南島原市議会 2021-03-22 03月22日－05号
これに対しまして、「休みの日が特定されておらず、分かりにくいので、休日の固定を」という市民の方からの要望もあり、これを明確にするために、月曜日に固定するという改正をしました。今回の改正で月曜日のみが休館ということになりますので、その分、年間を通すと開所日数が増えますという答弁です。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第8号は原案のとおり可決することに決しました。
これに対しまして、「休みの日が特定されておらず、分かりにくいので、休日の固定を」という市民の方からの要望もあり、これを明確にするために、月曜日に固定するという改正をしました。今回の改正で月曜日のみが休館ということになりますので、その分、年間を通すと開所日数が増えますという答弁です。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第8号は原案のとおり可決することに決しました。
子育て支援についてですが、母子の健康を守るための各種健診のほか、産後ケア事業、おむつ等の購入を助成する、すくすく赤ちゃん券事業、多子世帯における2子目以降の保育料の無料化、副食費の無料化、高校生までの医療費の助成等に取り組んでおり、今後も引き続き実施してまいります。
次に、保育園の保育士さんや園長先生の表彰についてでございますが、保育園の園長先生については、社会福祉施設の施設長として、基準年数及びその他の条件を満たせば、表彰審査の対象となります。 また、保育士さんにつきましても、長年にわたり勤労に励み、他の模範として認められる場合であれば、勤労功労として表彰審査の対象となります。
まず、条例関係でございますが、議案第15号「南島原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」と議案第16号「南島原市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について」は、10月1日から施行される幼児教育・保育の無償化を進めるための子ども・子育て支援法等の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
分担金及び負担金は、2子目以降の保育料無料化に伴い、保育所保護者負担金が3,238万8,000円減額となることなどから、前年度に比べて3,561万9,000円、24.1％の減となる。
最後に、6番目、公立幼稚園・保育所でありますが、これも合併して3年目ぐらいに民間に委託、大半は民間になりましたけれども、北有馬の幼稚園・保育所は保護者のぜひ残してくれというような要望が強くて、今現在、公立で残っております。 しかし、あの当時と比べて、料金が統一したせいもありますけども、入園者が少なくなっている。それと、北有馬保育所が耐震はどうなのかなと。
また、保育料につきましては、多子世帯への経済的支援として、小学4年生から数えて2子目を半額、3子目以降を無料とし、保育所などへ同時に入所している場合は、2人目を無料としてまいりましたが、31年度からは、これまでの年齢制限を撤廃し、第2子目以降の保育料を無料といたします。
第1点は、家庭的保育事業とはどういうものか、2、代替保育とはどういうものか、3、小規模保育事業Ａ型とはどういうものか、同じく4点が、小規模保育事業Ｂ型とはどういうものか、以上4点にわたって質疑いたします。 ○議長（林田久富君） 答弁を求めます。田口福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（田口克哉君） 小林知誠議員の質疑にお答えいたします。
ずっといきよったら、保育料の無償化。これも2億円あればできるので、多分、すぐやってください。2億円あればできます。 福祉医療費の高校生800万、たかが800万です。これもすぐ実行してください。 学校跡地を活用したこども天国、これはどこから声が上がったんですか。こども天国てこういうのをしてくださいというの。 ○議長（林田久富君） 松本市長。
次に、議案第7号「南島原市教育委員会の事務局に勤務する指導主事の給与、勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」は、採決の結果、原案のとおり可決することに決定をいたしました。 次に、議案第8号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」は、採決の結果、原案のとおり可決することに決定をいたしました。
南島原市職員定数条例の一部を改正する条例について日程第４ 議案第４号 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第５号 南島原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第６号 南島原市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例について日程第７ 議案第７号 南島原市教育委員会の事務局に勤務する指導主事の給与、勤務時間、休日
子育て支援の充実でございますが、小学4年生までの子供がいる家庭の保育料につきましては、平成27年度に第2子目を半額、28年度には同時に入所をしている第2子目の保育料を無料として、子育て世帯の経済的負担の軽減を図りました。 また、インフルエンザ予防接種費用の助成対象を中学生まで拡充し、不妊治療等費用の助成制度も創設したところでございます。
次に、福祉保健部関係分で、質疑として保育所等整備交付金の一つの園とはどこかという質疑に対し、有家の恵光保育園であるという答弁です。 放課後児童クラブ事業の内容の説明をという質疑に対し、小学校に就学している児童で、保護者が仕事等で昼間家庭にいないものの、放課後及び長期休日等に児童クラブで預かり、適切な遊び及び生活の場を与えて健全育成を支援するという事業であるという答弁です。
◎市長（松本政博君） 私も、常々市民の皆さんを思う気持ちはいっぱいあるところでありますが、現在、本市では、土曜日、日曜日に市役所の窓口を開設はしておりませんが、戸籍届けの休日受け取り、そして市税、保育料などをコンビニで納付していただけるようにいたしているところであります。
について日程第15 議案第15号 南島原市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例について日程第16 議案第16号 南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について日程第17 議案第17号 南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について日程第18 議案第18号 南島原市教育委員会の事務局に勤務する指導主事の給与、勤務時間、休日
本市においては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、これまで園児の保育料を国の基準額から大幅に減額することにより、第1子目からその保育料を低く抑えているところでございます。また、24年度から第3子目以降の保育料を無料に、27年度からは第2子目の保育料を半額としてきたところでございます。
これまでは、児童福祉法第56条第3項に規定してある保育料の徴収根拠をもとに、規則で扶養義務者から徴収できる保育料を規定しておりましたが、同法が改正されたことに伴い、市町村が設置する公立の保育所においては、扶養義務者から徴収する保育料の徴収根拠規定が法律からなくなることになります。
保育士等処遇改善臨時特例事業は、保育士の人材確保のために、処遇改善する保育所に対して補助金を支給。 口之津、西有家町地区収集運搬業務の民間委託につきましては平成25年度から3カ年で、今回2年目で2,814万9,000円を計上。 産地水産業強化支援事業補助金は、国県の内示を受け、4月から事業に着手する必要があることから2,607万6,000円を計上。
次に、証明書等のコンビニ交付の今後の活用展開についてのお尋ねですが、コンビニ交付とは、住基カードを使って提携しているコンビニエンスストアで、市役所が閉庁している夜間や休日でも住民票の写しなどの証明書が取得でき、また、市内に限らず日本全国どこの店舗でも証明書の取得ができるサービスであり、現在81の自治体で導入されております。
小学4年生以下の児童が3人以上いる多子世帯を対象に、第3子以降の保育料を無料とするすこやか子育て支援事業に24年度から取り組み、多子世帯における経済的負担の軽減を図りました。