西海市議会 2022-06-15 06月15日－03号
まず、１点目の西海市消防団員が前年比95.5％の定数に対して75.7％の充足率となっていることについてどう捉えているかとのご質問ですが、本市の消防団員数は、人口減少や高齢化の影響もあり、退団者に見合うだけの新入団員の確保に苦慮しております。団員数は年々減少している状況であります。
まず、１点目の西海市消防団員が前年比95.5％の定数に対して75.7％の充足率となっていることについてどう捉えているかとのご質問ですが、本市の消防団員数は、人口減少や高齢化の影響もあり、退団者に見合うだけの新入団員の確保に苦慮しております。団員数は年々減少している状況であります。
カキ養殖だけではなくて、大村湾沿岸の漁業全体が、湾内の環境劣化、漁業者の高齢化や後継者不足により、存続の危機に瀕しています。大村湾沿岸の漁業の復興・再生のため、漁業者、行政、沿岸住民が一体となり、早急に対策を講じるべきと考えるが、市長の考えを伺います。 ３番目でございます。西彼杵道路（大串白似田バイパス）の新規事業化に伴うインターチェンジ配置予定地域の振興についてでございます。
今後、高齢化社会の中で高齢者福祉の拠点として、この場所でＩＣカードの導入に向けた専門チームをつくることは考えられないかお伺いいたします。
2020年５月１日現在65歳以上人口は3,608万人、高齢化率28.7％です。国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の将来推計人口は2036年、国民に３人に１人が65歳以上、高齢化率33.3％、このように公表されております。高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築は喫緊の課題ではないでしょうか。 昨年12月議会、今年の３月議会でも質問をしてきました。
公務員の定年引上げにつきましては、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に、最大限活躍してもらうため、定年の65歳引上げについて、国会及び内閣に対して、平成30年８月に人事院から意見の申出が出されていたところでございます。
118 ◯南条 博君［59頁］ 高齢化対策で免許返納者、市民の足として、公共交通機関の一端として電車や公共バスなどが増やされていくのではないかなと思います。それに関して、長崎・肥前山口間、小長井までの普通列車の増便、そしてまた、長崎駅までの新たな駅を増やす考え、そういう考えも持ってもらったほうがいいのではないかなと思います。
しかし、近年、生産者の高齢化と後継者不足、生産量の減少が課題となっておりまして、松浦メロン部会の後押しもありましたので、メロン栽培に取り組んでいただける地域おこし協力隊に来てもらうことで、これらの課題解決を図り、定住による人口増加と地域の活性化にもつなげたいとの思いから、この事業に取り組むことといたしました。
ほかにも、子ども用品、おもちゃのショップがないなどなど、小学校を卒業後、少子高齢化が進む中──先日からちょっと見ておりましたら、出生者とお悔やみ者、令和４年４月には出生が５人に対してお悔やみが25人、５月には出生者が８人にお悔やみ者が25人、６月には11人の出生者の中でお悔やみ者が29人と何倍もお悔やみ者が多い。この３か月を見ただけでも見る見る人口が減っております。
また、賛成の立場から、負担率は上がっているが、高齢化社会を迎えたということが原因であり、これに対応できる予算措置をしなければならないこと、高齢化社会をどう乗り切っていくかは国の制度の中で進めてもらう問題であり、今回の予算については３年に１回見直しを行っていることもあることから、本議案には賛成であるとの意見がありました。
国庫負担の削減など、国保に対する国の責任後退と国保加入者の貧困化、高齢化が進む中で、国保料の高騰が続き、支払い能力の限界を超えております。未就学児に限ってとされた均等割の軽減対象範囲を拡大していくことと併せ、高過ぎる国保料自体を引下げていくことを求めるものであります。
しかしながら、近年、地方から都市部への人口移動の激化と少子高齢化の影響により、個人宅に所蔵されている郷土資料の地域外への散逸が著しく、本市も例外ではありません。最近も聞いた話でありますが、市内の旧家に所蔵されていた資料が遺品整理の折に古書店を通じて福岡や佐賀などに流れているそうです。このように一度散逸した郷土資料は後から買い戻すというのもなかなか難しくなってきます。
高齢化も進んでいますので、選挙のときは、そこを期日前投票所にできないかとか、いろいろ質問していたと思います。 そのために出張所から支所にお願いできないかということで、いろいろと質問させていただきましたけども、今回もまた質問します。
令和４年度当初予算案につきましては、新型コロナを乗り越え、少子高齢化・人口減少対策や災害に強いまちづくりなどの重要課題にオール諫早で取り組む新しい諫早づくりを始めるチャレンジ予算として編成いたしました。
それから、今後の生育不良とは別の問題になろうかと思いますが、実際、生産者の高齢化も進んでおりますので、産地の存続のためには、新規就業者の確保、育成、こちらももちろんなんですが、生産者１人当たりの生産規模の拡大、こういったものを検討していく必要があろうかというふうに考えております。
空き家対策については、高齢化社会や核家族化が進み、空き家は増加傾向にあります。また、空き家の建物のみではなく庭木や草木など悪い環境が生まれて、自治会にも相談が多く来ております。 そこで、その対策をどのように進めていくのか伺います。
非常に高齢化に歯止めがかかっていない状態でございますが、長崎県では、アシストスーツによる軽労化の実証研究が実施されております。そのアシストスーツは、農林水産省のスマート農業技術カタログにも掲載しているなど、着用による農作業の軽労化効果が期待されているところでございます。
しかしながら、少子高齢化の進展により路線バスや鉄道など、公共交通機関の利用者が大きく減少したり、高齢者の免許返納で自家用車に代わる日常の足の確保が求められております。 このような公共交通の維持・確保対策や交通空白地の解消など、喫緊の課題に対処するため、本市では地域公共交通計画を策定し、それぞれの地域の実情に合わせ、将来に向けた公共交通体系の整備に努めてまいります。
長崎県の肉用牛につきましては、農業産出額第１位を占める農業の基幹作目に成長しておりますが、最近は農家の高齢化や後継者不足等を背景に離農が進み、飼養戸数や頭数が減少し、生産基盤の弱体化が懸念されているということで、前回、肉用牛の松浦の現状について質問をいたしましたところ、飼養戸数については減少傾向、それから、母牛の頭数については若干増加傾向という答弁をいただきました。
このまま何もしなければ、少子高齢化、人口減少を背景として2025年問題、また、その先の2040年は、議員御指摘のとおり、介護を支える人材等の不足により、必要な介護が受けられない方が出てくるなど深刻な状況に至るおそれがございます。様々な分野でも同様の課題があり、行政、関係機関、市民の皆さんも含め、力を結集して取り組んでいく必要があると考えております。
平成24年度から開始した本事業ですが、少子高齢化の進行、人口減少に伴う環境の変化とともに、高齢者等のニーズも以前とは変わってきているのではないかと思います。