島原市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第6号) 本文
東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプ事業費の約4,100万円について、オリンピック、パラリンピック、それぞれの事業費の内訳はとの質疑には、概算の金額であるが、事前キャンプ事業費が約2,473万円で、その内訳は、オリンピック分が約648万円、パラリンピック分が約1,414万円、共通部分が約412万円となる。
東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプ事業費の約4,100万円について、オリンピック、パラリンピック、それぞれの事業費の内訳はとの質疑には、概算の金額であるが、事前キャンプ事業費が約2,473万円で、その内訳は、オリンピック分が約648万円、パラリンピック分が約1,414万円、共通部分が約412万円となる。
そして、本年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。 オリンピック聖火リレーは、5月に島原を走行し、7月から8月には、オリンピック、スペインレスリングチームやパラリンピック、ドイツ陸上競技チームが事前キャンプを行います。 大会の機運醸成を図るとともに、アスリートたちが最高のコンディションで本大会に臨めるよう、受入れ態勢の整備とサポートに努めます。
オリンピック・パラリンピックの事前キャンプということで島原市が決定しておりますけど、このことは、コロナでいろいろ右往左往しておりますけど、そのまんま継続して島原市においでいただくということでよろしいでしょうか。
今度また東京オリンピック・バラリンピックでまた5年間と。約20年間、10年間の延長をもって20年間の合併特例債でございますけれども、本当にこれは延長されんやったら大変だなと思っております。しかし、これは大事な財源でございますので、95%のあれに75%ですか──70%か、算入されるわけですので、有利な起債でございますので、十分活用して、頑張っていただければなと思っております。
そのような中で、今後も本市の課題であります、まず、人口減少に立ち向かい、子育て支援を切れ目なくやること、また、1次産業の活性化、中心市街地の活性化、あるいは高齢者の足でありますコミュニティバスのさらなる利便性、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての役目を果たすこと、併せて地球の温暖化や様々な問題に正面から取り組んでまいりたいと考えております。
25 市長(古川隆三郎君) 太陽の火からは、オリンピックがまさに4年に1回ごとにそれをやっているはずですが、残念ながら、当時は大変高温の溶岩ドームが今80度台ぐらいだと聞いていますので、採火することは難しいと思います。
そのような中で、子育て支援、1次産業の支援、中心市街地の発展、コミュニティバスのさらなる充実、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、また、スポーツ国際観光交流都市を目指す島原市を築いていきたいと思っていますし、何より、若い人たちのエネルギーでアフターコロナの新しい島原市づくりを応援していきたいと思っています。
スポーツキャンプや大会の誘致につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致を行う本市としても、島原復興アリーナや平成町人工芝グラウンド等のスポーツ施設を最大限に活用し、Jリーグのキャンプや全国規模の大会の開催などをはじめ、多種多様な競技をターゲットとして積極的に誘致活動を行ってまいります。
また、1年延期となっておりますが、オリンピック・パラリンピック、スペイン、ドイツの選手のみなさんをホストタウンとしてお迎えをしたい。 今、実行中の様々な事業がございますので、私もそれに正面から向き合って進めていきたいという思いでおりますので、11月22日告示、29日投開票の島原市長選挙に三度立候補の決意をいたしましたので、この場で皆様方に表明をさせていただきたいと思います。
本来ならば、東京オリンピックが終わり、感動や感激をお盆に帰省された親戚や友達と楽しく語らえるはずでしたが、新型コロナウイルス感染拡大でその思いが一変いたしました。 人の行動や集まりを制限させ、私たちが今まで当たり前にしていた人と人との交流や社会の関わりや生活の在り方を根本的に変えてしまいました。
また、本年、東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプ事業や長崎県消防ポンプ操法大会等についても中止、あるいは来年への延期といった影響が生じました。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックという国を挙げての一大事とちょうど重なった年でもあり、ただ、議会の皆様方ともいつも話をしているように、人口減少が進んでおるこの地方都市において、持続可能な島原市であるために、あらゆる努力を惜しまず、そして、着実にこの市政を継続していく、まずこのことが私は最大の課題であるというふうに思っておりますが、この地域に住んでよかったと住民の方々がおっしゃる、そして
特に有明 湯江地区 2 新型コロナウイルス、万が一感染時の対応はどうなる 3 オリンピック・パラリンピック選手のキャンプ誘致とその後の展開は 4 新年度予算について 市長答弁 ………………………………………………………………………………………………………… 159 再質問 …………………………………………………………………………………………………………… 160 休憩・再開
また、本年は、オリンピック、スペインレスリングチームや、パラリンピック、ドイツ陸上競技チームの事前キャンプにより、国内外からの交流人口の増加も期待できます。 3月から、三会、杉谷、有明地区において運行を開始するコミュニティバスにつきましても、末永い活用と他の地域への展開を目指してまいります。
次に、10款.教育費では、オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致事業について、事業費の内訳に対する質疑には、オリンピックについては、スペインのレスリングチームの誘致を進めており、島原市の負担額を約308万円計上。パラリンピックについては、ドイツのパラ陸上競技の誘致を進めており、島原市の負担額を約627万円計上。
質問3番目、オリンピック・パラリンピック選手のキャンプの誘致とその後の展開はということで、島原市においては古川市長の頑張りで、昨年のラグビーワールドカップのトンガチーム、そして、本年は東京2020オリンピックのスペインのレスリングチーム、パラリンピックのドイツチームのキャンプ地に誘致が成功しました。
しかるに、そんな福島をアンダーコントロールと言い放ち、東京オリンピックを誘致した安倍総理。何があっても不思議じゃないような安倍総理の一連の動きにちょっと違和感を感じております。常識とは何かを問われていると思っております。 それでは、質問をいたしたいと思います。 学習指導要領と学力調査ということでお尋ねいたします。
また、東京2020オリンピック聖火リレー運営業務委託料については、令和2年度に係る委託料の限度額を640万円と定めるものであります。具体的な業務期間は、令和2年4月から令和2年5月までの2カ月を予定しております。 いずれも入札など契約準備のため、事業を本年度から始める必要があることから、債務負担行為を設定するものであります。 事項別明細につきましては、歳出から御説明いたします。
入札に規定の参加数がなくて、金額を上げての2度目の入札時の説明には、東北の復興や東京オリンピックで人手がなくて、常駐する人材と人件費、資材費に不足があったという説明だったと思います。先ほどの議会の中での提案ならば、そもそも市内の業者さんなので、東北や東京に引っ張られることもなくできたのかなと思ったりもしました。
債務負担行為では、オリンピック聖火リレー運営業務委託料の概要に関する質疑には、来年度、日本中で聖火リレーが行われる。組織委員会からの通知で各市町村の詳細なコース等についてはまだ非公表とされているが、長崎県内では5月8日、9日の2日間で通過する予定とされている。