36件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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西海市議会 2020-03-03 03月03日-02号

主な対策といたしましては、先ほどのご答弁の中でもありましたが、高齢雇用中途採用促進最低賃金の引上げ、地方への人材供給外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進介護人材処遇改善などがございます。地方といたしましては厳しいもので、人口減少が進む中でますます深刻化していくことは相違ありません。全員で知恵を絞って、一歩でも半歩でも、身近なところから改善をしていかなければならないと考えております。 

佐世保市議会 2019-12-10 12月10日-03号

そして、人生100年時代構想の柱である高齢雇用取り組みに関しても、どんな取り組みをなさっているのか答弁をお願いします。 最後に、リカレント教育についてもお尋ねをいたします。ことしの9月定例会でも宮田議員から一般質問がございましたけれども、私の切り口としては少し違いますので、佐世保市としての取り組みをいま一度お尋ねをいたします。 以上で1回目の質問を終わります。

佐世保市議会 2019-03-20 03月20日-07号

シルバー人材センター支援事業において、会員数推移として、昨年12月末時点の前年同月比が2.8%の減となっており、また、就業率も同様に0.5%の減となっていることから、今後の会員数推移の見込みや雇用の場の確保の考え方についてただしましたところ、当局から、「高齢者雇用状況については、定年年齢引き上げや再雇用制度導入など、民間企業において高齢雇用推進が図られていることもあり、シルバー人材センター

大村市議会 2018-12-20 12月20日-07号

総務部長田中博文君)  再任用職員が先ほどおっしゃられた11名減っている分に関しては、減らしたとかということではなくて、結果的に本人さんたちの意向でそうなったということで、再任用につきましては60歳定年で65歳までの期間が再任用ですが、これにつきましては民間につきましても高齢雇用安定法、その法律で65歳までは再雇用等をしなさいという国の方針がありますので、これを踏まえて、それから前は60歳から

大村市議会 2017-12-08 12月08日-04号

アンケートに答えられた企業会社の中には、高齢雇用を考えているところはないようでした。人手不足はすぐ目の前のはずです。先ごろの新聞では、長崎のひぐちグループが他に先駆けて65歳までの定年延長を決めたとありました。会社のほうに確認しましたら、年金受給開始年齢の関係で2021年から始めるとのことでした。すばらしい取り組みだと関心いたしました。 

大村市議会 2016-09-05 09月05日-01号

基本的な認識について  (2) 「ながさき移住サポートセンター」設置に係る本市負担額について  (3) 「ながさき移住サポートセンター」に対する本市の期待について  (4) これまでの本市への移住実績について  (5) 若者高齢者移住対策及び若者市内に定着するための取り組みについて  (6) 平成25年度から27年度までの市内高校卒業生県内就職率進学率市内企業への就職状況について 2 高齢雇用対策

諫早市議会 2013-03-07 平成25年第1回(3月)定例会(第7日目)  本文

市の職員の高年齢者雇用についてはということでございますが、地方公務員高齢雇用につきましては、地方公務員法のほうで定年延長制度とか再任用制度というのが規定されておりまして、諫早市の場合におきましても、その地方公務員法に基づきまして同様の取り扱い条例で定めているところでございます。

佐世保市議会 2012-06-19 06月19日-05号

我が国では、高齢雇用安定法制定によって2013年からは65歳までの雇用が義務づけられますが、来る人口減少少子高齢化社会では、70歳までの雇用という話も現実味を帯びつつあります。 人口高齢化というのは、経済社会のあり方を決定していく大きな要因となると考えられますが、現在進行している我が国人口減少高齢化は、我々日本人が正面から向き合わなければならない環境の変化です。

諫早市議会 2011-06-07 平成23年第4回(6月)定例会(第7日目)  本文

職員の再任用制度につきましては、地方公務員法において年金支給開始年齢引き上げに伴います高齢雇用推進という意味から、定年退職者等一般職としての再任用について規定がされております。条例によりまして1年を超えない範囲内で採用または更新ができると定めているところでございます。  

長崎市議会 2010-10-14 2010-10-14 長崎市:平成22年厚生委員会 本文

例年どれぐらいの決算額が上がっているのかわかりませんけど、私はシルバー人材センターというのは福祉の目的、それから高齢雇用目的があるとはいえ、ある意味、例えば警備とか清掃とか、軽作業において民間事業者と競合する場合があるんですよね。そのときに各部の判断において、そういう目的があるからシルバー人材センター随意契約ですよというか、委託しますよという話は、ある意味民業圧迫だと思っております。  

長崎市議会 2008-10-20 2008-10-20 長崎市:平成20年厚生委員会 本文

一応、結果は見せてほしいですけど、ただ1つ、そのご指摘だし、ご見解をお聞きしたいのは、高齢雇用促進目的で、民間で入札してもおかしくない案件を、高齢者のための健康増進であったり、社会的貢献という中で仕事を業務委託しているんであれば、それがどのような形で会員方たち仕事が行っているかと。

長崎市議会 2008-06-12 2008-06-12 長崎市:平成20年第2回定例会(3日目) 本文

地方公務員定年退職後の高齢雇用につきましては、公的年金支給開始年齢段階的引き上げに対応するため、60歳の定年年齢を維持しつつ、最長65歳までの継続任用を可能とする地方公務員法改正がなされたことから、長崎市におきましても条例制定し、平成14年4月から再任用制度導入したところでございます。

時津町議会 2008-03-04 平成20年第1回定例会(第1日 3月 4日)

町内の事業所の求人につきましても、高齢者雇用状況につきましては厳しい状況がございますので、高齢雇用の場の調査、もしくは情報の提供につきましては、シルバー人材センター及びハローワークと今後も連携をしながら考えてまいりたいと、できることは積極的に取り組みをしたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(水口直喜君)  教育長

島原市議会 2005-09-01 平成17年9月定例会(第4号) 本文

ところが、今回の改正で、高齢雇用安定法制定により、その年齢が65歳まで延長されたこと等により、センター事業主力ともなるべき年齢層会員が先行き減少し、その就業形態主力が65歳以上の年齢層に移行すること等を考えられ、その上公益法人収益事業に対する課税の強化、あわせて有明町との合併等に伴う将来的な展望に立ったその事業運営は大変厳しくなってくると見ておられる向きもあるようでございます。

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