松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第４号） 本文
さらに、市独自の子育て支援制度もございまして、不妊治療の助成であるとか、それから、子ども医療費の助成、インフルエンザ予防接種の助成、３歳児以上の副食費の助成、そして、保育料の第２子無料化、ベビー用品のレンタル事業化、オリジナル絵本のプレゼント事業、ウッドスタート、こういったすばらしい子育て支援が行われております。
さらに、市独自の子育て支援制度もございまして、不妊治療の助成であるとか、それから、子ども医療費の助成、インフルエンザ予防接種の助成、３歳児以上の副食費の助成、そして、保育料の第２子無料化、ベビー用品のレンタル事業化、オリジナル絵本のプレゼント事業、ウッドスタート、こういったすばらしい子育て支援が行われております。
「大型の風力発電所のような市民レベルでは取り組むことが難しいものでも、地域で協議し、理解を得た上で地域活性化に寄与する形での導入を目指します」と、こういうことをここに書いてありますね。市長はこれをぜひやりたいということを答弁されておりますね。
干拓の里と県央企画の大きな課題としましては、施設の老朽化、それと社員の高齢化、高齢化までいきませんけども、年限がたっているという大きな課題でございます。
市といたしましては、既に事業化されている国道34号大村諫早拡幅の整備促進とともに、諫早北バイパスの４車線化につきましても事業化されるよう強く要望してまいりたいと考えております。
消防団員の処遇改善について、近年、温暖化等により、風水害を中心とする災害が多発化、激甚化しております。このような中消防団に求められる役割は、多様化、複雑化しており、消防団員個人に対する負担は大きく増加している状況でございます。
次に、職員提案制度の導入による職場の活性化につきましては、令和元年度より制度を導入しまして、職員提案の募集、審査、表彰を行い、職員の企画提案能力の向上や業務効率化、業務改善に向けた意欲増進などを図っているところでございます。 以上です。
第一期計画の検証では、先ほど申し上げた５つの基本目標ごとに達成状況の確認や評価を行い、全体的にはおおむね取組が進んでおり、中でも保育所等の施設整備や医療費、それから保育料などの経済的支援、それから母子保健事業の充実につきましては十分に取組が進んでいる状況でありました。
分科会の意見として、体育施設は体育に特化した利用が少ない場合であっても、別の用途での地域活性化につながる利用がなされるのであれば市で管理をする理由になるが、利用者が地元の方のみのような地域に密着した施設については、地元へ無償譲渡するなど管理の見直しを検討するよう求めるものであります。
今後はさらに小長井地域に特化した新たな事業の組立てや戦略を立てるため、地域住民の声をよく聞き、十分にコンセンサスを取りながら実効性を伴う、よりよい計画に変更していくよう求めるものであります。 以上で、総務委員長報告を終わります。
太陽保育所は、開設が昭和49年４月です。47年が経過しています。園舎の老朽化は、厳しい状況です。園児の安心・安全な保育環境と言えるのか、感染症や事故防止のために、子どもたちを守る先生たちの責任も大きいと思います。 子どもたちのためにも、先生たちが安心して保育ができる環境を早急に整えていただきたいと、６月議会では強く要望しました。
だからこそ「シン化した普通科」と言い方はするんですけれども、さらにここで３年間学んできたことはこれからの大学入試、あるいはこれからの大学での学び、あるいは社会に出てからの生き方、働き方にすごく有利だということで、今、シン化した普通科として、そして、シン化した学びやとして松浦高校全体を今ＰＲしていっているわけです。
次に、稲佐立体交差の平面化について質問いたしますが、先ほどの答弁で地域の方々は平面化に理解を示していないとのことでしたが、その１つに平面化後の雨水排水対策に懸念があるということで、県は工事着手を見送ったと言われております。
現状の課題といたしましては、それぞれの施設が整備から一定期間経過していることから展示内容の陳腐化や施設の老朽化、また、今日的な整備水準では当然求められるバリアフリーなど、ハード面での不足がございます。
新型コロナウイルス感染症については、国の財政支援が決まる前から市独自の経済対策を実施するなど、感染拡大防止効果の最大化と社会経済への影響の最小化に取り組んできたところです。
総務省はこれらを実現するために、行政手続のオンライン化、そしてその基盤となる情報システムの標準化、共通化を掲げておりますが、五島市では平成26年に独自の行政システムをもう取り止めておりまして、他県の市町村との共同システムに移行をいたしております。これからの標準化、オンライン化の中でですね、これまでの経験、そういったものが生かせるのではないのかなというふうに思っております。
また、子育て支援につきましては、不妊治療費の助成や保育所等における保育料の軽減、こども福祉医療費制度の導入などに取り組んできたところであります。 昨年度からは、出産祝金制度の創設や保育所等における副食費の完全無償化、こども福祉医療費制度の高校生相当年齢までの拡充など、子育て支援の充実を図っております。
特定教育・保育施設等実施事業費補助金245万円でございます。１.概要でございますが、延長保育を実施する民間保育所等に対し国の子ども・子育て支援交付金を活用し補助を行っており、基準額が改定されたことに伴い補助額を増額するものです。２.事業内容ですが、(1)対象事業は延長保育事業の一般型でございます。(2)対象施設は民間保育所及び民間認定こども園です。
この市報発行事務は、市の施策や事業の内容を分かりやすくお知らせするため、市報のリニューアル、フルカラー化、デザイン変更、ユニバーサルデザインフォントの採用を行うものであり、今回の修正はこの経費を減額しようとするものである。 提出理由。コロナ禍の中、なぜ今この時期に、年度途中でフルカラー化にするのか理解できないこと。
また、今後の子育て支援策として、現在償還払いとなっております小中学生に係る医療費の現物給付化、また、第２子に係る保育料の負担軽減の拡充の実現に向けて検討を進めます。 小・中学校給食費の無償化と市街化調整区域等の土地利用規制の見直しにつきましても、財源の確保や関係機関との調整などの課題を整理し、実現に向けた研究を行ってまいりたいと思います。
大きな市で、実際に学校給食の無償化を実現したのは、2020年から去年、明石市の事例というのがあろうかと思いますけれども、ここは中学校だけの無償化をやったと思うのですよね。その辺についても、あともって聞きたいと思います。 財源についても、明石市もやっぱりクリアする課題としてございまして、その辺について明石市の情報等御存じですか、分かりますか。分からないなら構いません。