島原市議会 2017-12-01 平成29年12月定例会（第３号） 本文
このような現象の原因といたしましては、長崎県水産部による長崎県における磯焼け対策ガイドラインでは、近年の海水温上昇に伴う藻類を食べる魚類の活性化及び長期化が影響していることが明らかになってきたとのことでございます。
このような現象の原因といたしましては、長崎県水産部による長崎県における磯焼け対策ガイドラインでは、近年の海水温上昇に伴う藻類を食べる魚類の活性化及び長期化が影響していることが明らかになってきたとのことでございます。
次に、(3)魚類生産技術開発費132万6,139円でございますが、これは、漁獲量の減少傾向が続き、沿岸漁業者から種苗放流の要望があっております市場価値が高い新たな魚種の種苗量産の技術開発を行ったものでございます。 次に、295ページをごらんください。
西工場の余熱を隣接している下水道処理施設、西部下水処理場と神ノ島工業団地の空き地を活用した場合の陸上養殖施設を想定して調査を実施しますが、下水道処理施設は汚泥の消化反応促進、陸上養殖施設は魚類が良好な生育環境を保てるように水槽内の海水を加温するための熱供給量や事業としての可能性を調査するものです。また、本モデル事業として国から先行して採択されている八代市、熊本市、千葉県印西市の調査を行うものです。
221 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇） これまで申し上げてきたところでございまして、この魚類養殖業というのは市の重要な基幹産業でございまして、私といたしましても、今回の赤潮被害に対する要望活動については緊急を要するということで、先行して市と市議会の連名でお願いをしたところでございまして、実は先ほども申しましたように、県のほうへ要望したということについては、この要望書とあわせて
44 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 223頁］ おっしゃいますように、諫早湾干拓堤防道路の中央部分にあります休憩所に、調整池、あるいは調整池周辺に生息する鳥類や魚類、植物等を紹介した案内板が設置されています。
今回の調査は、報道機関にも御同行いただき、南部排水門周辺や小江川河口など計４カ所で底泥調査や刺し網・投網による魚類の捕獲調査を行いました。その結果、採取した底泥は無臭で、大部分が有明粘土層でございました。捕獲した魚は、鯉やヘラブナ、モツゴなど４種類を確認いたしました。
また、平成26年度からは、次の段階として、それまでの取り組みや夢市場推進委員会からの提言などを生かし、ながさきの「食」の絞り込み、資源としての磨き上げ、重点的な情報発信として、「長崎和牛・出島ばらいろ」や「長崎の魚」といった競争性の高い食材を重点品目と位置づけて取り組みを行っており、「魚の美味しいまち長崎」のＰＲにおいては、トーマス・グラバーを父に持つ倉場富三郎が、長崎で水揚げされる多くの魚を見て魚類図譜
ペンギン水族館の業務におきましては、ペンギンや魚類の飼育等について特殊な技術と経験が必要であると認識をしております。職員の昇給につきましては、長崎観光開発株式会社から、現在の一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館に経営を引き継いだ経緯を踏まえ、水族館の持続的、安定的な運営が可能であるか、長期的な収支の見通しが立った上で判断する必要がありますが、現状ではその時期に至っていないと考えております。
その中でも、赤木地区側へ取水を行う別当頭首工付近の河川整備につきましては、河床洗掘により発生している大きな落差が魚類の遡上を妨げていることから、志佐川内水面振興協議会との協議を重ねられ、魚類遡上のための魚道を設置する工法を採用するなど、生態系への配慮も計画をされております。
そして、原水の水質検査につきましては、毎日検査、毎月検査、年１回の原水基準３９項目検査及びダイオキシン類検査、年２回のクリプトスポリジウム・ジアルシア検査など、定期的な検査と、西海川原水の水槽に魚類を生息させた連続監視を行い、水質の保全状況を確認しているところでございます。 次に、２点目の本町の水道事業において、水質事故はないのかについてお答えいたします。
同じく水産業についてですが、水温が１、２度上がるだけで、生産基盤の基本となる海藻、魚種、そういった生態系の変化、あるいは海流の経路の変化が起き、その結果、魚類の海流経路に大きく影響いたします。近年のイカの不漁を初めとし、気象状況の影響を大きく受ける沿岸漁業の現状の把握と今後の取り組みの方向性について先ほど８番議員の質問とも多分被るところがございますが、そういったことについてお尋ねをいたします。
水産資源の維持・保全につきましては、魚類資源の回復を図るための種苗放流事業を支援するとともに、市場価格の高い新魚種の魚類養殖の可能性を探り、安全で高品質な生産物の供給体制を目指してまいります。
諫早市においては、大村湾の資源回復のため、親ナマコ放流や天然採苗施設の整備に支援され、現在、水産物の付加価値向上や消費拡大を推進し、地域水産業の活性化を図るとして、市に接する３つの海で漁獲されたナマコや魚類を初めとする水産物を一堂に集めた「いさはや三海海鮮まつり」を開催されておられますが、ナマコ売り上げは、平成26年度決算書によると、平成24年度30トン、平成25年度20トンであります。
主な原因をウニや魚類の食害に絞り込み、ガンガゼ駆除や刺し網による食害魚の駆除を中心に取り組みを行っており、岐宿、三井楽、久賀、崎山地区で一部回復の傾向が見られております。
その中で、野菜を初め、食用の動物や、また魚類等、全ての食べ物には命があり、命を大切にいただくこと、また、食べ物の生産等にかかわる人々へ感謝する心を持つことについても、給食指導はもちろん、教科指導や総合的な学習の時間の中で、子供たちが学ぶ場を意図的に位置づけております。
御厨ブドウ、キンショウメロン、マスクメロン、魚類ではクルマエビ、マグロ、フグ、ブリ、タイなどの養殖、また、ブロッコリー、アスパラガス、今からの特産品になりつつあります。 市政概況報告によりますと、ＪＲ九州ファーム株式会社のブロッコリー栽培において２ヘクタール植えられ、今月から出荷され、アスパラにおいても順調に営農が進められているようであります。
浮体式洋上風力発電の魚礁効果についてでございますけども、椛島で実施されました実証期間内では、記録映像にイシダイ、マアジ、メジナなどの魚類が集まってきております。風車移設後の崎山地区での映像、また漁獲調査でも魚礁効果があり、浮き魚礁と同じような効果機能があると思われます。魚類は、海の目標物に集まるという習性がございます。
また水質監視のため発注者より指示があった場合は、魚類監視装置等の必要な設備を受注者負担にて設置しなければならないという記述がございまして、実際に現場のほうでも工事中に魚類監視、魚ですね、実際に浄水場の中にもそういう設備あるんですけれども、そういうところでのそういう対策を取っているということでございます。
次に、(3)魚類生産技術開発費91万957円でございますが、これは漁獲量の減少傾向が続き、沿岸漁業者から種苗放流の要望があっております、市場価値が高い新たな魚種の種苗量産技術開発と、友好都市でございます中国・福州市から寄贈された成長の早いアワビと長崎産のクロアワビを交配し、陸上養殖に適した長崎産ハイブリッドアワビの種苗量産技術及び養殖技術を開発したものでございます。
そういう方々が、うちの会社でひとつそういう魚類関係、あるいは農産物関係をちょっと輸入してみようかなという方もおられると。そういう波及効果もありますので、指をくわえてテレビで爆買いの様子を見るだけじゃなし、やっぱり率先して松浦、県北が、自治体が連携をして進めていくということは非常に大事だと思います。