時津町議会 2015-12-02 平成27年第4回定例会（第2日12月 2日）
運賃はどこまで乗っても１００円で、未就学時は無料となっています。 本町として、高齢者福祉助成制度や乗り合いタクシーの運行など、高齢者への交通支援事業を主な事業の中に入れるべきだと考えます。町長の見解をお聞かせください。 第２は、国保の高額医療費限度額認定証の発行について質問します。
運賃はどこまで乗っても１００円で、未就学時は無料となっています。 本町として、高齢者福祉助成制度や乗り合いタクシーの運行など、高齢者への交通支援事業を主な事業の中に入れるべきだと考えます。町長の見解をお聞かせください。 第２は、国保の高額医療費限度額認定証の発行について質問します。
しかしながら、旅客運賃収入や電源開発株式会社からの航路負担金だけでは採算がとれないため、一般会計から繰り入れを行って事業を運営している状況にございます。この瀬戸－松島間には、ほかに２社の民間事業者がフェリー船を運航しておりますので、民間にできるものは民間に任せ、離島航路の存続と行政経費の削減を図っていくとの方針で民営化を模索して参りましたが、様々な課題があり、前に進んでいないのが実情でございます。
◎市民福祉部長（岡部輝幸君） メリットの関係ですけれども、新しい総合事業の上限設定について、市町村が円滑に事業実施できるように、原則の上限のほか、移行期間中における10％の特例措置というものがあるということで聞いております。
委員会では、敬老特別乗車証交付事業において、敬老パス利用状況に関する質疑があり、当局から、「平成26年２月から平成27年１月までの１年間、敬老パス乗車状況の分析を行った結果、期間内に敬老パスを保有していたのは２万4,947人で、乗車運賃の合計は約８億6,000万円である。
◎産業振興部長（渋谷隆秀君） 市としての現状での支援策でございますけれども、平成25年度から、国県の支援制度を活用した離島輸送コスト支援事業補助金により、大島地区から出荷される米、芋類及び魚介類の航送料のうち、実質的な輸送に当たる片道運賃を補助対象経費とし、その３分の２以内を上限として、農協及び漁協を通じて出荷者に対する支援を行っているところであります。
また、平成26年４月に消費税率引き上げに伴う運賃改定を行っているが、純然たる運賃改定は平成９年来、実施していないため、持続可能な公共交通を維持するためにも、交通事業改善計画や当該形成計画に沿った形で、運賃改定及びダイヤの見直しも含めて、検討を進めている」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。
この試験の実施に当たっては、より多くの優秀な人材に受験していただけるよう、これまで実施時期の繰り上げや受験の上限年齢の段階的な引き上げなどを行ってきたほか、全国の獣医学部のある大学への試験案内の送付とともに、九州内の大学を訪問し、大学側からも公務員志望の学生に受験を促していただくよう依頼するなど、人材の確保に向けて取り組んできたところです。
◆９番（谷川等君） 次に、航空運賃、航路運賃の低廉化となっていますが、どのくらい安くなるんですか。 ◎市長公室長（久保実君） お答えいたします。 現在の素案という形ですけども、あくまで素案の中では、航空運賃については、新幹線並みの運賃にすると。そのために、国がその経費の一部について特別な配慮をするというふうにされております。
また、公営住宅の裁量階層、いわゆる小学校就学前の児童がいる世帯、高齢者世帯、障がい者等のいる世帯が入居できる月額所得の限度額21万4,000円を、合併地域においては25万9,000円として、裁量階層の収入要件の上限額も緩和しております。 平成26年度においても、長年空き部屋となっておりましたファミリー向けの公営住宅を、単身入居が可能な住宅に変更しております。
世帯単位でお答えいただく予定にしておりますので、町内会、それから家族で所有している乗り物、それと、市外を結ぶ飛行機やジェットフォイル、フェリーなどの運賃、そういったこととか、通院の移動手段、買い物の移動手段、こういった内容をアンケートをとらせていただくこととしております。 以上でございます。
そこで、さいかい交通さんは３月30日に運賃の値上げの申請をされておられますね。ですから、このままで推移しますと運賃は上げられるけれども便の改善は行われない。こういう事態になると思います。西海市も、この路線バスの維持のためにさいかい交通のほうには必要な補助金額も出していると思いますが、その金額、平成26年度でどれぐらいになりますでしょうか。
中心市及び近隣市町の取り組みに対する財政措置の内容は、との質疑に対し、中心市については、１市当たり年間8,500万円程度を、近隣市町については１市町当たり1,500万円程度を上限として５年間をめどに特別交付税の措置がある。そのほか、圏域全体において必要不可欠なインフラ整備に対する地域活性化事業債や外部人材の活用に対する交付税措置等の財政支援がある、との答弁がありました。
ただし、補助の上限額につきましては、１年目は２万円、２年目は１万5,000円としております。 申請方法につきましては、交付申請書のほか、在職証明、賃貸住宅の賃貸借契約の写し、住宅手当額等がわかる書類を添付をしていただいて、政策企画課へ提出をしていただくことにしております。
運賃につきましては、現状は距離に応じた運賃設定となっております。有明地区内で乗車するバス停によりましては、水分神社前を先に回る便と畜産試験場前を先に回る便とで運賃に差が生じている状況であります。
次に、海上・航空運賃低廉化についてお尋ねがありました。 離島航路・航空路は、離島住民の日常生活に欠かせない命綱でありまして、運賃・料金については、本土の陸上交通機関と同等以下の水準まで低廉化するよう抜本的な対策が必要であると思っております。
これは、目的は高齢者の積極的な社会参加の促進と、介護予防の効果を実証するためということで、市内在住の介護認定を受けていない70歳以上の高齢者のバス運賃の一部を助成、年間3,000円ぐらいを予定されているようですけれども、この内容について概略お知らせをいただきたいと思います。こういうことでよろしいでしょうか。 ◎福祉保健部長（森信一郎君） バス、今回の社会実験でございます。
２.事業概要でございますが、(1)分析調査費に係る助成につきましては、上限25万円まで全額を補助するものであります。平成27年度は10件を予定しております。 また、(2)除去等工事費に係る助成につきましては、除去等工事費の３分の２で上限1,000万円を補助するものであります。平成27年度は１件を予定しております。いずれの事業も内容は今年度と変更ありません。
航路は、島に住む私たちの移動や日々の生活物資の運搬など、市民生活を守る命綱であり、これまで、本土あるいは二次離島航路における新船建造により運航時間の短縮、運賃低廉化及びバリアフリー化に努めてまいりました。引き続き、さらなる低廉化を国、県へ要望しながら、航路の維持確保に努めます。 陸路については、路線及びダイヤの見直しや新たなサービスの導入などを実施するために地域公共交通網形成計画を策定します。
議員ご指摘のとおり、平成27年度税制改正において、ふるさと納税に係る個人住民税からの特例控除額の上限が１割から２割に引き上げられ、また、確定申告不要な給与所得者等で寄附先の自治体が５団体を超えない場合、本人が確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる、ふるさと納税ワンストップ特例の仕組みが創設される制度の拡充が予定されており、今後、寄附者の増が見込まれます。
議案第７号「西海市立幼稚園設置条例の制定について」は、子ども・子育て支援関連３法の施行が平成27年４月１日に予定されていることに伴い、西海市立幼稚園の設置について規定するとともに、併せて保育料について、国が定める基準を上限にして各市町村が定めることとなるための条例の整備を行うものです。