島原市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第２号） 本文
退所された方への支援についてでございますけれども、必要に応じまして母子・父子自立支援員や家庭相談員が相談をお受けし、ケースに応じたきめ細やかな支援を行っているところでございます。 42 ３番（本田みえ君） ありがとうございます。
退所された方への支援についてでございますけれども、必要に応じまして母子・父子自立支援員や家庭相談員が相談をお受けし、ケースに応じたきめ細やかな支援を行っているところでございます。 42 ３番（本田みえ君） ありがとうございます。
マイナンバー制度については、マイナンバーカードの利用範囲も拡大されつつあり、事業所や公民館等への出張説明会や出張申請サポートを行うなど、さらなる普及に努めてまいります。 消費生活相談については、消費者教育による被害の未然防止や被害者の救済支援に努めます。あわせて、相談員のスキル向上を図り、関係機関との連携を密にし、消費生活相談体制の充実に向けて取り組んでまいります。
その辺を十分、じゃ、関係するホテルに相談に行ったんですかという話ですよ。この辺で止めておきます。 それでは、暫定喫煙所の件ですけれども、この喫煙所ですけれども、工事が完了するまで、この際だから廃止してはどうですか。コロナの対策になります。一番３密を避けなきゃいかん場所で、あんな入り口のところに密集する場所を設置する、マスクを外してたばこを吸う場所を提供する。
また、移住、定住者数につきましては、都市圏、福岡等での移住相談会への参加やお盆の帰省客向けの移住相談会を開催するとともに、ながさき移住サポートセンターと連携した相談対応や新たな定住、移住サイトを立ち上げるなど、積極的な情報発信を実施し、令和元年の目標10世帯20人に対し、実績は43世帯76人と目標を上回っているところでございます。
また、顧問料ではないのかとの質疑には、相談件数は15件で、相談の主な内容は、市道で事故が起こった場合の取扱いや情報公開の取扱いである。この委託料は顧問弁護士に対する法律相談の年間の経費であり、名称については新年度に向けて検討させていただきたいとの答弁。
次に、教育厚生分科会からは、主な質疑としては、３款．民生費の児童福祉総務費の病児保育施設整備補助金に関する質疑には、市内に開設される小児科診療所に併設予定の病児保育施設に対する補助金を計上しているとの答弁。
特別警報級の台風10号に対する本市の対応と被害の状況につきましては、５日の午後３時に防災行政無線により避難所開設の事前周知を行い、早めの避難を呼びかけました。 ６日午前10時に警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始を発令し、通常は７か所の避難所開設ですが、今回はコロナ禍の中での避難であり３つの密を回避するため、16か所の避難所を開設いたしました。
「各小・中学校において、児童・生徒の学習進度や理解度に応じた学習プリントのインターネット配信サービスの活用は評価できる。」という点がちょっと分からなかったので、具体的な内容を教えてください。
病児保育施設とは、児童が病気で、保護者が保育をできない場合に児童を預かる施設であります。 病児保育施設を開設するには、病児保育を行う専用スペースを設けた上で、病児の看護を担当する看護師等を利用児童のおおむね10人につき１名以上、保育士を利用児童のおおむね３名につき１名以上の配置が原則必要となっております。
11 福祉保健部長（尾藤正則君） 病児保育施設についてでございますけれども、病児保育につきましては、児童が病気で保護者が保育をできない場合に、児童を預かる施設でございます。
また、避難所開設時には密接を避けるため、段ボール製等のパーティションやベッドなどを用いた区割りを行いまして、飛沫感染防止を図るとともに、密閉を避けるために避難所の２方向の窓、ドアを開けまして空気の流れをつくること、あるいは定期的に窓を全開にするなどの換気対策を行う予定でもあります。
第36条の３の２及び第36条の３の３の改正は、扶養親族等申告書に単身児童扶養者の記載を不要とすることを規定するものであります。 新旧対照表は４ページ、参考資料は３ページをお願いいたします。
175 福祉保健部長（湯田喜雅君） ひきこもりの状態にある方や、その家族からの相談につきましては、私ども福祉課のほうが窓口になって相談等に応じているところであります。その相談に応じた場合は、必要に応じて家庭の訪問をするなどして対応しているところであります。
消費生活相談については、県や関係機関、協力団体と連携し、市民の皆様が安心して相談できる窓口の充実を図り、消費者被害の未然防止に取り組んでまいります。 ２ 福祉保健部門 福祉保健分野については、市民が健康に暮らし、安心して子育てができる環境づくりを図るため、関係団体などと連携し、必要な取組を推進します。
次に、第９号議案 島原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行等に伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。 主な質疑と答弁は、この事業を活用する事業者は市内に幾つあるのか。
53 福祉保健部長（湯田喜雅君） 風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く場合には、あるいは強いだるさや息苦しさの症状がある方は、県南保健所に設置されています帰国者・接触者相談センターに御相談いただいて、相談センターから指定された帰国者・接触者外来を持つ医療機関を受診していただくことになります。
市民相談業務経費の法律相談について、全ての相談に対応しているのかとの質疑には、事前に受け付けをしているのは弁護士相談だけであり、ほかの相談は随時受け付けている状況、受け付けられないということは今のところ聞いていないとの答弁。
その中で、実際に１次避難所、あるいはそれから指定避難所ということで参加をしていただいた人数が、全体入所者数が約350人いらっしゃるんですが、結果として指定避難所には約50人の方が参加をしていらっしゃる状況でございます。