諫早市議会 1997-09-06 平成9年第8回(9月)定例会(第6日目) 本文
近年、高齢化社会の進展や本格的な低成長経済社会を迎えつつある中で、中心市街地の商店街が果たす市民生活を支える機能や都市のにぎわい、潤い、人と物の交流を担う機能など、都市機能としての商店街の重要性も見直されてきております。 このような理由から、私は中心商店街の機能再生は本市の市勢振興の重要な課題であると認識をしております。
近年、高齢化社会の進展や本格的な低成長経済社会を迎えつつある中で、中心市街地の商店街が果たす市民生活を支える機能や都市のにぎわい、潤い、人と物の交流を担う機能など、都市機能としての商店街の重要性も見直されてきております。 このような理由から、私は中心商店街の機能再生は本市の市勢振興の重要な課題であると認識をしております。
ここに書いてありますとおりでございますが、市営住宅の入居者も年々高齢化して、階段の上がりおりも苦労されております。船越住宅では階段をおりるとき転倒して大けがをしておられる方がおります。階段に手すりを設置してはどうか、当局にお伺いいたします。
また、太陽と緑あふれる若者の定住住宅ということで売り出されました西諫早ニュータウンも、今日時代の推移の中で、少子、高齢化という問題が顕在化をしていますが、この状況と検証を踏まえて、高齢者に優しいまちづくりがどのような手法で行われていくのかお尋ねをしておきたいと思います。 二点目は、新図書館づくりについてであります。
本市が直面しております最大の懸案である過疎化に伴う人口定住対策や高齢化対策、観光の再生を初めとする産業基盤の確立など重要課題が山積しているところから、大変厳しい財政事情でありますけれども、財政計画に沿って、可能な限り実施計画に掲上いたしているところでございます。
いつも言われるとおり、日本の農業は高齢化、担い手不足、そして押しなべて輸入品が増大しておるという背景を踏まえますと、黒毛和種の価格の評価は一時は輸入肉に押されて非常に混迷するんじゃないかというふうな予定でございましたが、最近国産の牛肉が見直されまして、かなり定着した評価を受けておる。
まず第一点は、行政改革についてお尋ねいたしますが、急速に進行する高齢化、情報化、国際化の進展、さらには多様な価値観や生活文化の向上を求める新しい流れの中で、真の豊かさとゆとりを実感できる社会を築き上げていくために、地方行政の果たすべき役割はますます大きくなっております。
今後、地方分権や高齢化が進む中で、地方自治体の規模はどの程度が必要と思われますか、また、市町村合併は必要と思われるのか、それぞれお考えをお尋ねいたします。 また、伊万里・北松地域広域市町村圏組合が広域連合への移行について研究が進められております。それは、3年後の介護保険導入に向けてを見据えてのことと思われます。広域連合についてのお考えをお尋ねいたします。
島原市も高齢化率20%を超えまして、高齢化社会に進んでおります。人はだれでも年をとり、体も弱ってまいります。考える力も弱ってまいります。意思能力も低下してまいります。 そこで、お年寄りの皆様や障害者を対象に財産の管理、財産の保全を代行する福祉公社の設立はどうだろうかと思っております。この福祉公社を設立されまして、10月から福祉公社の業務が開始される自治体もあるようであります。
現在、本市における高齢化社会の進展は全国水準を超え、20.7%となっていると理解しておりますが、6月議会でも質問しましたように、高齢者の考え方、日々の過ごし方が随分変化し、老人クラブなどの組織、団体に加入しない方がふえ、この方々の日々の生きがい対策が本市行政の重要課題となってきているのではないかと判断しております。
私としましては、年々高齢化していきます被爆者の遺族の方々のお気持ちや平和を願う市民の心を十分に反映した平和宣言にしたいと考えておりますので、何とぞ意のあるところをご理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。
さらに、今日の高齢化社会にあって、市民の命と健康を守るためには、国保事業の安定化は欠かせません。そのためにも国に対して、国庫負担率をもとに戻させることは急務の課題です。 以上の理由から、本請願が全会一致で採択されることを期待し、意見といたします。
本市の農業を取り巻く環境は、農業後継者の減少、就業者の高齢化という問題を抱え、消費者ニーズの多様化、産地間競争の激化、ウルグアイ・ラウンド合意による国際化の進展、流通機構の変化など大変厳しいものとなっております。また本市の農業は、耕地面積が狭く、その多くが傾斜地を利用する不利な耕作条件のもとで営まれております。
1.今後の高齢化社会への住宅対応や斜面地に対する住宅のストックとして買い取り・借り上げによる市営アパートの確保を積極的に推進すべきであると考えるがどうか。 2.昨年の公営住宅法の改正により、今まで60歳以上であった単身の男性の申し込み年齢が女性並みの50歳に引き下げられたことや、収入の入居基準が若干緩和されており、今後、高齢単身者の応募も以前にも増してふえてくることが想像できます。
超高齢化社会の到来は、日本に限らず、世界の先進諸国でも見られる社会現象であります。長寿ということは、それ自体は人類の悲願であり、まことに喜ぶべきことでありますが、またおごれる人間の能力の限界をも私どもに突きつけているとも思えます。長寿、すなわち幸せとは一概に言えない世界が訪れていると思えるのであります。年をとると、だれしも身体的にも精神的にも衰えてきます。
農業では食っていけないので若い者は転職し、農業後継者の不足が進み、農村では高齢化が進み、耕作を放棄する農家は年々増大をしております。この十年間で中核認定農家もこの諫早湾周辺をトータルしても半減をしている状況にあり、耕作放棄農地は長崎県内でも五千三百八十二ヘクタール、諫早湾周辺だけでも二千三百七十五ヘクタールも耕作放棄農地があふれております。
その前文では、「ここに、被爆後50年のときを迎えるに当たり、我らは、核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて
二十一世紀の超高齢化社会を目前にして介護保険の成立が急がれておりますが、去る五月二十二日に衆議院で可決され、参議院に送付された、参議院で今度継続審査になりますが、介護保険法案では介護が必ず受けられるとは限られず、この法案を廃案にして医療保険改革と一緒に検討すべきではないかと、そのような批判を浴びております。
利用者、高齢者の健康を考え、栄養面、献立メニューの配慮はもちろん、ひとり暮らしの高齢者とのふれあい、話し相手をし悩みを聞き、健康状態をチェックするなど、これからの高齢化福祉社会にとって極めて重要な事業だと思います。特に配達に来る人を待ち望んで、話をしたいということも聞いております。 しかし、現在の人員ではそんな余裕もないのが実態であります。人を増員してほしいということであります。
干拓によって優良の農地をつくるといっても、農家は三割の減反が押しつけられているし、農産物の輸入自由化で農業で採算がとれず、農業では暮らせないからといって後継者もいないし、高齢化が年々進み、耕作を放棄する農家は年々増大をしているのが実態であります。 長崎県内でも五千三百八十二ヘクタールの耕作放棄農地があります。
(4)これから、少子化、高齢化がすすむ中で、利用者である国民の視点に立った行政改革が行われるべきであり、利用者の利便を無視した郵政事業の民営化が、果たして国民の利益や、経済の活性化に繋がるものであるかを十分に検討して頂きたいという理由でございます。 以上、朗読して説明にかえさせていただきます。 何とぞ皆様の御理解を賜りまして、請願を採択していただきますようお願い申し上げます。