島原市議会 2007-09-01 平成19年９月定例会（第２号） 本文
福祉避難所についてでありますが、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、福祉避難所を要援護者のために特別の配慮がなされた避難所として指定しております。災害が発生したときに、介護保険関係施設における要援護者の受け入れには限界があるため、緊急入所できない人のために福祉避難所が必要になるとしております。
福祉避難所についてでありますが、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、福祉避難所を要援護者のために特別の配慮がなされた避難所として指定しております。災害が発生したときに、介護保険関係施設における要援護者の受け入れには限界があるため、緊急入所できない人のために福祉避難所が必要になるとしております。
交番、駐在所の統合移転を行ったとのことであり、本市におきましては、統合整理前が４交番５駐在所であったものが、３交番１駐在所に統合整理されたものであります。
また、児童手当、特例給付につきましては、児童手当法に基づいて年３回支給しており、前回６月の支給時においては支給対象者は143人で約555万円を支給いたしております。 6 １番（林田 勉君） 御答弁ありがとうございました。
この事業につきましては、長崎県警の交番等統合整理計画に基づき廃止をされました交番、駐在所のうち、自治会等から活用の要望がございましたものにつきまして、本市が県から無償で譲り受け、安全・安心の活動拠点などとして地域に活用いただいているものでございます。 実績といたしましては、平成18年度に、旧中島川公園交番をはじめとする８カ所を活用いたしております。
少子化対策、あるいは子育て支援の施策といたしましては、母子保健に関する施策、あるいは児童扶養手当などの生活支援、乳幼児の福祉医療などの医療費支援、保育所・児童クラブなどの子育て支援などを行っておりますが、その多くは子どもが生まれた後の子育ての支援というのが総体的に多いという状況でございます。
他市の女性センターの事業計画を見ると、自己表現セミナーや男性のライフセミナー、企業参加のセクシャルハラスメント防止セミナー、就業支援講座には再就職だけでなく、女性起業家支援塾や働く女性のキャリアアップ講座、語学講座、パソコン講座、法律相談事業など、さまざまな市民が長期にわたって継続して参加し、実際に役に立つ事業が実施されています。
本市では、平成15年７月の子どもに係る痛ましい事件を教訓に、平成16年度から防犯対策としまして、市内の幼稚園、小中学校及び保育所などに非常通報装置を設置するなど、ハード面の整備や、希望するすべての児童生徒へ防犯ブザーの貸与を行っているところであります。
これにつきまして、高齢者、障がい者の福祉及び子どもの福祉ということでの御質問があったわけでございますが、これは総合的にお話をさせていただきますと、子どもにつきましては、放課後児童クラブ、認定こども園及び子ども発達センターの充実ということをやっていかなければいけないと思いますし、また、高齢者の問題につきましては、小規模多機能居宅介護事業所の充実もやっていかなければいけないと思います。
次に、２点目の(3)児童相談所設置の考えについてでございますが、本市では平成15年度から、子どもの総合的な相談窓口を設置しておりますが、その後、児童福祉法改正により、平成17年度から児童家庭相談が市町村の業務として明確化され、第一義的な相談窓口が市町村となり、児童相談所は立入調査や一時保護、施設入所となるような困難な事例を中心に対応するといった役割分担がなされました。
少子化による人口減少は、経済だけでなく国のあり方へも影響が及ぶ大きな問題であり、国は児童手当の額や支給対象者の引き上げ、保育所や幼稚園の総合施設化による保育所待機児童の解消や、子育て家庭世代への経済的な負担軽減など、毎年子どもに関する制度の見直しを繰り返し、人口減少に歯どめをかけようとしているようですが、子どもの将来を考えますと、いまだ安心して子育てできる環境が整備されているとは言いがたい現状であると
３点目は、児童手当についてでございますが、これは児童手当法に基づき支給されているものであり、小学校終了前までの児童を養育されている保護者へ児童手当として支給されております。 子を養育する保護者の立場としては、養育費用は小学生よりも中学生に対して負担が大きいのは当然でございます。
育児についての技術的な指導や養育環境の改善は、児童虐待の未然防止につながるものと考えております。 まず、新生児訪問や未熟児訪問、４カ月健診など母子保健活動で育児に不安を抱える家庭、及びこども総合相談窓口に寄せられた育児相談などから、支援が必要な家庭を把握し、戸別訪問を行います。
対応例としましては、まず本市教育委員会担当者が連絡を受け、必要があれば学校と保護者の間に入る第三者として、臨床心理士を派遣したり、学校に配置しております相談員を活用したり、主任児童委員など地域の方にお願いすることもあります。
び佐世保市子育て支援センター条例の一部改正の件第16 第56号議案 佐世保市立学校給食検討委員会条例制定の件第17 第57号議案 工事請負契約締結の件（柚木中学校屋内運動場改築（建築）工事）第18 第58号議案 工事請負契約締結の件（木風小学校屋内運動場改築（建築）工事）第19 第59号議案 佐世保市有財産減額譲渡の件（三川内保育所土地）第20 第60号議案 佐世保市有財産無償譲渡の件（三川内保育所建物
19年６月28日（木）］ １ 観光の活性化策について (1) 宿泊観光客数の増加に向けた施策 (2) 外国人観光客数の増加に向けた施策 ２ 企業の誘致活動について (1) 市独自の企業誘致施策 (2) 神ノ島工業団地の活用策 ３ 少子化対策について (1) 分娩に対する利便性の提供 (2) 第３子以降に対する市独自の助成制度 (3) 市独自の児童手当制度
障害者相談支援事業委託料については、昨年10月から障害者自立支援法により、知的・精神・身体の相談事業を市で実施しているが、身体については市内に適当な事業所がなかったために減額という説明でございました。 また、高齢者福祉費の島原地域広域市町村圏組合負担金の大幅な減額は、制度改正に伴う介護報酬の見直しが行われ、介護給付費が減少したためという説明でございました。
この間、民生委員児童委員協議会では、市内各地域で要援護者見守りネットワークづくりを展開し、災害時要援護者に該当される地域の対象者の把握をしていただいております。各地域で活動されている民生委員児童委員さんの協力とか、社会福祉協議会との連携、各行政機関、町内会、消防団等と協議をし、災害時要援護者支援対策として、今年度、基礎調査を取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
旧大島町は、昭和45年に松島炭鉱株式会社大島鉱業所が閉山し、地域の中核企業を失った同町の人口は1万1,800人から約5,700人に激減し、これに伴って炭鉱に依存していた上水道の移管、幼稚園、火葬場、市場等の移管など課題を抱えながら、最大の課題である町財政の安定化のために職員定数の削減等に取り組み、その一方、昭和47年には大島造船所の進出が決定し、それから昭和49年の造船所の操業開始までの2年間、住宅街
そういう中で毎日不登校の子供たちと接しておりましたし、それから、たくさんの市内外からの直接的な相談とか、あるいは電話相談、そういうものをたくさん受けてまいりました。そういう中で少し事情をお話させていただきたいと思っております。 毎日子供たちと接したり、そういう相談に対していろんなアドバイスをしたりいたしますけれども、本当に解決を見るのはわずかということでございます。
その主なものは、妊産婦や乳幼児などへの健康診断事業の充実、児童館や放課後児童クラブなどの児童健全育成の推進、経済的支援として乳幼児医療費などの助成や保育料の軽減など、子育てしやすい環境づくりを進めてまいりました。