時津町議会 2020-12-03 令和 2年第4回定例会(第3日12月 3日)
A体操男子の内村航平が「オリンピックをできないじゃなく、どうやったらできるか考えて」と言っております。来期の状況では、町内の各種イベント行事、地区内の行事等が開催できない可能性があります。できるだけ開催できるように、各種団体や各地区自治会、公民館に対して消毒やソーシャルディスタンス等に係る費用補助をしてはどうか。
A体操男子の内村航平が「オリンピックをできないじゃなく、どうやったらできるか考えて」と言っております。来期の状況では、町内の各種イベント行事、地区内の行事等が開催できない可能性があります。できるだけ開催できるように、各種団体や各地区自治会、公民館に対して消毒やソーシャルディスタンス等に係る費用補助をしてはどうか。
ことしは、日本では56年ぶりにオリンピックが開催される予定でございます。しかしながら、中国湖北省武漢市で発生したコロナウイルスが世界的な感染拡大を示す中、予断を許さない状況となっております。 日本においても、感染者が1,600人を超えており、社会に大きな混乱を引き起こしている状況でございます。また、観光業界を初め、経済にも大きな影響を与えているところでございます。
本年度は、7月には東京2020オリンピックが、8月にはパラリンピックが開催され、本町でも5月に聖火リレーが実施されます。また、1920年の第1回調査から100年目となる国勢調査も実施され、新しい令和の時代の記念すべき1年となります。 政府は、少子高齢化に立ち向かう重要な鍵として、人生100年時代を見据えた人材への投資、「人づくり革命」を掲げています。
また、今年度からは、地方創生推進交付金の新規事業化が決定された鳴鼓岳の景観を生かしたプロジェクト「カム・アンド・バイ戦略」のソフト事業として、元女子マラソン・オリンピック代表で、現在、スポーツジャーナリストとして活躍されている増田明美さんに観光ルート開発アドバイザーとしてその一翼を担っていただき、鯖くさらかし岩や崎野自然公園など、本町の地域資源と鳴鼓岳をつなぎ合わせ、本町を周遊できるような観光ルート
また、今年度からは、令和3年度までの3年間の事業として、地方創生推進交付金の新規事業化が決定された鳴鼓岳の景観を生かしたプロジェクト「カム・アンド・バイ戦略」のソフト事業として、元女子マラソン・オリンピック代表で、現在、スポーツジャーナリストとして活躍されている増田明美さんに観光ルート開発アドバイザーとしてその一翼を担っていただき、鯖くさらかし岩や崎野自然公園など、本町の地域資源と鳴鼓岳をつなぎ合わせ
また、本町の交流人口の拡大を図るため、平成29年度から令和3年度までの5年間を計画期間とし、平成28年度に策定いたしました時津町民総活躍プロジェクトの推進を図る、産学官連携による時津町民総活躍プロジェクト推進委員会におきましては、元女子マラソンオリンピック代表で、現在、スポーツジャーナリストとして活躍されている増田明美さんに観光ルート開発アドバイザーとしてその一翼を担っていただき、時津港を初め、鳴鼓岳
オリンピックの招致が決まった。そのとき私はあなたに何て言ってきたんですか。日本招致決定。町民のみんなに喜んでもらおうと言ったら、あなたは何と言いましたか。覚えているでしょ。不公平です。町民から税金使って怒られると。今は何ですか。別館にみんな上げているじゃないですか。時津中学校の、この間から、きょうもあなたが行政報告されているみたいに。 ○議長(山上広信君) 意見ですか、質問ですか。
また、ポイント還元の5%実施を増税時から東京オリンピックまでの9カ月間とすることを検討するなど、一時的な期限つき対策でごまかそうとしています。 消費税の1%増の5兆円の負担増は、毎年毎年続くんです。消費税増税分の一部を一時的に戻すぐらいなら、そんなに増税による消費税の影響が心配なら、初めから増税しなければいいんです。
○教育長(相川節子君) オリンピックの年になりましたら、正式にまた英語、外国語科がふえますので、本当に時間数がぎちぎちになります。今はまだ移行措置なので、15時間で終わってますけれども。そういうことから考えましたときに、本当に月曜日から金曜日までの時間割り数の中での1日の日程というのが、本当に子供と向き合う時間というのは、ますますなくなっていくのではないかというふうに感じております。
2020年、ちょうどオリンピックの年ですね。4月1日に法律施行の期日が決定したということで聞いております。 この中で言っているのは、健康増進法改正の中で、受動喫煙対策を強く言っているんですね。行政と町民の模範となるような、行政には行動が求められると思うんですけれども、法律施行までまだ猶予期間というのが2年あります。どうやってその対策を立てていくのか。
2020年のオリンピック・パラリンピックをきっかけに、スポーツへの関心が高まる中、国や自治体などが提唱しているのが「健幸都市」、健康で幸せになるという意味で「健幸都市」だそうで、この字を使っているそうであります。 この健康ポイント事業に参加した人としなかった人を比べた結果、1年間の医療費が1人当たり5万円おさえられたところもあるということで、今、注目をすべきじゃないかと思っております。
それと、オリンピックが終了と同時ぐらいに、前アメリカ大統領のオバマさんが来日されるという話が決まりつつあるそうで、今回ぜひ、長崎にも来ていただきたいということで、長崎市長を初めとしてお願いをされているようですけれども、やはり、我が町も被爆町として核廃絶を推進しておりますので、長崎県としましても、世界で唯一の被爆国、その中の長崎県ということで、世界に向け核廃絶をなお一層発信していただきたいと思います。
また、9日から開幕するパラリンピックもこの勢いで頑張っていただきたいと思い、また2年後に迫った東京オリンピックに向けて弾みをつけていただきたいと思っております。 今回の質問は、2問の6点であります。
それと、時津港外ですね、港の外では、今ヨット競技、オリンピックに出そうな人もここで競技の練習をされておるんですけれども、それとか長大生のボートの練習等もやっておりますけれども。
東京オリンピック、パラリンピックの安全のためというなら、イラク侵略戦争など、対テロ戦争に協力したことを根本的に反省し、憲法9条の精神を貫く平和国家として世界の信頼を得ることが必要です。 紛争地でボランティア活動をされている人たちは、日本は武力行使をしない国だということで丸腰で活動できました。それが、日本はアメリカと一緒に武力行使する国だということになれば、攻撃の対象になってしまいます。
やはり、今回特に、12月の国土交通委員会においてこの法案が、推進法が成立したということで、また今から特に、東京あたりはオリンピックが開催されるということで、無電柱化を進めていくということから始まって、だんだん地方にも行くと思います。
また、リオデジャネイロオリンピックでは、金メダル12個を初め、メダルラッシュに沸いた年でもございました。 一方、今回の一般質問で、増加する高齢者事故対策に多くの御質問をいただき、高齢者社会が進行する中、重要な問題と捉えております。警察と協議しながら、講習会の開催等、事故を起こしたときの重大性の周知につきましても、今後も取り組んでまいりたいと思っております。
東京オリンピックが始まるころ、皆さん4年生ぐらいになるでしょうという回答をもらっておりました。しかし、改めて、それも先取りして導入、低学年からやってみればどうかという、再度見解を聞きたいと思います。
オリンピックや国際大会、国民体育大会では、開会式や閉会式が陸上競技場で行われるなど、依然としてスポーツ施設の中心であります。このような観点から言っても陸上競技場の建設は必要だと思うが、建設計画はないのかお伺いします。 以上について答弁をお願いします。 ○議長(山上広信君) 町長。 ○町長(吉田義德君) それでは、山脇議員の御質問についてお答えいたします。
時津町には東京オリンピックに向けて頑張っている選手の方々もおられることと思いますので、スポーツ振興を大いに進めてほしいと思っております。 文化財の保護については、具体的に何をどのようにしていくのか、関連がある団体、例えば、文化協会や史談会との連携を深めていただき、年間計画を立案し、貴重な時津の財産を守っていく施策をつくっていただき、実行してほしいと考えております。