松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第４号） 本文
１つ目は、住民税均等割が非課税の世帯等に対する臨時特別給付金の支給事務、２つ目は、県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特別貸付けを利用できない世帯に対する生活困窮者自立支援金の相談受付及び支給事務、３つ目は、緊急小口資金等の申請を市の社会福祉協議会に行う際、貸付け後の自立支援につながるよう社協職員と一緒にお話を伺っていること、これらの業務が増加しましたので、増えた部分につきましては全て時間外勤務
１つ目は、住民税均等割が非課税の世帯等に対する臨時特別給付金の支給事務、２つ目は、県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特別貸付けを利用できない世帯に対する生活困窮者自立支援金の相談受付及び支給事務、３つ目は、緊急小口資金等の申請を市の社会福祉協議会に行う際、貸付け後の自立支援につながるよう社協職員と一緒にお話を伺っていること、これらの業務が増加しましたので、増えた部分につきましては全て時間外勤務
２つ目は、家庭環境の違いであります。 感染防止対策においては、感染リスクの高い人への配慮が必要であります。高齢者がいる御家庭、心臓疾患等重症化リスクの高い人がいる御家庭もあります。そうした家庭環境の違いを無視して、児童生徒が集まる学校で感染リスクの高い会食をさせた場合に、学校へ登校させることをちゅうちょされる御家庭が出てくるかもしれません。
理由としましては２つございまして、まず１つ目として、小中学校と併設する既存の合併浄化槽を共用することで費用が削減できる点、それから２つ目としまして、小中学校の校舎と隣接させた場合には車での配送業務が不要となることから、調理場から給食配膳室へ直接搬入することで、給食をより安全に届けることができるという点がございます。
国立感染症研究所によりますと、感染経路というのは主に３つあるということで、１つは空中に浮遊するウイルスを含むエアロゾルを吸い込むエアロゾル感染、２つ目にウイルスを含む飛沫が口、鼻、目など露出した粘膜に付着する飛沫感染、３つ目にウイルスを含む飛沫を直接触る、あるいはウイルスが付着したものを触った手指で露出した粘膜を触る接触感染があるとのことです。
今回、この項目を取り上げましたのは、１つ目は、まさにこの保険適用によって市の情報の入り方が低下するんじゃないかということと、２つ目は、取材をしていく中で、不妊治療が本当に経済的、あるいは体力的、そして精神的にも負担が大きいということを私自身が勉強、学ばせていただいたということ、それから３つ目は、なかなかお子さんができない方に対して、周りの方が放った何気ない一言が物すごくその方を傷つけているということもまた
１つ目は、松浦市が輸出拡大の取組を推進するという目的の重要性は認識していること、２つ目は、今回の事業は地元の理解が一番であり、その地元調整については、県もその手法などの検討も含め協力していくこと、３つ目は、事業への理解が得られた場合は事業化を進めること、以上の３つの回答が知事本人から直接私に回答がありました。
２つ目は新型コロナウイルスワクチン接種事業に6,904万円を計上しております。 11節．役務費に広域予防接種手数料、12節．委託料に新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料6,859万円を計上しております。 ２ページ目をお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策のうち、雇用維持・事業継続、経済活動回復、強靭な経済構築に係る事業について御説明いたします。
２つ目に企業誘致、文字どおり新たな働き場の創出です。 ３つ目に、仕事の多様性に応える幅を広げること、可能性を広げること。これは、これまでの松浦市在住では就くことができなかった職種があります。これを少しでも就業することができる可能性を広げることを言います。世の中には、高速通信の環境とパソコンなどの端末があれば仕事として成り立つ仕事があります。
その次に、松浦市総合計画の４番目「未来へ続くまち」の項目の中の２つ目「戻って来たくなる環境を目指します」の施策の実施計画として、「地域の宝として未来を担う子どもたちを育むために、学校・家庭・地域が連携・協働できるまちをつくります」とうたってあります。本当にそのとおりだと私も感じるところでございます。
２つ目の理解を得る地域につきましては、騒音の影響範囲を一つの目安とし、その地域に騒音による影響があり計画に対して意見がある場合には地域の理解が必要との考え方を示させていただきました。
１つは、高校との連携を密にしっかりやっていただきたいということと、２つ目は放課後のフォローアップ学習に、いわゆる勉部と仮称しますが、市内人材を見つけて活用することはできないか、お尋ねいたします。
８月12日からは本年度２つ目となる新たなふるさと納税ポータルサイトを追加しており、計９サイトでの受付を可能としております。 また、全国チェーンのファミリーレストラン約2,300店舗において、６月９日から７月５日までテーブル上のスタンドに本市単独の広告を設置し、本市の魅力発信及びふるさと納税のＰＲを図りました。
２つ目ですが、県内の他市で同様の事業を実施しているところはないとありましたが、町では、小値賀町がおなかの赤ちゃん支援金というものをされています。これは同様の事業です。これについての説明はなかったのか、説明というか、紹介とかなかったのか伺います。 ３点目なのですが、コロナ禍で今、出産数というのが非常に減ってきています。諫早市内でこの出産数というものが問題にされたのか。
まず、２つ目の人口減少時代の長崎のまちづくり・地域づくりの取組について、(1)将来的な斜面市街地の生かし方についてです。平成30年４月に策定された長崎市立地適正化計画において、長崎市内の斜面地の多くは居住誘導区域外の自然共生区域とされました。この区域には積極的な行政投資は行わないという長崎市の意思の表れだと思います。しかしながら、これらの区域では老朽空き家や危険家屋が急増しています。
２つ目につきましては、(2)の支援者の養成、育成、研修でございます。アの支援内容といたしましては支援者、これは主に相談員等でございますけれども、そういった方々のスキルアップのための研修の実施であり、９か月を想定しておりまして、ここで３回程度を行う予定としております。
２つ目は、50年、100年先のまちの形の基盤をつくるため、まちの形を進化させるという点です。ネットワーク型コンパクトシティ長崎の実現に向け、高速道路をはじめとする幹線道路の整備促進や建物容積率の緩和など多くの事業に取り組んできました。
２つ目の市道泊～奈木線については、４月末から着手しており、８月末の完了を予定しております。 ３つ目の市道前島線、これについては２度の入札を実施しましたが、現時点で契約まで至っていないことから、次の入札手続を早急に進めているところでございます。 以上でございます。 ◆９番（江川美津子君） どれもなかなか、泊～奈木線は８月末ということですが、台風シーズンには間に合いそうにないなと。
２つ目に警戒レベル４であります。内閣府の国の調査の結果で、避難勧告と避難指示の緊急度のレベルの違い、優劣と言っていいのかどうかですけれども、緊急度のレベルの違いが正しく理解されておらず逃げ遅れる方が多かったとのことから、避難勧告という名前を廃止し、「避難指示」に一本化されています。最後の３つ目ですけれども、レベル５を「緊急安全確保」というところに位置づけております。