島原市議会 2005-09-01 平成17年9月定例会(第5号) 本文
主な質疑としては、この条例から肉用牛経営安定対策事業資金供給事業を削るようだが、理由は何かとの質疑には、国の補助事業が廃止され、県のメニューから外れたためであるとの答弁。 現在、長崎県において肉用牛の振興を図っている中で、この補助事業の廃止となると、現在の県の施策に逆行するような形になるのではないか。
主な質疑としては、この条例から肉用牛経営安定対策事業資金供給事業を削るようだが、理由は何かとの質疑には、国の補助事業が廃止され、県のメニューから外れたためであるとの答弁。 現在、長崎県において肉用牛の振興を図っている中で、この補助事業の廃止となると、現在の県の施策に逆行するような形になるのではないか。
また、妊産婦の健康支援として、母子健康手帳交付時における保健師の面接や母子学級、乳幼児教室、乳幼児健康診査等の実施、食物アレルギー児を持つ母親の勉強会などを実施いたしております。また、子育てネットワークづくりを目的として、子育てをサポートする子育て応援隊を組織し、子育て中の家族への情報提供などの事業を全庁的に取り組んでおります。
その職員像とは、企業的な経営感覚を習得する職員像であります。第3次行革大綱の制定から丸3年を経過しましたが、経営感覚を習得した職員はなかなか見当たらない状況であります。 その理由としましては、企業的感覚からしますと、市税収入37億円に対しまして人件費が28億円を占め、そしてまた、借金の支払いの公債費が18億円ということで、企業的な感覚でいきますと、債務超過化も起きておるわけであります。
続きまして、第70号議案 島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 議案集は 165ページ、新旧対照表は34ページでございます。 今回の改正につきましては、有明町の編入に伴い、国民健康保険税の賦課徴収に関する経過措置を設けるため、この条例を改正しようとするものであります。
第151号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございますが、琴海町の区域内における国民健康保険税の賦課徴収について経過措置を講じるものでございます。 第152号議案「長崎市使用料等の延滞金及び督促手数料に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、琴海町の町長が発した督促状に係る督促手数料等について経過措置を講じようとするものでございます。
小型定置網漁業は、外海地区漁業の主要な漁業種類として、水産物の安定供給を初め、漁協経営の安定、漁業就業者の雇用などを通して地域の振興、発展に重要な役割を果たしております。
次に、別紙第48号「諫早市小長井地域有線テレビジョン施設条例」について、当該施設の運営は赤字経営が今後も予想される。
そこで、国におきましては、健康増進法の施行や骨太の方針2004に盛り込まれた健康フロンティア戦略などの健康づくり政策の流れの中で、生活習慣病対策の推進と介護予防の推進について重点的に展開するとされております。 したがいまして、市といたしましても、生活習慣病予防事業や介護予防事業への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
平成17年度の子育て・子育ち支援関連の予算規模について概算で申し上げますれば、児童福祉関連事業分として、おおよそ49億5,000万円、家庭福祉費関連事業分として4,800万円となっており、それ以外に教育費、健康費、企画費などが7億7,000万円程度となっております。なお、土木費等一般事業予算については、この計数からは省いております。
しかし、収支採算性、投資効果、並行在来線のJRからの経営分離について、沿線自治体の同意などが基本条件となっていました。特に、JR並行在来線の経営分離表明に対し、佐賀県の1市6町のJR長崎本線存続期成会は、佐賀県の時間短縮効果はほとんどなく、身近な足が奪われると反発していました。
この中には支所に七つの課を置くとか、多良見支所にはそれに健康福祉課にかえて福祉介護課及び健康保健課を置くとか、多良見支所だけが一つ課が多いということになっているんですけれども、七つの課、総務課、税務課、健康福祉課、住民環境課、産業振興課、建設課、下水道課が各支所にあります。
生産性の高い大規模野菜経営、収益性の高い施設園芸、安定した畜産経営を営農モデルとして計画をされております。国と県におきましては、昨年春から認定農業者や、特に営農意欲を有する者を対象として、諫早湾干拓地営農意向調査を実施しております。
1 第3回定例会議事日程 第1号 平成17年7月4日(月)午前10時開議 日程第1 会期決定の件 日程第2 会議録署名議員の指名について 日程第3 平成17年度施政方針について 日程第4 報告第1号から報告第8号(報告、質疑) 報告第1号 財団法人諫早市施設管理公社の経営状況
心の時代に生きる私たちのいやしと交流の場となるよう、経営に精励をすることとしております。 2の経営安定化対策については、昨年度の反省を踏まえ、経営の専門性を高め、なお一層の経費節減とお客様に納得していただけるメニュー開発に取り組み、さらにサービス向上を図り経営改善に努力していくこととしております。 次に、2ページの平成17年度収支予算書でございます。
│ │ │早田 隆一君│ │ │ │会議録署名議員の指名について │7月4日│松尾 義光君│ │ │ │ │ │指 名│ ├─────┼─────┼───────────────────┼────┼──────┤ │報告第1号│委員会付託│財団法人諫早市施設管理公社の経営状況
国民健康保険税、住民税、所得税など相次ぐ増税に本当に苦しんでいる市民生活の実態があります。すべてに義務づけるのであれば、低所得者に対する助成制度などを導入すべきであります。 第95号議案に反対であります。 ○議長(宮城憲彰君) 討論をとどめます。 これより、まず第89号議案から第94号議案までの6件を一括して採決いたします。以上6件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
農林課長 島 悟君 水産課長 村中清志君 商工観光課長 谷川良二君 生活環境課長 中山富男君 税務課長 道端金俊君 市民課長 道下俊夫君 社会福祉課保護第1係長 清水八須男君 長寿対策課長 近藤英海君 健康政策課長
それは、当該団体が将来的に民間と競合し、経営体質の強化等を図っていく中で経済効果が発揮されていくものと考えているとの答弁があっております。