島原市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第６号） 本文
１人当たりの医療費が増加しているが、要因は何かとの質疑には、医療費データを疾病別に分析しており、令和元年度の金額で言うと、入院、外来を合わせて、がんが治療費の第１位である。また、１人当たりの医療費を年齢階層別に見ると、分岐点となる40歳前ぐらいから徐々に医療費が上がってきており、50歳になると１か月２万円を超え、70歳を超えると４万円近くになる。
１人当たりの医療費が増加しているが、要因は何かとの質疑には、医療費データを疾病別に分析しており、令和元年度の金額で言うと、入院、外来を合わせて、がんが治療費の第１位である。また、１人当たりの医療費を年齢階層別に見ると、分岐点となる40歳前ぐらいから徐々に医療費が上がってきており、50歳になると１か月２万円を超え、70歳を超えると４万円近くになる。
さらに、特定不妊治療費助成事業を実施するほか、出産直後の母親に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業、子供の一時預かりや送迎の支援を行うファミリーサポートセンター事業など、妊娠から子育て期のライフステージに応じた切れ目のない支援と環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
さらに、特定不妊治療費の１回当たりの助成額の上限を引き上げるほか、出産直後の母親に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業、子供の一時預かりや送迎の支援を行うファミリーサポートセンター事業など、出産から子育て期における切れ目のない、子供たちを安心して育てることができる環境づくりに引き続き取り組みます。
続きまして、少子・高齢化社会対策についての中で、今回は不妊治療を質問させていただきたいと思います。 先月、子ども・子育て支援会議がありました。そのときに、島原市では子育て支援をよくしていただいていると。しかし、子づくり支援ももっと力を入れてほしいということを言われました。
衛生費で、特定不妊治療費助成事業について、これまでの支給実績と出生の状況はどうかとの質疑には、平成27年度から助成を開始しており、27年度は20組で延べ32件の156万4,725円、28年度は24組で延べ38件の186万5,919円、29年度は３月６日時点で18組で延べ33件の156万2,284円を助成している。30年度は助成金１回当たり５万円で35回分の175万円を計上している。
島原市におきましては、安心して出産し、子供たちが健やかに育つための支援として、子供を望む夫婦に対しまして、不妊・不育治療費助成を行い、妊娠期には妊婦一般健康診査、また、乳幼児期におきましては、乳児一般健康診査及び３カ月児、１歳６カ月児、３歳児、５歳児と、成長の段階に応じた健康診査を実施をいたしております。
さらに、特定不妊治療費及び不育治療費の助成事業によって、これまで子供に恵まれなかった御夫婦が、子供を授かり、子育ての幸せを実感していただけた好事例が数多く見られることから、この事業も継続して行います。 小児の診療体制については、島原病院の小児科勤務医の確保のため、島原地域小児医療研究室に対し支援を行うとともに、休日診療事業を実施し、安心して子育てができる環境の充実に努めます。
それから、少子化対策として不妊治療や不育治療に助成をすべきだというのがありました。その中に観光の一元化で島原城や武家屋敷や鯉の泳ぐまちを一本化して観光はすべきだという提案、これがもとになって10月１日に始まる株式会社島原観光ビューローにつながっています。ということは、職員のアイデアが現実として反映されたいいケースだろうと私は思います。
その中で、昨年度の実績では、子育て世帯に育児用品等の購入券をお渡しするすこやか赤ちゃん支援事業で508件、第２子以降の保育料が無料となるすこやか子育て支援事業で931件、小・中学生までの医療費を支援する福祉医療費給付事業で４万7,025件、赤ちゃんを望んでも恵まれない夫婦の治療費を支援する特定不妊治療費助成事業で32件の実績がございました。
さらに、人口減少対策と、とことん子育てに優しいまちづくりを目指し、子供に恵まれない御夫婦が子供を授かり子育ての幸せを実感していただくため、特定不妊治療費及び不育治療費の助成事業を引き続き実施いたします。 ３ 環境部門 環境分野については、環境問題への関心が高まる中、環境保全に対する市民の意識は向上していますが、環境改善活動を促進するためには官民協働による取り組みが求められます。
125 14番（本田順也君） 当初予算で特定不妊治療と不育治療費助成事業が新規事業として上げられておりましたが、周知されているのかどうか、その点についてお伺いします。
さらに新年度より、新たに「とことん子育てにやさしい街づくり」を目指し、望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない御夫婦が子供を授かり、子育ての幸せを実感できるよう応援するため、本市若手職員ワーキングチーム発案の特定不妊治療費助成事業及び不育治療費助成事業を実施します。
現時点におきましては、費用対効果が必ずしも明らかではなく、提案事業を評価することは難しいところではございますけれども、本市といたしましては、適切な不育症治療が確立され、安心して治療が受けられるよう、今後も国の動向を見守りたいと考えております。 続きまして、３つ目の提案でございますけれども、特定不妊治療費助成事業でございます。
そういうことで、緊急を要する場合は現地に飛んで、即座にそこで治療ができるということになります。 ただ、海上自衛隊とか県の防災ヘリもありますけれども、そういうことにはなっていないわけですね。
転んだ際に大腿骨骨折などが原因で入院治療するわけでありますが、そのまま寝たきりになってしまうことが多いのであります。そこで、寝たきり防止のために、今回の改正で筋力向上トレーニングが入っております。トレーニングに参加される希望者の掌握と健康診査、指導者、インストラクターの配置など、健康長寿で幸せな老後、人生を過ごしていただくためにも改正介護保険法を十分に生かしてもらいたいと思います。
病気によって満足に歩けないときにはタクシーを利用することになりますけれども、市民の皆様の中には、タクシー代、治療費のために、年金生活では暮らしが成り立たないという大変な事態に直面されている方々がおられます。