雲仙市議会 2009-09-01 09月01日－03号
あるいはまた、各方面からのさまざまな御意見を承ることによって、市民の方々もやはり行政に参画しているという意識を持っていただきたいということで、御相談をさせていただいているわけでございます。
あるいはまた、各方面からのさまざまな御意見を承ることによって、市民の方々もやはり行政に参画しているという意識を持っていただきたいということで、御相談をさせていただいているわけでございます。
そのほかに、自殺のおそれのある方、それとかいろんな悩みを持っている方を直接相談窓口につなぐ役割として、ゲートキーパーという人材があります。
福岡で大きな飲酒運転事故があってから、各事業所、特に運転業務を本業とするところは特にですけれども、前の夜の９時までとか、いろんな取り決めをしておられる事業所があります。
それと保育所の休園というのが始まったということは、私どもも今後十分注意をしていかなきゃならないと思っております。 危機管理体制につきましては、新型インフルエンザの海外発生及び世界保健機構の警戒水準の引き上げに伴いまして、本年の４月29日、島原市新型インフルエンザ対策本部を設置しまして、市民への感染防止対策の周知を行うとともに、発熱相談窓口を開設いたしました。
介護施設と入居者の状況でございますが、施設の現況で申し上げますと、デイサービス、グループホームなど介護保険施設の数につきましては、市内にデイサービス事業所が23事業所、グループホーム17事業所、特別養護老人ホーム４事業所、そのほか居宅介護支援事業所、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリステーション、通所リハビリステーション、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、介護老人保健施設など、さまざまな
控除対象寄附金の内容についてだが、県内の当該事業所、または事業所において収納されたものに限るとあるが、これはどういうことなのかとの質疑には、島原市に支所、事業所があり、本部が県外にある場合、直接県外の本部で寄附した場合が控除の対象にならないので、県内に限るとなっているところであるとの答弁。
また、地震、災害時に高齢者や障害者などの要支援者の支援と安全を守るため、災害時要援護者避難支援計画を作成しまして、計画に基づき、地域住民をはじめ各関係機関が参加した避難訓練も各地区で始まったところであり、避難所や主要施設等を示した「地域ささえ愛マップ」等につきましても、全世帯に配付し、「地域は地域で守る」をキャッチフレーズに掲げ、地域連携を強めていただくための支援を行っております。
避難所への防災ラジオの配置についてでございますが、まず、防災ラジオでございますが、これは防災行政無線放送を受信できるラジオでございまして、長崎市の防災行政無線の周波数に合わせてつくられるもので、室内で放送を聞くことができるものでございます。
続きまして、説明欄の２【単独】消費者センター機能強化事業費500万円についてでございますが、消費生活相談機能を強化するため、相談者のプライバシーの保護とともに、防犯性の高い相談室への改修等を行おうとするものでございます。
資料24ページの【単独】水産センター高島事業所施設整備事業費をご説明申し上げます。 この事業は、高島町にございます水産センター高島事業所におきまして、紫外線殺菌機及び酸素発生機を導入することにより、魚病の発生を予防するとともに、活力のある健全な水産種苗の生産を目指すものでございます。
理事者によりますと、１号委員の保護者を代表する者として、小学校のＰＴＡ代表、幼稚園の保護者代表の２名、２号委員の児童福祉施設を代表する者として、地域子育て支援拠点施設の代表、放課後児童クラブの代表の２名、３号委員の各種団体を代表する者として、五島市民生委員児童委員協議会、五島市保育会、五島市青年会議所のそれぞれ代表３名、４号委員の関係行政機関の職員として、五島保健所と五島市校長会のそれぞれ代表２名、
議案の概要は、水道料金審議会委員の追加と、母子自立支援員及び家庭児童相談員を削除するにあたり、一部改正を行うためのものであります。 南島原市嘱託職員の設置に関する規則で、嘱託職員として一元管理するために二つの項目を削除するというものでありまして、質疑、討論は特になく、採決の結果、議案第47号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第59号「損害賠償の額の決定について」。
今回の改正は、児童数が減少していること等を勘案し、樺島小学校、高浜小学校、野母小学校及び脇岬小学校を統合するのに伴い、これらの小学校を廃止したいのと、新たに設置する小学校の名称及び位置を定めようとするものであります。
本市消費生活センターでは、消費生活に関する相談、あっせんを行っておりますが、全体の相談件数は、平成20年度2,823件、うち多重債務に係る相談は、379件で13.4％を占め、相談内容種別では上位になります。また、市民相談室でも、多重債務者の相談が、平成20年度は93件ございました。
教育委員会所管の学校施設は、児童生徒の早期の安全確保のため、既に平成18年度から耐震診断に着手しており、本年度中に完了する予定であり、その後、診断結果に基づき、日常的に児童生徒が使用する建築物や避難施設として指定を受けている建築物の耐震化を計画的に行ってまいります。
次に、二つ目の質問ですが、女性相談室もスピカから本庁に移されましたが、この意図と、今後の課の取り組みについてもお尋ねいたします。 ◎市民生活部長（浦川直継君） （登壇） 女性相談室につきましては、保健福祉部など本庁各課と連携する部分も多く、市民相談室との相談業務の集約という部分で、一定、利用者の利便性向上も図ることができることから、本庁へ配置することといたしました。
◆31番（永山正幸君） （登壇） 残時間が51秒ですから、もうやりとりができませんので、要望というか指摘というかにとどめさせていただきたいんですが、最後に商工会議所の件でありますけれども、商工会議所というのは、商工会議所法の第８条、そして第８条の２の中に、設立をする際のこととして一行政区に一組織ということが規制担保されていますね。したがって行政とは密接な関係をやっぱり維持していかなきゃならん。
主なものといたしましては、児童福祉の面から、子育て世帯の経済的負担の軽減や、身近な場所での相談機能の充実のため、国・県の施策に加え、第２子以降の無料化を含む保育料の減免、特別保育事業の実施、子育て支援グループへの助成等を行っております。
したがいまして、実施計画を検討する前の段階で、子どもたちにとって望ましい教育環境や地域における学校の存在意義、児童と地域の方々とのかかわり合い等についてもよく検討を行うことが必要だと考えております。