大村市議会 2019-09-11 09月11日-01号
における内部留保金・一般会計への繰出金について (4) 今後想定される設備投資について884朝長英美1 こども未来部行政について (1) 保育士不足について(住宅手当・奨学金など) (2) 特別手当の問題について 2 教育委員会行政について (1) 給食問題について (2) 休校について (3) 学力テストについて 3 福祉保健部行政について (1) 児童虐待について (2) 福祉施設のいじめ・
における内部留保金・一般会計への繰出金について (4) 今後想定される設備投資について884朝長英美1 こども未来部行政について (1) 保育士不足について(住宅手当・奨学金など) (2) 特別手当の問題について 2 教育委員会行政について (1) 給食問題について (2) 休校について (3) 学力テストについて 3 福祉保健部行政について (1) 児童虐待について (2) 福祉施設のいじめ・
2番目の問題は、いじめを除く友人関係をめぐる問題でした。 こういうような状況を見て、諫早市において、現況を教えていただきたいなというふうに思います。 (1)の長期に学校へ行けない子どもたちは、小・中学校で何人いるか伺います。
楽しいはずの学校生活でいじめや、また、いじめによる不登校等増加が報道されております。 報道されるのは、いじめによる痛ましい事件が起きたとのことです。いじめ事案は表に出にくくわかりにくいことですが、さまざまな事件の起因になると言われております。発生に気づいた場合は早急に適切な対応が求められると思っております。
20 学校教育課長(古瀬唯二君) 虐待についての調査についてですけれども、現在、いじめアンケートというのを年に3回実施をしております。
61 ◯梶原地域保健課長 同じく別冊料、基本構想・基本計画等作成調に基づき、長崎市自殺対策計画について説明いたします。 資料3ページの表2をごらんください。
そういった意味で、インクルーシブ教育も今後進められていくということであれば、いろいろな多様性を認められる子どもたちの教育、そして、その子どもたちが学校でいろんないじめとか差別に遭わないように、その子どもたちがみんなから認められるようにというような形でいくと、多目的トイレというのがどの学校にもあってほしいなと思うのですけれども、そのあたりは今後どのように考えておられるかお伺いします。
(1)いじめや不登校、発達障害などへの対策についてです。①本市の現状について、幼児虐待、そしていじめ、不登校、発達障害、引きこもり等の相談、通報窓口の状況をお聞きしたいというふうに思いますけれども、特にやはり虐待だけは絶対になくしたい、この大村市には絶対虐待はないというふうに断言できるような未来になればと思っております。そのような趣旨で質問をさせていただきたいと思います。
それから、大きな項目の3点目、いじめ・自殺対策についてでございます。 このことも事前に資料をいただいておりましたので、その内容のうち、本市のいじめの件数の増加について、まずお伺いをしたいと思います。 平成28年と平成29年の比較でございますが、本市では小学校で51件から141件、中学校で74件から98件、小中学校合わせますと125件から239件ということで、いじめが急増しております。
1項目めは、教育行政における、いじめ問題についてです。 皆様も、連日のニュースの報道等で御承知のように、子供のいじめによる悲しい事件が絶えません。学校いじめ問題は、今や学校だけの問題でなく、1980年代ごろから、学校内で起きた暴力事件等を機会に社会問題化されてきました。
細目2、1月24日、千葉県野田市で発生した小学校4年生の女子児童虐待死亡事件は、国内中の関係者に大きなショックを与えると同時に、昨年11月の学校のアンケートに女子児童が父からいじめを受けていると回答したにもかかわらず、学校や行政が積極的に対応しなかった姿が浮かび上がり、子供の命を守る姿勢に各方面から疑問の声が上がったことから、政府はただいま、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームを立ち上げ、
そこでは本市として、例えば、この前、新聞に載っていたわけですけど、佐賀県では自殺がちょっとあったものですから、再発防止策として、過労死ラインの80時間を超えた職員は、面談のもとで、そして仕事のまた軽減化というか、取りかえという形も指導して防止策をやってきているというような形も載っていました。
また、県内で学校がいじめを認めてくれないと思い余って自殺をした子供の報道もありました。これらは対岸の火事ではないと思います。 現実に起きているこのような問題について、島原市教育委員会はどのような姿勢で対応しておられるのか。教育長に御所見を求めておきたいと思います。
次に、(2)児童生徒の自殺に対する調査委員会についてお答えいたします。児童生徒の自殺に至る要因は多岐にわたりますが、その中でもいじめ問題は学校における人間関係が大きな要因となっており、特に重要な課題と認識しております。
実現」の内容について (3) 大村市歌の音源について 2 福祉行政について (1) 「プラットおおむら」を市民により利用してもらうための施策について ①健康寿命の延伸に向けた取り組みについて ②医師会と連携したアドバンス・ケア・プランニングの取り組みについて (2) 後期高齢者医療制度の保険料について ①10月から改定される保険料の告知について 3 子育て行政について (1) いじめや
次に、虐待、いじめ、自殺防止についてお尋ねいたします。 昨年から今年にかけて、子どもの親の虐待での痛ましい事件が報道されています。なぜ、このような事件が多発するのか。我々の年代では考えられないことです。行政の対応も首をかしげたくなる対応で、何を考えて仕事をしているのか、腹立たしく思います。
こころの健康づくりにつきましては、携帯できるサイズの相談窓口一覧を作成し、心の悩みに応じた適切な相談が受けられるよう、市民に周知を図るとともに雲仙市自殺対策計画を策定し、自殺予防対策を総合的かつ効果的に推進してまいります。
いじめを未然に防ぐ取り組みをしなければならないと思います。 そこで、次の5点についてお伺いします。 本町のいじめの実態をどのように把握しているのか。 次に、現在、不登校の児童・生徒はいるのか。 次に、いじめによる不登校の児童・生徒はいるのか。 次に、いじめの事案に対し、PTAや関係機関との共有はどのようにしているのか。 最後に、いじめには重大な加害者がいます。
夏休み明けに学校に行きたくても行けない子供たちが増加、またはこの時期、子供の自殺が急増すると言われ、ことしもマスコミで大きく取り上げられているところでございます。 いじめなど友人関係、勉強のことなど、考えれば考えるほど憂鬱になり、嫌になる。悩みがあっても誰にも相談できず、一人で苦しんでいる。当然、学校へは行きたくなくなる。
教育委員会審議の形骸化などが問題とされ、加えて、それまでは権限と責任があやふやだったものが、大津市のいじめによる自殺事件後、地方教育行政の権限と責任の明確化、地域住民の意向を適切に反映する必要などが挙げられます。 新しい制度では、教育長のあり方、教育委員会組織改革、総合教育会議、教育大綱、国の関与の見直しが行われ、新制度では、首長が教育長・教育委員を任命し、議会の同意を得ることとなっています。
続きまして、別冊の資料、基本構想・基本計画等作成調に基づき、長崎市自殺対策計画についてご説明いたします。 表2(平成30年度作成分)、番号4、事業名、長崎市自殺対策計画の欄をごらんください。長崎市自殺対策計画は、平成28年に自殺対策基本法が改正され、第13条に全ての都道府県、市町村に自殺対策計画を定めるよう規定されたことに基づき、今年度新たに策定する計画でございます。