロナ禍において学校など休業や外出自粛などにより、子どもの見守りの機会が減少し、児童虐待のリスクの高まりが懸念される中、国において支援のニーズの高い子どもなどを定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見、早期対応につながるための子どもの見守り強化アクションプランが示され、見守りの強化が求められています。
同市では既に新型コロナウイルス感染の不安から自宅学習を選択した児童生徒向けにオンライン授業を実施済みで、不登校の児童生徒もオンラインで参加することで効果が見込めるとの意見があったことから、今後、希望調査を行った上で、2学期から実施することとしています。
まず、私どもが所管している保育所、放課後児童クラブ等におきましては、利用している児童、園児に対しての新型コロナウイルス感染症に関する陽性は今のところあっておりません。
次に、同じく民生費において、新型コロナウイルス感染症の影響により子どもの状況が把握しにくい中において、児童虐待リスクの高まりが懸念されることから、相談等の総合的な支援活動を展開している民間団体と連携し、子どもの見守り体制の強化を図るための子どもの見守り強化事業費が計上されております。