大村市議会 2018-06-18 06月18日-04号
担当の職員のほうが、なかなかやり手だったという、もう長くそれに取り組んでいらっしゃったということですので、私は、そういったことが、今言われたような、多大なるというところになると、やっぱり政策監の最も専門分野であるところの、仙台だったでしょうか、3人自殺されたときの担当で、教育長もお呼びになったということが前回あったんですけど、そういった不登校ですとか、そういうところに特化してでも御活躍されてもいいのかなと
担当の職員のほうが、なかなかやり手だったという、もう長くそれに取り組んでいらっしゃったということですので、私は、そういったことが、今言われたような、多大なるというところになると、やっぱり政策監の最も専門分野であるところの、仙台だったでしょうか、3人自殺されたときの担当で、教育長もお呼びになったということが前回あったんですけど、そういった不登校ですとか、そういうところに特化してでも御活躍されてもいいのかなと
そうした事態を受けて、いじめなどの悩みを子どもたちが相談しやすいように、国の補助を受けてSNSなどを活用した相談事業がスタートしましたが、本市においてもSNSによる相談窓口を設置すべきと考えますが見解を教えてください。 6.旧出津救助院で行われた保育事業について。
社会弱者である子供たちは犯罪に巻き込まれたり、家庭にあっても育児放棄や虐待に遭い、また、学校ではいじめにあったり、それを苦にしてみずから命を絶つという悲しい事案も起きています。
毎年11月は、児童虐待防止推進月間でありますが、子供たちを取り巻く各種の問題とその環境は、経済格差による貧困の拡大、保護者からの虐待、同級生からのいじめによる自殺、不登校など、マスコミに取り上げられる問題は、まさに氷山の一角と言っても過言ではありません。現在の日本は、子供たちが安心して暮らすことが困難な社会環境のもとにあります。
東京都の地域自殺対策研究強化補助事業という中に、2013年よりLGBTの学校生活に関する実態調査というのが出されています。84%の回答者が、学校の中でからかわれ、68%が暴力やいじめを受けたと、そのうちの12%が担任の教諭から受けたというふうな、衝撃的な内容も出されています。
○ 向山宗子議員(公明党)[平成30年2月26日] 1 市長の政治姿勢について (1) 子育て支援策 (2) 定住人口対策 (3) 平和推進の取り組み 2 福祉・保健行政について (1) 地域包括ケアシステムの充実強化 (2) 健康増進対策 3 教育行政について (1) 学校図書館教育の充実 (2) 学校給食費公会計化の課題 (3) いじめ・
まず、いじめ防止対策についてお尋ねいたします。 文部科学省は、平成29年10月末、2016年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に対する調査」を発表いたしました。いじめの認知件数は32万8,008件、2015年度に比べて約10万件増加し、過去最高となりました。
共有して、勉強することによって、その子に対する、変わった子とかというのじゃなくて、あの子はこういう症状だから、こういうことを言うのはやめようとか、お互いに理解することによって、いじめとかというものはなくなってくると私は思うんです。 だから、総合学習の場でそういう勉強をする機会というのは設けられることはお考えではございませんか。 ○議長(山上広信君) 教育長。
内容といたしまして、挨拶の大切さ、家族のきずな、いじめ、命の大切さなどの発表でした。 その中でも私が一番心に残ったのは、いじめに対する実体験談でした。冒頭でいきなり自殺や死亡の原因はいじめであると始まりました。自分のような思いをほかの人にしてほしくない、いじめがなくなってほしいという切実な思いを訴えていました。そして最後に、苦しいときは逃げてもいいという言葉で締めくくられました。
特に、この議会が始まる前、8月の末から9月の頭にかけて、さまざまな報道で、子どもに関して、夏休み明けの一日目となる9月1日に子どもの自殺が多いといったことが伝えられ、子どもの状況に関心を持ってほしいという注意喚起がされておりました。
本市では、いじめ、不登校などの対策として、「スクールカウンセラー」と「スクールソーシャルワーカー」を県の配置に加えて市独自の予算で各学校に派遣する体制を整えております。 また、今年度から「ICT支援員」を5名配置し、日々進歩する教育技術の向上のため、専門的知識を持ったICT支援員が先生方のサポートを行っております。
そこからいじめというのが出てくる。それから、やはりミルクにしても何にしても、親が育児放棄といいますか、そういうのもあるかもわからん。ただ、私は聞き取りのときに、「これは家庭の中はハウスの中と一緒よ」と、「外からはなかなか見えない。おぼろげには、ああ、中に人が入って作業しよらすなということはわかるけども、その具体的にはわからないのがハウスみたいなもんだよ」といって聞き取りのときに申し上げました。
政府は平成25年6月にいじめ防止対策推進法を公布し、本市もいじめ防止基本方針が義務づけられていますが、いじめについて、その要因といじめと判断される具体的基準はどのようなものか。また、いじめの未然防止といじめと認識された後の対策を伺います。お願いいたします。
例えば茨城県取手市の中学3年生がいじめを苦にして自殺した。私も大変胸を痛めております。 そこで、今まで藤田教育長の教員生活を見てれば、恐らく弱い者の立場に立って判断できると私は確信しております。まだ五島市の中にもいじめ、不登校も多くなっていると聞いております。このいじめと不登校について、教育長の見解をお聞きいたします。
28 ◯田添政継君[ 177頁] きょうのインターネットに載っていたのですが、例の電通で若い女子社員が過労死というか自殺をされました。それが大変社会的に問題になりまして、きょう何か労働監督署が電通本社を起訴したという記事が載っていたのですけれども。
今回受け入れる職員については、本市の喫緊の課題である不登校、いじめ、自殺予防などの児童生徒に関する諸問題に取り組んでもらい、学校現場の職場環境の改善や子供たちが健やかに成長していくための環境整備につなげたいと思っており、この人事交流は本市の財産になるものと判断しているとの答弁がありました。
そして、学校で起こることは、警察も学校は学校のことだからと、いじめ問題についても学校の問題だからといって、なかなか立ち入らない部分もあるそうでございます。
愛知県一宮市での記者会見で、子どもの自殺したことに校長が謝罪し、それがPTAの会ではいじめを認めながら、記者会見ではそれを認めず、横浜市では東日本大震災の被災者が横浜に転校してきていじめられ、150万円も使わされても、それはいじめと関係はないなど、また、この長崎県でも、いじめられてそれが原因で亡くなっているのに、教育委員会のその状況などを知るにつけ、子どもの責任を問う前に、今の教育者の資質を問う問題
次に3点目の、自殺者の現状及び対策についてのご質問ですが、わが国の年間自殺者は平成10年に増加し、それ以降は高水準で推移していましたが、平成24年に15年ぶりに3万人を下回りました。長崎県においても平成10年から自殺者が急増し、近年減少傾向を示しながらも、依然として自殺率が高い状況が続いています。