佐世保市議会 2020-09-17 09月17日-05号
まず、1項目めのコロナ禍の保育と乳幼児の健診でありますが、皆様御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、各分野、各業種に及んでおり、かなりの間続いたマスクなどの感染防止のための物資の品薄は解消しているものの、市民の間には、なかなか収束を見ない感染状況を前に、治療薬やコロナワクチン開発への期待が持たれる一方で、生活面、経済面での漠然とした不安が漂う昨今でございます。
まず、1項目めのコロナ禍の保育と乳幼児の健診でありますが、皆様御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、各分野、各業種に及んでおり、かなりの間続いたマスクなどの感染防止のための物資の品薄は解消しているものの、市民の間には、なかなか収束を見ない感染状況を前に、治療薬やコロナワクチン開発への期待が持たれる一方で、生活面、経済面での漠然とした不安が漂う昨今でございます。
本年2月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働大臣、防衛大臣をはじめ、閣僚から海上で患者の搬送や治療ができる病院船の保有を検討する旨の発言が相次ぎ、国会でも導入を推進する超党派の議員連盟が発足しました。政府も導入を本格的に検討するため、令和2年度補正予算に7,000万円の調査費を計上しています。
最後に、子ども未来部関係でありますが、第4款衛生費におきまして、重症の未熟児に対して、養育に必要な医療費の給付を行うための養育医療事業費908万円、母子保健医療サービス事業における小児慢性特定疾病対策総合支援事業費147万円及び不妊に悩む方への特定治療支援事業費854万円が計上されております。
結婚をサポートする婚活事業に始まり、不妊治療への補助、育児に関する国の報酬を受けた施策など、厳しい財政状況を踏まえつつ取り組んでおられる実態もあります。 昨年度、佐世保市がみずから取り組まれた佐世保市まちづくり市民意識アンケート調査報告書を拝見しました。これは毎年あるいは2年に1回、アンケートを実施してこられたようです。
これは治療薬のタミフルやリレンザなども加えた分だと思います。総合医療センターのような病院では、それに約1,000円から2,000円加算されて1万円から1万2,000円ぐらいかかるそうです。 私自身もまだ子どもが小学5年生なので、夜間に子どもが発熱し、受診しようとしたときに、女房に「お金はあるか」と言われたけれども、ちょうど私は持ち合わせがなくて、女房も持っていなかったのです。
次に、子ども未来部関係についてでありますが、子育てワンストップサービス導入経費を含む子ども支援課一般管理費、子ども・子育て支援モデル都市化プロジェクト推進事業費、させぼっ子未来プラン策定事業費、保育所施設整備事業費、保育士確保緊急対策事業費、不妊に悩む方への一般治療支援事業費など、総額183億1,032万円が計上されております。
具体的には、今議会において来年度予算案の中で御審議いただくことになっておりますが、まず、不妊に悩む方への一般不妊治療、すなわち人工授精に対する助成を新たに行うとともに、ライフデザインの構築に資するため、市内の高校生、大学生を対象として、妊娠・出産等に関する医学的、科学的に正しい知識の普及啓発に努めてまいります。
さらに、母子保健につきまして、不妊に悩む方に対する一般不妊治療の助成を新たに行うとともに、市内の高校生・大学生を対象とした妊娠・出産・子育てに関する知識の普及啓発活動に努めてまいります。 学校教育におきましては、児童生徒に「確かな学力」を身につけさせるために、教職員の資質向上を初めとする学力向上施策の推進に努めてまいります。
中学生ならば、病院で治療を受けた場合に、保険証を見せれば治療費の3割負担で済んでいる場面を通し、その仕組みを知ることで健康保険の大切さがわかるのではないかと思います。 さらには、高額療養費制度というものがあることから、ある程度の負担を負うことで、安心して治療を受けることができ、そのことで我が国の健康保険制度のありがたさを実感し、理解を深めることができるのではないかと思います。
活用方法について、今後ぜひ力を入れていただきたいのが、地方創生-少子・高齢化や人口減少問題の対策としての活用で、例えば子育て世代における補助項目としての不妊治療、不育治療への助成や医療費補助、また、佐世保市への定住促進、Uターン・Iターンの移住促進のための新築費用や転居費用助成などです。また、多くの佐世保市出身の方が集う同窓会などへの参加費を助成する仕組みづくりもよいのではないかと考えます。
次に、大きな項目の2番目の不妊治療に関する課題について質問いたします。 まず、特定不妊治療への公費助成についてでございますが、テレビ報道によりますと、日本では不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦が、6組に1組おられるそうでございます。少子化が大きな社会問題、社会的な課題として取り上げられる中、子どもが欲しいけれどもなかなか子どもができないということで、悩んでおられる方々が大勢いらっしゃいます。
がんの治療技術は着実に進歩しており、早期に発見され、適切な治療がなされれば、治る可能性は非常に高くなっております。 早期発見のためには、定期的にがん検診を受診する必要があります。自覚症状が出てからでは、がんが進行している可能性があり、自覚症状がないときこそ、定期健診を受け、自分の健康状態をチェックするということが非常に大事だと思います。
また、不妊治療費の助成はどうなっているのか。そしてまた、経済的困窮者に対しては本市としてどのようにしているのか、このことも含めて御答弁をお願いします。 私は、健診費や出産費用がすべて公費負担で無料になれば、もっと安心して子どもを産める環境が整うと思います。
次に、2点目の不妊治療助成制度の実施については、平成15年9月議会において質問いたしています。保健福祉部長より、「この保険適用外の不妊治療の助成制度についてですが、現在、国において平成16年の概算要求段階と聞いておりますので、その動向を見守っていきたいと考えております」との答弁をいただいております。
横浜市磯子区では、猫好きの住民と猫嫌いの住民とが議論を重ね、えさ場の清掃や不妊手術などのルールをつくり上げ、飼い主のいない野良猫を減らそうと住民主体で取り組んでおられます。NHKで取り上げられ、全国的に話題となりました。
次に、不妊治療についてお尋ねいたします。 国の新エンゼルプランの中で、不妊専門相談センターを平成16年度までに全都道府県に整備することになっていますが、長崎県ではどこに、いつごろ開設されるのでしょうか。また、佐世保市には開設することはできないのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、不妊治療助成制度についてお尋ねいたします。 不妊に悩む夫婦は10組に1組と言われています。
こうした苦労を重ねながら、1999年には推定で28万5,000人が不妊治療を受けていると言われております。体外受精、胚移植などによって1年間に1万1,929人の子供が誕生し、我が国初の体外受精が1983年に誕生して以来、保険適用外の不妊治療が着実に普及していることがわかります。これには法的支援の追い風があれば経済的負担が軽減され、不妊治療に踏み切る女性が大幅にふえることは十分に予想できます。
また、犬及び猫の交換会、譲渡会など、また、不妊去勢推進の事業も県獣医師会の助成事業を活用すれば、2年間で、1年平均300匹の猫の不妊去勢手術ができるようでございます。また、自宅で動物を飼えない人や子供のために、センターで子犬をシャンプーしたり、散歩をさせたり、飼育管理体験ができると、このようなメリットもございます。
二つ目は、不妊治療に対する公的助成をお願いしたいということであります。子供を欲しいにもかかわらず、不妊に悩み、経済的な負担を強いられながら不妊治療を行っている市民がおられます。治療にかかる費用がもう少し安ければという声は多いそうでございます。 以上2点、市長の御所見をお伺いをいたします。 次に、2番目の、教育・文化の充実についてであります。