島原市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第１号） 本文
また、新年度一般会計の主な事業といたしましては、ロケツーリズムによる島原魅力アップ事業、島原城整備事業、病児保育事業、産地生産基盤パワーアップ事業、堀町縦線整備事業、霊丘公民館大規模改修事業、雲仙普賢岳噴火災害30年事業などに取り組みます。 人事案につきましては、副市長の選任について議会の御同意を求めるものであります。
また、新年度一般会計の主な事業といたしましては、ロケツーリズムによる島原魅力アップ事業、島原城整備事業、病児保育事業、産地生産基盤パワーアップ事業、堀町縦線整備事業、霊丘公民館大規模改修事業、雲仙普賢岳噴火災害30年事業などに取り組みます。 人事案につきましては、副市長の選任について議会の御同意を求めるものであります。
これまで、乳幼児の育児用品代や中学生までの医療費の助成、保育所等に入所している子供の副食費の助成、２人目からの保育料の完全無料化など、子供を持つ若い世代への経済的負担を軽減する施策を数多く実施してきたことが複合的に効果を発揮し、合計特殊出生率が全国平均、県平均以上を維持することにつながっているものと考えられます。
このため、不足している授業の補充を行うために、今年度に限って夏季休業日、いわゆる夏休みを短縮しまして、７月21日から７月31日まで週休日、休日を除きまして授業日としておりまして、不足分に対応したいと考えております。
第８号議案 島原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令について、訂正手続が行われたことに伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。
平成29年度から平成31年度の計画では、旧本庁舎の本館と別館、白山保育園など、８の施設の廃止と三会小学校や津吹団地など、５施設の改修を予定しておりましたが、ほぼ予定どおりに進行している状況であります。
障害のある子供の教育・保育の充実、医療的ケアを必要とする子供への支援、それから、保育の質の向上等が挙げられております。 12月半ばまでアンケートを持って回りたいと思いますので、御協力のほうもよろしくお願いしたいと思います。
厚生労働省とか文科省も学校や保育所を長期欠席している子供たちをふだんから調べておくべきだという形が書いてありました。面会できなかった子供のうち、虐待のおそれがあるというのが2,600人相当、可能性があるというのが9,800人相当があっておりまして、約１万人もの子供さんとか児童さんが困っているという状況があるのかなと。
45 福祉保健部長（湯田喜雅君） 以前、児童館においては、集団指導時の保育ということで午前中保育をしておりましたけれども、現在行っておりません。
学童保育について、放課後子ども学習室についてです。とてもすばらしい事業であると思います。現在の状況や保護者からの反響はいかがでしょうか。
現在の給食費については、保育所等で保育を受けているゼロ歳児から２歳児につきましては、パンや御飯などの主食費とおかずの副食費はどちらも保育料に含まれて負担をしていただいています。また、３歳児から５歳児については、主食費を園で実費徴収をし、副食費については保育料に含まれているところであります。
108 産業部長（西村 栄君） まず、休日等も出勤されてございます。そういった手当といたしましては、社員、契約社員とも、時間外、休日手当、深夜手当とも支給をされている実態もございます。 また、今申しました額が高いのか、どうなのかという御質問でございます。
この大型連休中に保育所等では基本的には休みになりますが、保護者の就労状況によっては保育を必要とする場合があるものも考えられます。
また、移住者の方に対して、いろんな若者の支援とか、空き家バンクの活用とか、そういうことで支援をしておりまして、定住に向けては子育ての支援、例えば、保育料の軽減とか、あるいは家賃の支援とか、３世代ファミリーの応援とか、そういうふうな事業を開催しているところでございます。
島原病院の院長の４者で長崎大学病院を訪問いたしまして、現在、小児科医師を派遣していただいていることに対するお礼と、そして今後の継続を、さらに島原半島３市と長崎大学医学部が連携し、今後地域の小児医療の問題であります小児医療と周産期医療の連携のあり方、初期、二次、三次機関の役割など、島原半島における小児の救急医療体制のあり方の研究、そして小児の症状に応じた適切な受診の周知方法のあり方、さらに病児・病後児保育
180 福祉保健部長（湯田喜雅君） 国においては、平成30年６月15日に閣議決定をしました経済財政運営と改革の基本方針2018の中で、幼児教育・保育の無償化を平成31年10月から実施することが示されたところであります。 具体的には、保育所、認定こども園、幼稚園に預けている３歳から５歳児は、年収にかかわらず全ての世帯で保育料が無料化となるものです。
また、土日開庁に当たる職員につきましては、事前に日時を指定して勤務時間の振りかえを行うことで、休日を確保できるよう配慮し、平日の早朝窓口に当たる職員については、勤務時間をスライドすることで１日の労働時間の適正化を図っているところでございます。
４月から白山保育園を民間移譲しますが、今後も関係機関等と連携しながら保育の質を確保するよう、保育行政に取り組みます。 また、小学生以下２人目以降の児童を対象とした島原市独自の保育料軽減制度や中学生までの医療費、乳幼児の育児用品代の助成を通じて、子育て家庭における経済的負担の軽減を図ります。
この産後ケア事業は保健センター内の子育て支援室が産婦人科や助産師などと連携して実施するとのことだが、平成30年度からは白山保育園が民間移譲となるので、市として産後ケアに力を入れるのであれば、専門職である市職員の保育士を重点的に配置してほしいと思うがどうかとの質疑には、白山保育園が民間移譲するに当たり、資格を生かせるところに配置したいと考えているとの答弁。
54 市長（古川隆三郎君） 議員がおっしゃる子育て支援、島原市は子育てにやさしいまちをしていますので、意義はよくわかるんですが、まず子育て支援は保育料や幼稚園の授業料の２人目から無料だけではなくて、医療費の支給、あるいはいじめ防止条例を市長部局でつくって、生まれてから小学校に行くまでもいじめのない地域で生活をさせたいというふうな、総合的な観点から島原市
具体的には、保育料の国の基準からの軽減に加え、小学生以下２人目以降を対象とした本市独自の保育料軽減制度や、中学生までの医療費助成、乳幼児の育児用品代の助成を通じて、子育て家庭における経済的負担の軽減を図ります。 また、出産前後の育児・家事等の援助や、子育てと親同士の仲間づくりの支援など、子供たちが健やかに育つ環境づくりに努めます。