佐世保市議会 2024-03-01 03月01日－02号
県と事業者が国に提出した九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画によりますと、ＩＲ施設内だけでも約１万人の雇用が計画されており、関連産業への影響まで踏まえますと、本市の人口対策の起爆剤となり得、期待していたところでございます。
県と事業者が国に提出した九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画によりますと、ＩＲ施設内だけでも約１万人の雇用が計画されており、関連産業への影響まで踏まえますと、本市の人口対策の起爆剤となり得、期待していたところでございます。
しかしながら、議員御質問のとおり、ハウステンボス地区へのＩＲ誘致が実現をした際には、当然ＩＲ施設へサービスを供給するための事業系の土地利用が活発になるなど、一団のまとまった土地が必要とされることも考えられるところであります。 また、ＩＲに関連せずとも、私の99の政策の実現をはじめ、本市の行政運営に当たって新たな土地を求める必要があれば、その候補として検討するに値する土地であるとも考えております。
区域整備計画によりますと、ＩＲ施設では、ＡＩやＩｏＴ、ロボット、ドローン等の最先端技術の活用や多分野かつ大量の情報を管理する統合型のデータプラットフォームを構築・運用することにより、来訪者や従業員の快適性の向上、マーケティング戦略への利活用等が予定されており、これらはＩＲ区域外における生活利便性や安全・安心の向上にも応用することが期待されております。
また、ＩＲ建設地から車で約30分圏内に従業員住宅の建設などにより移住者の定住先を確保し、交通手段としてＩＲ施設までの社員専用バスの整備を実施、海上輸送の有無も検討するとお聞きしているところであります。
ＩＲ施設の従業員居住区整備ですけれども、市長もおっしゃったように、9,693人ということで、私は実は、居住区整備について、同僚の同じ会派の打田議員と、一番現場に近い片山議員と一緒に現地視察ということで、私の知り合いから頼まれて見に行ってきました。１候補地ですけど、西彼町の風早地区。
例えば、まずはＩＲ施設の建設工事を伴って作業員の宿舎が必要になってきます。 また、ＩＲ施設への観光客が宿泊するためのホテルなどの宿泊施設も必要になってくると考えられております。
今回創設された、長崎と天草の潜伏キリシタン関連遺産を巡る旅は、長崎県が観光立県を目指し、今後建設されるＩＲ施設の完成時に訪れる多くの国内外の観光客に対応する一貫とも考えられます。特に、外国から訪れる観光客は、ＩＲだけで150万人の予測がされております。観光客が訪問地を選ぶ際、多くがネット検索をされております。
令和４年度は、その実施設計を行うとともに、ＩＲ施設への供給のために使用することが見込まれる針尾配水管が、布設から約40年経過していることから、安定供給のため、新たに配水管の布設に係る基本設計を行う予定である。
まず、委員会では、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策及び措置に関する事項」において、委員から、「ＩＲ施設に必要な上下水道や市道等のインフラ整備における財源として、ＩＲ事業者が区域認定後に拠出する負担金147億円に加え、カジノ収益の15％相当の納付金も挙げてある。
議員の御指摘のとおり、ＩＲ施設の誘致によりまして、広田地区をはじめ主に本市東部地区におかれましては、ＩＲに起因する道路交通需要の増大が予想されることから、その対策の必要性については十分認識しているところでございます。 議員の御案内のとおり、先日開催をされましたハウステンボス九州一花火大会において大きな渋滞が発生をいたしました。
ＩＲ事業者が決定してようやく具体的なＩＲ施設の内容が明らかになります。 これまで開催してきました地元説明会の中でも、地元と行政との意見交換が重要であると御意見を頂戴いたしまして、対話の重要性については県・市ともに十分に認識をしております。
佐世保市内で観光したり食事をするにしても、空港とＩＲ施設の行き来だけになり、地元を本当に潤すことになるのか疑問に思います。 そこで、地元の事業者に本当に恩恵があるのかどうかお尋ねします。
ＩＲ事業全体の売り上げのうち、カジノの売り上げがどのくらいになるのかという御質問でございますが、昨年７月に公布された特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法におきましては、ＩＲ施設の設置及び運営は民間事業者が行うこととなるため、ＩＲ施設全体の売り上げやカジノの売り上げの割合がどの程度になるか、今後の事業者からの提案によって明らかになってくるものと考えておりますので、確定的なことを申し上げることはできません
ＩＲ実施法案、つまりカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の整備法案は、2018年７月20日に参議院において、野党が猛烈に反対する中で、自民・公明の政権与党と日本維新の会の賛成多数で可決・成立いたしましたことは、記憶に新しいところであります。
また、ＩＲ施設整備に係る分としまして、建設投資額を約2,000億円、それから、建設投資による経済波及効果を約3,700億円、建設投資による雇用創出効果については約３万8,000人を試算されているというところでございます。
また、九州・長崎ＩＲのカジノ施設の面積につきましても政令で定められることになりますが、これは面積の上限を設けるのではなく、ＩＲ施設全体の延べ床面積の割合で制限することとなりますので、議員御案内のとおり、現在３％を上限として検討が進められております。その上で、ＩＲ事業者からＩＲ施設規模などの御提案を受けないと公表できる段階ではございません。
本年４月に発表されました「長崎ＩＲ基本構想有識者会議取りまとめ」の中では、訪日外国人の旅行者の数の増加、ＩＲ運営に係る経済波及、ＩＲ施設の建設投資効果等により、地方経済に対して強いインパクトがあると見込まれており、このことにより、本市の魅力の向上、高い経済効果、相当数の雇用効果が生まれると期待されております。
それでそのＩＲ施設というのが日本にできたときに、これ国策としてやるわけですから、別にギャンブルをやらせたくてやってるわけでなくて、これはインバウンド戦略の中でやらせるわけですから、国策の中で、このＰＣＯというのは一斉にそこを向き出す、むしろ向けと、そこに会議を呼べということを一斉にこれはもう国は絶対に失敗はできない国策なんです、これは。ギャンブルまでさせるんですから。
ギャンブルのよしあしというのは置いておいて、今国は国策としてＩＲというところも打ち出してやっている中、くしくも長崎県のほうは佐世保のハウステンボスにＩＲ施設をつくろうというような動きがあっています。こういった流れを考えたときに、今さらＭＩＣＥ施設をつくっていいのかと。国策としてＩＲにいっているんだぞと。
この長崎ＩＲ基本構想の策定に当たりましては、国内外の民間事業者からＩＲ施設のアイデア募集を行い、本地域、ひいては九州のＩＲとして、世界有数のものとなるようなさまざまな御提案をいただいております。