長崎市議会 2021-03-03 2021-03-03 長崎市:令和3年教育厚生委員会 本文
165 ◯松永動物管理センター所長 昨日の第4款衛生費第1項保健衛生費第8目環境衛生費、まちねこ不妊化推進費の審査において、委員のご質問のまちねこ不妊化推進事業で、野良猫を不妊化手術するために捕獲する際にけがをした際の保険の適用についての答弁の中で、けがをされた場合は個人の医療保険で対応されているものと思うとの趣旨の答弁をいたしましたが、岩永委員から、自治会活動
165 ◯松永動物管理センター所長 昨日の第4款衛生費第1項保健衛生費第8目環境衛生費、まちねこ不妊化推進費の審査において、委員のご質問のまちねこ不妊化推進事業で、野良猫を不妊化手術するために捕獲する際にけがをした際の保険の適用についての答弁の中で、けがをされた場合は個人の医療保険で対応されているものと思うとの趣旨の答弁をいたしましたが、岩永委員から、自治会活動
1人でも多くの患者が骨髄等の移植による治療機会が得られるよう、骨髄等提供のための有給休暇制度のある事業所に勤務していないドナーが骨髄等提供のために通院・入院した場合に、その日数に応じて助成金を支給することによりまして、骨髄等を提供しやすい環境づくりにつなげたいと考えております。
公明党が長年主張してきた不妊治療の保険適用が現実に向け大きな一歩を踏み出します。昨年9月に就任した菅総理も保険適用を明言、政府は昨年度末に閣議決定した全世代型社会保障改革の最終報告で2022年4月から保険適用実施が明記され、それまでの期間は2020年度第3次補正予算に必要経費が計上されました。長崎県も来年度から計上してあります。 雲仙市の不妊治療に対する内容を説明ください。
1人当たりの医療費が増加しているが、要因は何かとの質疑には、医療費データを疾病別に分析しており、令和元年度の金額で言うと、入院、外来を合わせて、がんが治療費の第1位である。また、1人当たりの医療費を年齢階層別に見ると、分岐点となる40歳前ぐらいから徐々に医療費が上がってきており、50歳になると1か月2万円を超え、70歳を超えると4万円近くになる。
さらに、特定不妊治療費助成事業を実施するほか、出産直後の母親に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業、子供の一時預かりや送迎の支援を行うファミリーサポートセンター事業など、妊娠から子育て期のライフステージに応じた切れ目のない支援と環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
病気になったときに延命治療をしたいかどうかとか、動けなくなったときの介護の方法、葬儀のスタイル、遺産相続、お墓のことなど、内容は様々です。
連携について ⑧単独歩行が困難な方や、交通手段がない方への対応について ⑨集団接種・個別接種のほかに巡回接種を実施することについて ⑩ワクチンの保存期間の問題からスムーズな運用が望まれるが、その対応について 2 市民環境行政について (1) 殺処分ゼロを目指した取組について ①地域猫の取組や仕組みが本市にない理由について ②野良猫に“付いているもの”について ③野良猫への不妊治療費助成額
「子育て支援・女性の社会参画」では、第3子までの保育料無料化、保育所等の副食費の無償化、高校生までの福祉医療費助成制度の拡大、出産祝い金の創設、子育て世代包括支援センターの設置、子育て支援団体への補助、不妊治療費補助など、県内トップクラスの子育て支援を目指し、制度を構築してまいりました。
治療費が高額となる特定不妊治療の一部助成につきましては、国の制度改正に伴い、助成回数を拡充し、さらに助成対象者に事実婚のカップルを加えることで、出産を希望する世帯を、より広く支援してまいります。 幼児教育・保育サービスの充実につきましては、障害児保育事業、延長保育事業及び病児保育事業等を継続し、子育て世代が仕事と子育てを両立できる環境づくりに取り組んでまいります。
最後に、3.その他といたしまして、不妊治療の経済的負担を軽減するため高額な医療費がかかる費用の助成を行う特定不妊治療助成費773万2,000円を計上してございます。次に、一般会計における繰越明許費につきましては、市民センター運営費など25件を計上してございます。 資料6ページから9ページには、補正予算の主な内容につきまして掲載してございますのでご参照いただければと思います。
第3目母子保健対策費の説明欄1.医療援護費の1.特定不妊治療助成費773万2,000円でございますが、これは医療保険が適用されない特定不妊治療について、今回、国におきまして現行の助成制度を大幅に拡充したことから、長崎市におきましても、国と同様に支給要件や助成金について拡充し、治療に係る経済的な負担のさらなる軽減を図ることで、子どもを望む夫婦が治療を受けやすくするために支援するものでございます。
まず、衛生費において、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる特定不妊治療への助成の支給要件及び助成金を拡充し、治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療助成費が計上されております。
最後に、3.その他といたしまして、不妊治療の経済的負担を軽減するため、高額な医療費がかかる費用の助成を行う特定不妊治療助成費773万2,000円を計上してございます。 繰越明許費につきましては、市民センター運営費など25件を計上しております。
群馬県がやっています子ども医療費無料化、この群馬県がやったアンケートによりますと、子ども医療費助成により、どのような点で役立っていますかという問いに、約9割の方が経済的負担軽減、また同時に早期治療による子どもの健全な成長促進につながると、こういう回答があっております。
194 ◯中野太陽君[ 108頁] 平成24年、2012年8月に諫早市で開催された13市による長崎県市長会で、不妊治療における保険適用を認めるよう国に求める決議がなされました。これは答弁でもございました。 それから約10年かかり、2022年、来年4月から、国は不妊治療について保険適用を始める作業に取りかかりました。
特定不妊治療費助成事業について、申請者の増加に伴う14件、予算額105万円の追加補正との説明であったが、制度の内容説明と追加補正の要因はどのようなものかとの質疑には、この事業については、事業実施主体の県が行っている補助事業に対し、上乗せをする形で実施しており、対象者は県の補助を受けた者となる。
全国でも昨年86万ショックと言われる過去最低の出生数を記録し、安倍前政権では幼児教育・保育の無償化、そして菅新政権は不妊治療の保険適用など、国を挙げた重要課題である少子化対策が次々と打ち出されています。五島市においても、今後の人口減少対策の要でもある少子化対策について、未婚化、晩婚化対策や不妊治療及び子育て支援策などの現状と今後の課題についてお尋ねします。 次に、人口の社会減対策について。
多くの方が御存じのように、人工透析とは慢性腎臓病が進行した末期の腎不全の段階において用いられる治療法で、人工的に血液中の余分な水分や老廃物を取り除き、血液をきれいにする働きを腎臓に代わって行うというものでございます。
具体的な政策を申し上げますと、子育て支援の取組につきましては特定不妊治療費への一部助成、児童の福祉医療費の助成対象を中学生までに拡大したこと、保育の需要に応じた保育定員の確保、児童数が多い校区への新たな学童クラブの設置のほか、8月にオープンしたすくすく広場における子育てに関する相談支援体制の拡充や、ファミリー・サポート・センター事業の実施などに取り組んでまいりました。
「まち・ひと・しごと」を、私は「為・職・住」という言葉で言っておりますが、これまでの取組でございますけれども、為につきましては、特定不妊治療費への一部助成とか、児童の福祉医療費の助成対象の拡大、それから、保育所の定員の確保、新たな学童クラブの設置、保育料の保護者負担の軽減など、子育て環境や医療など、総合的なサービスの充実や利便性の向上に取り組んでまいったところでございます。