佐世保市議会 2020-03-04 03月04日－04号
ＩＲ誘致につきましては、全国で３か所が区域認定の上限であることから、区域認定されるためには、各種要件のクリアは当然のことながら、私は地域のまとまりというものが非常に重要であると、そのように認識をしているところでございます。
ＩＲ誘致につきましては、全国で３か所が区域認定の上限であることから、区域認定されるためには、各種要件のクリアは当然のことながら、私は地域のまとまりというものが非常に重要であると、そのように認識をしているところでございます。
委員会では、再公募を行うに当たり、指定管理料の上限額を増額した根拠についてただしましたところ、当局から、「当初、５年間は据え置くこととしていた指定管理料の上限額を、利用料金収入については、利用者が過去５年間で約５％減少していることから、その実績を踏まえ、毎年１％ずつ利用料金収入が減少すると想定し、併せて人件費については、長崎県における最低賃金の過去５年間の平均伸び率等を考慮し、年度ごとに増額するように
全ルート、午前８時出発の便をはじめ１日４便で毎日運行をし、運賃については１回の乗車につき200円で設定しております。 各路線とも予約があった際に運行するデマンド方式を導入しておりますが、３月中は予約がなくてもＰＲのため走らせているところであります。
さらに、特定不妊治療費の１回当たりの助成額の上限を引き上げるほか、出産直後の母親に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業、子供の一時預かりや送迎の支援を行うファミリーサポートセンター事業など、出産から子育て期における切れ目のない、子供たちを安心して育てることができる環境づくりに引き続き取り組みます。
これは、事業が8割補助で、反当たりの事業費の上限が決まっておりまして、この通常8割事業という水路とか農道とかの改良にも使える、それと一緒に予算化している事業でございますので、これはもうできれば前年度ぐらいに申込みをしておいていただいて、やりたいという相談をしていただければ、担当が見に行って、これはできますねというようなことでできるので、今のところ、まだ来年度の事業というのは、私は把握していない状況ですけども
特に度島航路と大島航路につきましては、国・県の補助金を受け、加えて平戸市再生可能なエネルギー活用離島活性化基金を活用し、島民の経済的な負担軽減を図るため、度島地区と大島地区住民のフェリー旅客運賃の割引制度を継続してまいります。
高齢者及び障害者の交通費助成制度については、バス・電車内での運賃支払い時における安全性や利便性の向上を図るため、令和３年度を目途に、新たな交通系ＩＣカードによる助成が開始できるよう準備を進めます。 また、認知症の方やその家族を支援する仕組みとして、認知症の方が行方不明になった際に、地域住民などに捜索への協力を求めることができるアプリの周知・普及により、地域の支援体制の充実に努めます。
具体的に申しますと、バスを利用される場合は手帳を提示しますと運賃が半額となり、タクシーを利用される場合は運賃の１割が割引されます。フェリーを利用される場合は、身体障害者手帳の第一種の方は運賃が半額となります。そのほか所得税や住民税の障害者控除、さらには障害者が使用する自動車税、軽自動車税の減免がございます。 以上でございます。
間違えることは私はおかしいなと思っておりましたのでお聞きしたわけですけれども、この130万円につきましては、この金額が、上限値で上がらないと考えていいんですかね。
特に、この間の議論の中で、「今後運賃収入だけでは赤字になる」と市長は、よく言われていた。
本市における、住まいに関する支援といたしましては、空き家バンク利用促進事業として、空き家バンクを利用された場合に、物件購入の場合は改修費を最大100万円、賃貸の場合は家賃月額１万円を補助する制度を、平成28年度から実施しており、特に人口減少が課題となっている複式学級がある小学校の区域においては、それぞれ補助上限額を２倍にする制度といたしております。
◎教育長（遠藤雅己君） 学校における働き方改革は、超勤時間の上限策定、業務の役割分担・適正化、教職員定数の要望や外部人材の確保などの取り組みを総合的に進めてこそ成果が上がるものと認識しております。
また、それと関連してですが、その補助金を見ると除却費の40％、そして括弧で上限50万円ということになっとるんですが、一般的な家屋を30坪としたときに、道路端であるとか、あるいは里道しか入っていないところ、そういうことでかなり違ってはくると思うんですが、相場としてどの程度なのかということをまず教えてください。
そこで本市では、国の制度改正に準じ、子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年度以降において、保育所、幼稚園、認定こども園等に通う低所得世帯における保育料の軽減や、第２子目の保育料の免除などのほか、通常は一定の年齢制限を設けた中でカウントして第３子目となる子どもさんの保育料を免除するものを、低所得世帯においては、その年齢の上限を撤廃して第３子目の保育料を免除するなど、保育料に係る無償化の対象世帯
また、各家庭において下水道の排水設備の設置を目的として、市内金融機関等から融資を受け、その融資金を完済した場合には、支払い利息５万円を上限として利子の補給を行う水洗便所改造等融資資金利子補給制度による普及等も図っている」との答弁があっております。
１番目、九州商船の長崎－五島航路において、長崎県離島地域交流促進基盤強化事業に基づく基本運賃の低廉率が２割から１割に変更されることにより、運賃はどのように改定されるのか。 ２番目、福江－佐世保航路の復活について、九州商船への要望等の進捗状況はどうなっているのか。 ４項目め、五島のインバウンド対策について。
現在、五島市では、２年前に成立した国境離島新法によって、運賃の低廉化はもとより、さまざまな創業や事業拡張が手厚い補助制度のおかげで可能になりました。随分と雇用も発生をいたしております。この国境離島新法がどれだけ五島市を元気づけたか、はかり知れません。昭和28年に制定された離島振興法に次ぐ、いや、それ以上に後世に語り継がれる五島のための新法だと、そのように私は思います。
交通費助成制度につきましては、この新しいＩＣカードを導入することにより、運賃支払い時の利便性や車内での両替が不要となるなど、安全性のさらなる向上を図るため、導入に向けて双方の事業者と協議を行っているところでございます。しかしながら、それぞれのカードの流通時期が異なるため、市民の普及状況や十分な周知期間等を踏まえて、令和３年度をめどに導入する予定としているところでございます。
保育所などの待機児童がいる世帯にも恩恵が及ぶよう、公明党が訴えている認可外施設（ベビーシッターなどを含む）や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化となります。 このようなことから質問に入ります。 本市において対象となる幼稚園や保育園への連携と対応について伺います。
長崎－五島航路の運賃改定について。 航路の運賃改定については、現在好調に推移している観光への影響を少しでも軽減するため、島民以外の基本運賃の実質的な値上げの改定時期を先送りするよう、谷川議長とともに、７月17日に九州商船へ、７月25日に野母商船へ要望しました。