時津町議会 2020-12-03 令和 2年第4回定例会（第3日12月 3日）
災害情報の伝達ルートといたしましては、町は、自治会・自主防災組織等に対して情報を伝達し、自治会・自主防災組織等は、互いに連携を図りながら避難支援者と避難行動要支援者に情報伝達を行うこととしております。
災害情報の伝達ルートといたしましては、町は、自治会・自主防災組織等に対して情報を伝達し、自治会・自主防災組織等は、互いに連携を図りながら避難支援者と避難行動要支援者に情報伝達を行うこととしております。
また、本町内の女性（主婦層）の閉じ籠もりの実態及び件数につきましては、コロナの影響で外出することが怖いなど、町に相談いただいた数件は承知いたしておりますが、町以外の相談機関への御相談につきましては、個人情報保護もあり、把握いたしておりません。 まず、心の不調に気づいたら、相談機関などに相談したり、医療機関を受診するなど、誰かに話をすることがとても大切なことだと考えております。
また、綿谷様におかれましては、１０月２７日に国際協力事業を通じて開発途上国の人材育成や社会・経済発展に多大な貢献をされた個人・団体に贈られるＪＩＣＡ理事長賞を受賞されました。 今回、受賞された方々に対しまして、心からお祝いを申し上げますとともに、今後とも御健勝にて御活躍くださることを祈念いたします。 次に、総務部関係について御報告いたします。 １１月３日に町民表彰式を挙行いたしました。
特に、このような配慮が必要な方につきましては、本人や家族から要配慮者の状況やニーズを丁寧に聞き取り、支援方法を話し合う機会を設けながら、避難所の医療や運営スタッフ間等で情報共有を図り、体調管理を継続的に行っていくことになります。
現時点においては、カード利用の用途が限定的で、メリットを感じる機会が少ないことや、紛失等による個人情報の漏えいの心配も大きな要因ではないかと考えております。 次に、２点目の交付についてどのようなメリットがあるのかについてお答えいたします。
本町では、３月１６日に時津町新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、各種感染予防対策や情報提供を行い、町民の皆様に不要不急の外出自粛や基本的な感染症予防を踏まえた行動の御協力をいただきながら、町内の感染発生予防に取り組んでまいりましたが、８月１日に初めて３名の感染者が確認されました。
また、仮住まい先の物件に係る情報提供や、これまで区域内で実際に建物の解体を行った業者をリスト化したものの情報提供、移転に伴い発生する税金の申告に係る支援等、権利者の皆様の御負担を少しでも軽減し、安心して移転が可能となるよう、区画整理課職員が積極的に支援を行っているところでございます。
そこで本町の自然災害時の防災・減災に基づく避難情報等の対応について伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず①、町民向けの避難情報については、防災行政無線放送以外にどのような情報伝達方法を実施しているのか。 ②視覚、聴覚等の障害者や高齢者が逃げ遅れ防止のため、特別に配慮した避難情報の伝達はどのようにされているのか。
内容につきましては、議案第４４号、時津町税賦課徴収条例等の一部改正は、徴収の猶予制度の特例、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、イベントを中止した事業者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る個人住民税における対応、住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税の対応について所要の規定の整備を行ったものでございます。
マスクの効果についての情報はいろいろあるが、とにかく今後も感染予防の啓発をしていく。 県では対策本部を設置するということだが、町では対策会議を既に開催し、各部署の役割を確認し、すぐ動けるような準備はしている。 賛成意見、反対意見は記載のとおりです。 採決に入りまして、議案第１８号は、賛成多数により、可決すべきと決した。 以上でございます。
続いて、２番、住民票等の不正取得にかかわる本人通知制度についてなんですけど、個人情報保護が整備されている中、偽りの委任状により他人の住民票の写しや戸籍謄本等を不正に取得する事件が発生していると聞いております。 私の書き方が間違っているのですけど、時津町ではなくて、全国で発生しているということです。済みません。
次に、２点目の住民への情報伝達方法及び自治会組織未加入者に対する情報伝達方法についてでございますが、情報の伝達につきましては、時津町地域防災計画におきまして、防災行政無線のほか、無線放送の内容を携帯電話、スマートフォン、パソコン等で受け取り、文字で確認できる防災メール配信サービス、町ホームページへの掲載、広報車の巡回等により住民に伝達することとしております。
次に、１月１４日、本町はヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結し、２月３日からヤフー防災速報による本町の防災情報の発信を開始いたしました。 ヤフージャパンが提供しているヤフー防災速報アプリをダウンロードして通知を受け取る地域に時津町を設定していただくと、プッシュ通知により何ら操作をすることなく、本町が発信する防災情報が自動的に画面に表示されます。
また、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなど、乳児のいる家庭と地域社会をつなぎ、乳児家庭の孤立を防ぐことを目的とした乳児家庭全戸訪問事業も実施いたしております。 加えて、乳幼児期にかかりやすいロタウイルス感染症を予防するためのワクチン接種費用を助成することで、子育て世代の経済的な負担軽減も図っております。
個人情報とかそこら辺にかかわることなのでできないのでしょうか。 ○議長（山脇 博君） 企画財政課長。 ○企画財政課長（出岐貴弘君） お答えいたします。 この婚活事業、長崎めぐりあい事業につきましては、答弁にもございましたとおり、県と連携をしてやっている事業でございますけれども、こちらに長崎県の婚活サポートセンターというところがございます。
その中で、視覚障害者、聴覚障害者、下肢障害者、人工透析患者の対応はどう考えているかについてでございますが、避難誘導につきましては、まずは、避難に関する情報を受け取った住民の皆様が、避難の必要性を適切に判断できる情報の伝達が重要となってまいります。 最近では、気象予報の正確性も向上しております。
正直、自治会の延長上と簡単に考えていた面もあったんですけど、この４カ月過ぎてみて、いろんな個人の方、各種団体、いろんなところの会長さん、企業さんとお話をさせていただき、４カ月、日々忙しく、さらに勉強をいろいろさせてもらった４カ月だと思います。
このように社会情勢の変化や個人の価値観が多種多様化するなど、町のみで人口減少を阻止し、税収の向上を図ることは困難ではないかと考えております。
いわば個人的に初めて知らされたに過ぎなかった。当初から公文書にて、そうであればちゃんと知らせるべきじゃないでしょうか、委員長。さらにまた、当選の告知が深夜１時過ぎです。うちは１時半ぐらいじゃなかったでしょうか。個人的なことで恐縮ですが、私は早く寝て朝４時ごろ起きると。仕事をすると。寝てまた起きてということです。
避難情報につきましても、早目に発令しておりますので、まずは、町の指定避難所に避難をしていただきたいと考えております。 したがいまして、災害協定を締結している施設につきましては、積極的には周知を行っていないところでございます。 以上で、森議員に対する私の答弁を終わります。 ○議長（山脇 博君） 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（宮部武夫君） おはようございます。