長崎市議会 2004-12-13 2004-12-13 長崎市:平成16年第4回定例会(4日目) 本文
子どもの安全対策については、子どもたちが自分で、いじめ、誘拐、虐待、性暴力などから自分を守れるように、自分の持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラム「CAPプログラム」の活動が各地で広がりつつあります。 近年、同プログラムのワークショップを授業に取り入れたり、児童生徒や保護者などを対象に実施する自治体も出てきております。
子どもの安全対策については、子どもたちが自分で、いじめ、誘拐、虐待、性暴力などから自分を守れるように、自分の持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラム「CAPプログラム」の活動が各地で広がりつつあります。 近年、同プログラムのワークショップを授業に取り入れたり、児童生徒や保護者などを対象に実施する自治体も出てきております。
これより平成十六年十二月平戸市議会定例会を開会いたします。 欠席の届け出が松本議員より、遅刻の届け出が市山議員より参っておりますので、御報告申し上げます。 それでは、これより議事日程第一号により本日の会議を開きます。 まず、 日程第一 会議録署名議員の指名を行います。
細目2といたしまして、都市計画道路の松山沖田線の早期着工でございます。 この都市計画道路につきましては、既に皆様御承知のように、計画決定はいただいておるところでございますが、この線に沿いまして、一方、杭出津松原線への国道34号線から郡中学校ですね、あの裏から東西、大村湾の方でございますが、への開通もできております。
児童虐待防止対策費の中には、虐待を受けている子どもたちを集めて、子どもたちをシェルターに入れて対策をしていくと、そこまで考えていらっしゃるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
そのうち児童の養育についての問題が28%、子どもの性格や生活習慣の問題が23%、児童虐待等の家族関係の問題が15%でございました。児童虐待等の相談につきましては、61件ございまして、そのうち保護の怠慢や拒否による健康状態や安全を損なう行為、いわゆるネグレクトが57%を占め、次に身体的虐待が38%となっております。主たる虐待者は、ほとんどが実父母で、全体の90%となっております。
そういうことにより、認可保育所への入所児童数が増加してきており、計画どおり実施した場合、待機児童が発生する可能性が高いと判断をし、平成16年度末での中央保育所の廃園を凍結したところであります。 なお、平成16年度末での中央保育所の廃園は断念いたしましたが、民間活力活用の方針は継続するものであります。
次に、学級活動、ロングホームルームにおいて児童・生徒が話し合いをし、公共物の使い方について意思決定し、実行していきます。さらに、児童会や生徒会でも関係委員会活動を設置し、主体的活動を展開していきます。
ひとづくり・夢づくり・まちづくりの取り組み (2) 長崎ゆめ総体の参加者に対する受け入れ体制 (3) 市町村合併に伴う海上交通の検討状況 2 長崎独自のまちづくりについて (1) バス空白地域解消への取り組み (2) 斜面移送機器の今後の設置計画 3 男女共同参画社会について (1) 育児休業者復帰支援プログラムの導入 4 高齢者対策について (1) 高齢者の虐待防止
厚生労働省は、2001年度に児童相談所で受けた虐待の相談件数が2万4,792件と前年度より約3割ふえたことを公表いたしております。これは児童虐待防止法の施行により児童相談所への通告を義務づけたこともあって、大幅に増加いたしました。児童虐待問題の深刻さが改めて浮き彫りになっております。このことは連日のニュース報道等で大きく取り上げられている事実からも明らかで、まことに憂慮すべき事態となっております。
本市の場合、児童数の減少が年々進んでおり、児童数が二十人未満の学級を保有する学校が、小・中学校で二十校、複式学級を保有する学校も九校になっております。 このような状況を総合的に考えて、現段階では少人数学級及びそのための教諭や非常勤講師の本市独自での雇用は計画しておりません。本市の場合、複式と児童数減少によって生じる課題も多く、学校や地域の実態に応じて対策を講じているところであります。
それでは、通告に従いまして「児童虐待防止の取り組み」について質問させていただきます。 近年、児童虐待による悲惨な事件が、大きな社会問題となっております。そこで、全国の通告件数を見ると、10年間で約10倍の伸びを示しております。県下でも相談件数は、平成13年度で232件、前年比70%増加しております。
増減の主な要因といたしましては、第1目児童福祉総務費において、民間保育所の延長保育事業推進のため、その助成の拡大を図ることをしたことにより、延長保育事業費補助金が増加したこと。第2目児童措置費において保育所入所待機児童解消のため、保育所の受け入れ児童数が増加すること及び保育単価の増により民間保育所運営費が増加したこと。
保育所待機児童の増加に対して、既設の施設における定員替え保育、また、再整備による定員拡大措置等によりしのいではおりますが、地域によっては、待機児童の数は日を追って増加傾向にある施設も存在するのが現状であります。
3月定例市議会も本日から市政一般質問が行われます。5日間、17名の質問者のトップを切って登壇いたしました市政クラブの里脇です。実は私、今まで何回となく一般質問させていただきましたが、こんなにたくさんの傍聴者の前でするのは初めてでございまして、緊張いたしております。
次に、(12)民間児童館運営費補助金でございますが、これは保育所等の児童福祉施設と併設型民間児童館である長崎北児童館への運営費補助でございます。 次に、(14)社会福祉施設等整備費補助金でございますが、これは社会福祉法人式見保育園の老朽化に伴う建てかえに対する施設整備費補助でございます。
そこで、質問をいたしますが、1.児童虐待に対する本市の対応と児童虐待防止マニュアルを作成し、主任児童委員や相談員などに配布し、問題を共有する取り組みを行う考えはないのか。
また、虐待など子育てに悩む親や、さまざまな虐待を受けている子供へのケアなどについて事例があれば、発表できる範囲内でよろしいですから、お教えください。 以上、主質問を終わります。あとは自席にて再質問いたします。(降壇) ◎市長(甲斐田國彦君) 登壇 北村議員の御質問にお答えをいたします。
いじめや学級崩壊、校内暴力、児童虐待など、子どもと教育をめぐる状況はますます深刻化しています。長崎市内の小中学校における不登校の現状は、平成8年度に小中学校合わせて366名から、平成11年には514名にもふえています。これを小中学校別に見ると、小学校の不登校が138人で小学生の182人に1人が不登校となり、全国平均を上回っています。
次に、児童虐待の現状と対応策についてお答えいたします。 平成12年5月24日に、子どもへの虐待の未然防止と早期救済を目指した「児童虐待の防止等に関する法律」が公布され、本年11月20日に施行されました。この法において、保護者がその監護する児童に対して、次のような行為を行うことが児童虐待として定義づけられております。