179件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

時津町議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第1日 3月 5日)

本議案は、長時間労働是正のための措置として、国家公務員の超過勤務の上限の設定について人事院規則が改正され、平成31年4月1日から施行されることを踏まえて改正するものでございます。  主な改正内容といたしましては、時間外勤務の上限と時間外勤務に関する必要な事項を人事院規則に準じ、町規則に委任して定めようとするものでございます。

佐世保市議会 2018-12-07 平成30年 12月 定例会-12月07日−03号

現在、地区自治協議会に交付している地域コミュニティ推進事業補助金については、地区自治協議会の運営や活動に要する補助金として、1地区につき年間80万円を上限に交付していますが、平成28年度からは生涯学習推進事業補助金を、平成30年度からは青少年健全育成地区活動補助金を一括して交付できるよう見直しを行ったところであり、まずは市が地域団体に交付している各種補助金をできるだけ一つにまとめ、申請手続の簡素化など

佐世保市議会 2018-06-20 平成30年  6月 定例会-06月20日−05号

このような中、九州運輸局は、貸切バス事業者に対し営業エリアや運賃などの実態調査を進められていることが明らかとなりましたが、当局とされては、この貸切バスの需要、供給体制をどのように分析されているのか、お尋ねをいたします。  大型客船寄港時においては、朝入港し、夕刻には出国するという短い滞在時間内で、いかに乗船客に佐世保市内での消費を促進させるかが重要になると思われます。

長崎市議会 2018-06-15 2018-06-15 長崎市:平成30年第2回定例会(5日目) 本文

宅地の崖が崩れた場合、200万円を上限に3分の1まで補助、今年度からはその周囲に限り、一定の条件のもと予防的措置についても同様の補助が出るようになったことは一歩前進だと思いますが、残念ながら老朽化し膨れているような石垣についてはまだ適用がされておりません。宅地の法面は個人の所有ですが、それが一度崩壊すると、その復旧費用だけではなく下の家屋等にも損害が出れば大きな負担が発生いたします。  

五島市議会 2018-06-13 平成30年  6月 定例会-06月13日−05号

平成29年度から国境離島新法に基づき、航路・航空路運賃の低廉化、輸送コスト支援、滞在型観光の促進、雇用の拡充の事業に対して、当初予算で12億9,500万円の関係予算を計上し、取り組まれました。その中の輸送コスト支援と航路・航空路運賃の低廉化の2点について質問です。  まず、輸送コスト支援事業についてです。  

五島市議会 2018-03-22 平成30年  3月 定例会-03月22日−05号

次に、議案第20号 五島市都市公園条例の一部改正について  本案は、都市公園法及び都市公園法施行令の一部改正に伴い、1つの都市公園に占める運動施設の敷地面積の割合の上限を条例で定める必要が生じたことから、当該割合の上限を100分の50としたいため、提案されております。  審査では、該当する都市公園と、割合の上限を100分の50とした理由について質疑がなされました。  

平戸市議会 2018-03-05 平成30年 3月定例会-03月05日−01号

また、度島航路と大島航路につきましては、国や県の補助金を受け、加えて平戸市再生可能エネルギー活用離島活性化基金を活用し、度島地区と大島地区の住民を対象として、フェリー旅客運賃の割引制度を継続し、経済的な負担軽減を図ってまいります。  

長崎市議会 2017-10-16 2017-10-16 長崎市:平成29年教育厚生委員会 本文

なお、補助の金額は、定員に対しまして補助単価62万1,000円を上限として補助を行っております。  次に、149ページの一番下でございますが、6.【補助】高齢者福祉施設整備事業費補助金の(1)介護ロボット等導入でございますが、150ページですけれども、アの介護ロボット等導入支援事業費補助金につきましては、決算額2,108万1,000円でございます。

大村市議会 2017-09-13 平成29年  9月 定例会(第5回)-09月13日−03号

この数に関しましては、基本的には国の方向性に沿いまして、31年度不足見込み額を上限として設定した考えでございます。  実際の提案では、定員幅は185名から293名ということになります。設定の結果によりましてということになりますが、基本はこの272ということで考えてございます。 ◆6番(岩永愼太郎君)   わかりました。  

長崎市議会 2017-09-11 2017-09-11 長崎市:平成29年第3回定例会(5日目) 本文

そこで長崎市では、平成27年度に、市民の安全安心な生活環境を確保するため、第三者に被害が及んでいる、もしくは被害が及ぶおそれがある崖崩れを復旧する際、費用の3分の1、上限を200万円として、宅地の崖災害対策費補助金を創設し、これまで平成27年度に13件、平成28年度に11件の崖崩れの復旧を支援してきたところでございます。  

長崎市議会 2017-06-15 2017-06-15 長崎市:平成29年第2回定例会(3日目) 本文

長崎市としましても、高齢者交通費助成事業を実施するに当たり、新たなICカードを利用するほうが、現在の助成券方式よりも、運賃支払い時の高齢者の利便性や安全性の向上につながるものと認識しておりますので、積み増し時の窓口混雑や本人確認等の問題の解消や費用対効果等を勘案し、引き続き、交通事業者と協議してまいりたいと考えております。  

時津町議会 2017-06-07 平成29年第2回定例会(第2日 6月 7日)

次に、5点目の町内事業者を募り、返納者に商品の割引きやサービスの提供などをお願いできないかについてでございますが、バス会社やタクシー協会などの事業者におかれましては、社会貢献とあわせて、自社の利用者増加を図る観点も含めて経営方針として、運賃の助成や一部割引きなどを行っているところもございます。  

諫早市議会 2017-06-01 平成29年第4回(6月)定例会(第5日目)  本文

国は、平成26年に要介護認定に係る有効期間の見直しについて、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たり、市町村の事務負担を軽減するため、当該事業を実施している市町村について、更新申請時の要介護認定に係る有効期間を一律に原則12カ月から上限24カ月に延長し、簡素化するとしています。他市でも事務負担を軽減するために、関係機関の了解を得、有効期間を上限の24カ月に設定しているところもあります。  

長崎市議会 2017-03-09 2017-03-09 長崎市:平成29年建設水道委員会 本文

ただし、5%のその負担については、これまでもずっと5%できてたんですけれども、実際さっきお話しした平成25年から上限値を決めたことで、それで大分改善されてきたのかなと思ってるんで、まずはこれをもうちょっと続けてみて、それで今後またいろんな意見が出てきたら対応を考えていきたいなと思うんですが、現在のところ上限値を設定して、そこの中で皆さんに考えていただくということで考えてます。  

平戸市議会 2017-03-06 平成29年 3月定例会-03月06日−01号

また、度島航路と大島航路につきましては、国や県の補助金を受け、加えて平戸市再生可能エネルギー活用離島活性化基金を活用し、度島地区と大島地区の住民を対象としたフェリー旅客運賃の割引制度を継続し、経済的な負担軽減を図ってまいります。  路線バスの維持につきましては、市内生活路線及び広域生活路線に対する運行経費の補助や業務委託により、高齢者や学生等の交通弱者の移動手段の確保に努めてまいります。