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1088件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-01 島原市議会 平成31年3月定例会(第4号) 本文 173 福祉保健部長(湯田喜雅君)  今回、国が実施をします幼児教育・保育無償と、それから、本市が実施します第2子以降の完全無償、所得制限と年齢制限を撤廃しても保育料を負担していただく課税世帯のゼロ歳から2歳までの第1子の子供の数は246人となっています。 もっと読む
2019-03-01 島原市議会 平成31年3月定例会(第6号) 本文 また、副食費も含めて補助するということかとの質疑には、現在は、市民税所得割課税額が16万9,000円未満の方で、小学生から数えて2人目以降を支援しているが、新制度が始まることしの10月からは、年齢制限と所得制限を撤廃し、第2子以降の保育料の完全無償を実施する。 もっと読む
2019-03-01 島原市議会 平成31年3月定例会(第1号) 本文 公共施設の管理については、市営住宅や体育施設等の公共施設の統廃合や集約、長寿命について定めた島原市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を推進し、公共施設の適正配置や財政負担の軽減、平準を図ってまいります。   もっと読む
2019-03-01 島原市議会 平成31年3月定例会(第2号) 本文 また、移住、定住、婚活につきましては、人口減少対策の重要なテーマであると認識しておりますので、新年度もさらに若い世代が安心して子供を産み育てることができる社会環境づくりに努めるため、第2子以降の保育料の完全無償、子育て住まい支援事業、若者住まい支援事業、お試し住宅事業などに取り組んでいきたいと考えているところであります。 もっと読む
2018-12-12 長崎市議会 2018-12-12 長崎市:平成30年地域づくり・人口減少対策特別委員会 本文 まず、自然減対策としましては、結婚や出産を望む市民の希望実現につながる環境をつくるため、子どもの医療費助成の対象の拡大や多子世帯における保育料軽減の要件緩和、保育所の定員枠の拡大など、子育て環境の充実等に取り組んでいます。 もっと読む
2018-12-10 長崎市議会 2018-12-10 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文 特に保育のほうが世の中の情勢の変化、女性の社会進出であるとか、そういったことから保育所の需要がどんどんふえてきているという状況の中で、少子の中で幼稚園というものが少し施設的にはあるんじゃないかと、ここを認定こども園として保育所と幼稚園の機能を一体的に使うということで、子どもたちの受け入れが促進されるのではないかと、そのような考え方からこの認定こども園というものができてきたと認識しているところでございます もっと読む
2018-12-07 長崎市議会 2018-12-07 長崎市:平成30年総務委員会 本文 17 ◯長瀬土木企画課長 今のご質問の趣旨のように、私たちはできるだけ長く耐用年数をもたせたいということで、公共施設の長寿命の中で、さっき言われたようなご趣旨の点検というものは、随時させていただきながら、必要な補修をしながら、延命を図っていって、効率的な駐車場経営にまいるという考えでおります。   もっと読む
2018-12-06 長崎市議会 2018-12-06 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文 表の8段目、国庫負担金の1)民間保育所等施設型給付費(保育所)でございますが、保護者の住民税所得割額により算定する徴収基準額が見込みを上回ったことにより1,655万6,000円の返還が生じております。次に、その下の2)民間保育所等施設型給付費(認定こども園)でございますが、各種加算の算定額が見込みを下回ったことなどにより1,754万円の返還金が生じております。 もっと読む
2018-12-05 長崎市議会 2018-12-05 長崎市:平成30年第4回定例会(5日目) 本文 地域やお子さんの年齢によっては、待機児童の解消が図られていない中、子育て中のお母様方が仕事を見つけようとする場合には、まず、認可外保育施設に入園させ、認可保育所の空きを待つということもあります。このように、認可外保育施設は、認可保育所の量的不足を背景に子育て世代の社会経済活動への参加を促すものであり、長崎経済の活性あるいは長崎のまちづくりにおいては、なくてはならない存在となっております。 もっと読む
2018-12-01 島原市議会 平成30年12月定例会 目次 ……………………………  25  再質問  ……………………………………………………………………………………………………………  25 休憩・再開  …………………………………………………………………………………………………………  34 ◇馬場勝郎議員質問  ………………………………………………………………………………………………  34   1 公共下水道計画について   2 中心市街地の活性について もっと読む
2018-12-01 島原市議会 平成30年12月定例会(第2号) 本文 では次に、放課後児童保育(学童保育)についてお尋ねをします。  子供のいる多くの女性の方々が仕事をする機会が大変多くなっている今日、保護者が仕事等で昼間家庭にいない小学校の児童に、放課後や長期休暇に健全な居場所を提供する放課後児童保育(学童保育)でございます。   もっと読む
2018-12-01 島原市議会 平成30年12月定例会(第4号) 本文 それから、質問の第2の保育料の無償についてですが、国も来年10月から完全無償でやるということで、我々も相当期待をしておりました。 もっと読む
2018-12-01 島原市議会 平成30年12月定例会(第6号) 本文 まず、第50号議案 島原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の整備を行うため、この条例を改正しようとするものであります。  主な質疑と答弁は、今回の改正では、保育室等の面積規定も緩和されるのかとの質疑には、面積規定については今回の改正には関係がないとの答弁。   もっと読む
2018-12-01 島原市議会 平成30年12月定例会(第1号) 本文 また、厚生労働省令、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、家庭的保育事業等を行う者が遵守すべき基準について所要の整備を行うため、島原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものについて提出いたしております。   もっと読む
2018-10-23 長崎市議会 2018-10-23 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文 中ほど(2)私立幼稚園預かり保育促進費補助金1,131万7,360円でございます。この事業は、私立幼稚園が実施している預かり保育を利用する保育を必要とする子の保護者に対して、保護者が負担している預かり保育料の3分の1(3,000円上限)を助成するものでございます。 もっと読む
2018-10-22 長崎市議会 2018-10-22 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文 建物につきましては、無償譲渡でございましたが、老朽している施設であるということもありまして、移転をなさいましたので、その部分については、もう既に解体をしているということになっております。  以上でございます。 もっと読む
2018-09-27 西海市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月27日−資料 西海市立病院と同様に、市立幼稚園及び市立保育所についても、財政運営上、民間委譲を進めていかなければ合併算定替え後には自治体として立ち行かなくなるという基本的な考えから、西海市幼稚園・保育所民営等検討委員会の答申に基づき、蠣浦保育所を指定管理とし、横瀬保育所を民営した。 もっと読む
2018-09-14 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月14日−06号 現在の財政状況につきましては、本議会で、平成29年度の健全判断比率、資金不足比率を報告いたしております。国が示しております早期健全判断基準を大きく下回っており、現時点で問題になる比率はございません。   もっと読む
2018-09-14 西海市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月14日−05号 時開会 (日程第1 議案第49号から日程第10 議案第68号までの20議案一括上程) 日程第1 議案第49号 西海市過疎地域自立促進計画の変更について 日程第2 議案第50号 西海市税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第3 議案第51号 西海市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定について 日程第4 議案第52号 西海市家庭的保育事業等 もっと読む
2018-09-13 西海市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月13日−04号 まず、人口が減り続ける自治体としての身の丈に合った行政のあり方についてですが、本市においても人口減少、少子高齢が進展する中、市民ニーズは多様・複雑し、行政需要は拡大しております。 もっと読む