諫早市議会 2008-03-06 平成20年第１回（３月）定例会（第６日目） 本文
大規模集客施設の立地については、上位計画との調整を図りながら、適正な地域の立地誘導を図り、超高齢化社会に対応した、人々がアクセスしやすい生活拠点をつくる必要があると考えております。
大規模集客施設の立地については、上位計画との調整を図りながら、適正な地域の立地誘導を図り、超高齢化社会に対応した、人々がアクセスしやすい生活拠点をつくる必要があると考えております。
◆6番（上田篤君） 今、市長が高齢化社会を引き合いに出されて、新幹線の必要性を訴えられましたが、ちょっとそれ飛躍のしすぎじゃないかと私は思います。 やはり、特にこの雲仙市とか、島原半島にとっては高規格道路であるとか、いろんな中で議論がなされている。それの方が余程必要性も、また便利さもあるんじゃないかと思うのです。
近年、人口の減少や、あるいは高齢化社会の到来、あるいは国際化等々、急速に社会が変化しております。従来のように、国による全国一律の施策では、地域の特性を踏まえた新しい時代の諸課題に迅速的かつ的確に対応することが困難になってきているかと思うのでございます。
まさに、少子・高齢化社会へ向かっていると言っても過言ではないでしょう。そこで、本市における少子化対策と子育て支援についてお伺いをします。 (1) 婚姻、出生の現況についてでありますが、近年の本市の状況はどうでしょうか。 (2) 少子化対策についてでありますが、その背景を考えて、どのような対策をとらせておられますか。
新年度の政策的予算における特徴的なものでございますが、地方においては依然として厳しい経済状況の中に、本市においても今後の人口減少、少子・高齢化社会の対応は喫緊の課題であり、地域社会が安定し、市民の皆様が将来に向かって希望の持てるまちづくりを実現するためにも、地域産業の振興と拡大は欠くことのできない施策であります。
また一方で、本格的な少子・高齢化社会における社会保障制度・地域福祉施策等による負担が確実に増大をしており、本町の財政を取り巻く環境は厳しさをなお増しているところであります。
このような中、今後の人口減少・少子高齢化社会において、地域社会が安定し、市民の皆様が将来に向かって希望の持てるまちづくりを実現するためには、地域産業の振興と拡大を欠かすことはできず、新たな企業の誘致等による雇用の創出とともに、地域を支える産業の育成や特産品などを活かした地域活性化の取り組みを更に強化し、良好な雇用の場を創出することが喫緊の課題となります。
人口に対し、65歳以上の割合が７％以上14％未満では高齢化社会、14％以上21％未満では高齢社会と、21％以上では超高齢社会というふうになっておりますが、諫早市も高齢化率21％を超え、超高齢社会となっております。
交通安全対策につきましては、高齢化社会に対応した「参加・実践型の高齢者交通安全学習」などの高齢者安全対策を講じるとともに、継続して道路反射鏡整備事業を実施し、交通事故の未然防止に努めてまいります。 犯罪のない安全・安心なまちづくりの推進については、防犯マニュアルを作成し「平戸市犯罪のない安全・安心まちづくり市民の集い」（仮称）を実施するなど、市民の防犯意識の高揚を図ってまいります。
◎保険福祉課長（永田米吉君） はい、予算書でも少し伸ばしておりますけども、高齢化社会が進行しておりますので、そういう介護度は上がってくるだろうと思いますから、そういう対象者もふえてくるだろうと思いますので、ここはやはり増加をたどるのではないかというふうに考えをしております。
次に、非常に今高齢化社会、そういう時代でこういう問題が発生しますと、市民の皆さんが非常に市役所の窓口でやっぱりお尋ねしたいけども尋ねられないということでございまして、相談窓口の開設や原油高騰対策等設置についてでありますが、原油価格高騰にかかる情報の収集ですね、市民生活への影響等の状況把握、相談体制の確立が急務と思いますので、市の関係課に原油価格高騰に対する相談窓口を設置してもらいたいわけでございますけれども
そして、今回の新制度が、これからずっと残念ながら続くであろう少子・高齢化社会などに対応する財政の問題の中で、弱者切り捨ての立場から行われるのではないか、そういうふうな端緒となるというふうなおそれが非常に感じられますので、ここをもって反対の最大理由といたします。 以上です。
その反面、生活環境の整備や少子・高齢化社会に対応した地域福祉対策の充実など、義務的経費の増加で難しい財政状況であると思います。 そこで、合併後２年を経過した今日、島原市政を預かる吉岡市長の現在の財政状況への見解と、基金、地方債を含め今後の中期的財政見通しを伺いたいと思います。 また、現状を踏まえ、今後の財政健全化に向け、歳入増加と歳出削減へのそれぞれへの取り組みを伺いたいと思います。
（福祉対策の充実） 本格的な少子・高齢化社会が到来し、社会においても経済的格差が広がりつつあると言われている中で、セーフティネットとしての役割を担う福祉対策の充実につきましては、引き続き積極的に対応が必要と考えております。そのため、すべての市民が生涯健康で安心してにこやかに暮らせる地域づくりを目指して、各種施策を強力に推進してまいります。
本土へ連絡する空港やフェリー発着所へのアクセスや定時性の確保のみならず、少子・高齢化社会を迎え緊急医療時における患者の輸送路確保など島民の日常生活の安定・安心を図るうえでも道路整備は最重要課題の一つであります。 つきましては、道路整備の一層の推進が図られるよう下記事項について強く要望いたします。
このような中、近年、本格的な人口減少・少子高齢化社会の到来、地方分権の進展、財政状況の逼迫など、本市を取り巻く環境は厳しさを増しており、現在まで築かれてきた歴史・文化等の地域特性や人々の交流、住民生活等に係る基盤を効果的に活用していく必要があり、そのためには、行政のみならず、市民の視点に立ち、地域を巻き込みながらまちづくりを進めていかなければならないとのことでありました。
竹松ゆかたまつりも、あそこはいっぱい地元の人が、この高齢化社会で、ここまで来れないけれどもあそこら辺だとちょっと孫と一緒に出てみようかというようなことで集まられます。ところがここもそういう金はもらわないで地域で頑張ってやっていると。だから、例えば、秋まつりをひとつ頑張ってやめてみませんか。というのは、民の、シュシュの方で秋祭りがありました。
あくまでもこれはよくできていますんで、これをもっともっと詳しく読んでいけば、妊産婦さんのニーズとかそういったものも見えるかもしれませんけれども、ランキング自体が高齢化社会、高齢化、高齢化というばっかりに走っているんではないかと、ここに少子化社会対策基本法の中にも、少子化対策ばかりに目を奪われていると、本当に大事なことを見失ってしまうんじゃないかということが書かれております。
急速な高齢化社会の進展で、配偶者や親族その他のだれとも居住、生計をともにしていない老齢者単身世帯が目立っております。年金生活でやっとの人、家事のできない人、病気や精神的不安で孤立化している人、余り隣人と交際のない人、援助や世話、看護に期待のできない人などと、さまざまな境遇を余儀なくされております。 高齢化社会を迎え、介護保険法は成立しても、現在老人保健施設が少なく、中途半端になっていないのか。
その中で、この事業の中で老人交通費助成事業の上限年齢枠撤廃というのは非常に大事なことであるし、今後の高齢化社会に向けても非常に必要なことではないかという論点が１点ございます。また、その財源に係る経費が、先ほど申し上げましたような経費でございますので、それにかわる財源をどういう形で見るかと。