平戸市議会 2015-02-23 03月02日－01号
また、度島航路と大島航路につきましては、フェリーの旅客運賃の割引制度を継続し、島民の経済的な負担軽減を図ってまいります。 路線バスの維持につきましては、市内生活路線及び広域生活路線に対する運行経費の補助や業務委託により、交通空白地帯の解消に努め、特に高齢者や学生等の交通弱者の移動手段の確保に努めてまいります。
また、度島航路と大島航路につきましては、フェリーの旅客運賃の割引制度を継続し、島民の経済的な負担軽減を図ってまいります。 路線バスの維持につきましては、市内生活路線及び広域生活路線に対する運行経費の補助や業務委託により、交通空白地帯の解消に努め、特に高齢者や学生等の交通弱者の移動手段の確保に努めてまいります。
五島市と長崎、福岡を結ぶ基幹航路の旅客船は、国の交付金を活用して建造され、平成23年度にフェリー万葉、その後にフェリー椿、太古が就航しており、バリアフリーなど設備の充実、航行時間の短縮及び運賃の低廉化が図られております。 なお、運賃につきましては、さらなる低廉化に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
３点目に、利用者の確保、ひいては運賃の増収対策として、料金体系といった観点から定期券の利用者をもっとふやすような仕組みを検討できないのか伺います。 市の中心部を見る限りにおいては、市営バスと民間のバスが列をなして走っている状況が見受けられます。
それで、現行の制度では、工事額に対して１割の助成で、補助額の上限は10万円となっておりますが、できましたら、制度の充実ということで、助成のほうを２割に引き上げていただいて、補助額の上限を20万にというふうに制度拡充をお願いしたいのですが、お考えのほうお聞かせください。
子ども・子育て支援新制度における教育・保育の利用者負担は、国の定める基準額を上限として、市が設定することとされております。 市は、これまで、子育て世帯の負担を軽減するため、保育料のおおむね22％を市の財源で負担してまいりました。今後も、子育て世代の負担増とならない方向で検討し、早急に結論を出したいと考えております。 次に、へき地保育所の存続についてお尋ねがありました。
また、この外出支援制度とは別に、高齢者通院助成を目的として島外の医療機関を受診する際に、年度内10回を上限に通院渡航１往復につき1,000円を助成します宇久地区高齢者通院助成事業を実施いたしております。
６月議会で私は、ＭＩＣＥの経済効果について質問しましたが、市外からの参加者の航空機、ＪＲ、バス代などの運賃は長崎市には落ちないではないかとの指摘には、答弁できないまま終わっており、今回、観光消費額77億円が示されております。〔パネル表示〕長崎市の年間観光客は、ちょっと数字が、見づらいと思いますけれども、607万人です。観光消費額は1,203億円です。経済波及効果は1,885億円です。
にすること、投資的経費は真に必要な事業以外は行わない、観光事業の見直しとして不採算の観光事業は行わない、施設の売却、運営管理に一般財源を投入しないことを前提に民間による運営売却、または民間運営先が決まらない場合は休廃止、病院事業の見直しとして、規模縮小した上で公設民営化による経営、施設の統廃合としては大幅な統廃合、例えば集会施設、体育施設は必要なものを除き休廃止、歳入の確保とされて、市税については法令上の上限
高齢者福祉についてでありますが、１点目、アンケートの集約結果について、２点目、要援護者台帳の更新・登録作業の進捗状況について、３点目、タクシー協会が実施している運転免許証自主返納者への運賃割引制度の内容はということについてお尋ねいたします。
国の交付金は3倍が上限というふうになっております。 ○議長（大久保正美君） 大久保信一議員。 ◆9番（大久保信一君） はい、ありがとうございます。 ゲタ対策について、先程説明にあったように、ゲタ対策は前からずっとあってたと思っております。
ないところについては、就業規則の中でうたっているかどうかはわかりませんけど、通常の正規の時間であれば８時から17時まで、昼休みは12時から１時までとなっとって、そのこと自身が残業時間を含めて不利益になっているところも結構、不利益というか、上限なしとか、そういうものがあるんじゃないのかなと。
まず、一般職の職員の給与に関する条例の改正でございますが、今回の改正は、国家公務員の給与制度改正に準じ、50歳台後半層における官民の給与差を是正するため、55歳に達した一般職の職員の昇給を抑制し、給与水準の上昇を抑えようとするものと、自動車やバイク等の交通用具を使用して通勤している職員に係る通勤手当につきまして、その算定根拠としておりますガソリン価格の上昇等に鑑み、その上限額を改定しようとするものでございます
また、さきの９月議会において答弁いたしましたが、市が負担に一定の上限を設けていることから、バス事業者において利用運賃年額の約44％の御負担をいただいている実情についてでございますが、これは見方を変えますと、この制度によりまして２万1,000人の高齢者の利用者を創出し、これに対し、市からも一定の負担をしていることから、バス事業者においては、通常の運行の中で確実な収入を得られているということもあるのかと
次に、バス運賃の見直し及び路線の廃止についてお尋ねします。 さて、先般の議会でもいろいろご質問があっておりました。私も関連はさせていただきましたが時間がなくて、ほとんど質問できませんでしたので改めて質問させていただきます。 今回のこの運賃見直しというのは、これは何でしょうか。中央橋から、市の中心部から矢上までは確かに400円が270円に下がります。
観光宿泊施設支援事業補助金について、昨年の決算審査特別委員会において、支給要綱に納税要件が入っていないことや補助金の上限額を温泉使用料の２分の１としながら、温泉使用料を数カ月しか納めていない事業所に支援をしたということで問題になったが、その後の対応はどうしたのかとの質疑には、25年度からは市税と温泉使用料に滞納がないことと補助金の上限額を実際に納付した温泉使用料の２分の１とする内容に要綱を改正しているとの
この敬老パス、福祉パスは無料でバスに乗車できますが、その利用運賃は市営バス、西肥バスの利用割合に応じて一般会計予算から敬老福祉乗車証代として受け取っております。
委員会では、交通事業が厳しい経営状況に置かれているにもかかわらず、市のまちづくりや福祉政策のため、不採算路線や敬老福祉乗車証制度等を抱えている現状に鑑み、平成24年度における経営解析上、市当局との財政上の関係についてどのような所見を持っているのかただしましたところ、当局から、「今後の将来人口推計を見ても、乗客数の回復は見込めず、さりとて、収支不足を運賃へ転嫁することも困難である。
32 大串土木総務課長 ご質問の道路の延長に上限を設けるのかということにつきましては、そういった上限というふうな基準はございません。修繕費等がかさむのではないかという部分につきましては、当然市道であれば、長崎市が修繕しておりますけれども、私道であっても、地元から要望があれば、長崎市の場合は一定の範囲内で補修をやっております。
昨年11月、一心会での会派研修で北海道美瑛町の道立美瑛高校への支援制度を知り、12月議会一般質問に取り上げ、25年度の受験生には遅い知らせでありましたが、結果的に、25年度では、入学準備金３万円、下宿費用毎月１万円、市内航路通学費補助は航路運賃の２分の１補助で、利用者の負担が県の補助が既に２分の１出ており、保護者の負担は松浦市が２分の１負担することでゼロ円。
東長崎地域においては、県営バスが路線統合を背景に矢上、蛍茶屋間の運賃を340円から210円に運賃値下げ並びに同地区の赤字ローカル線を廃止するとの方針を表明しておりますが、その概要と長崎市の対応について、理事者の考えをお尋ねします。 ２.中小企業振興基本条例について。