西海市議会 2007-03-09 03月09日－04号
対象作物が米、麦、大豆、その他5品目で4ヘクタール以上の農地を所有する農家が対象となっておるわけでございますけども、この対策は高齢化と後継者不足の悪循環で農業の生産力を高める目的のようでございますけども、西海市の農地の立地条件を見ますと、なかなか難しい点が多く見られるじゃないかとかように思います。
対象作物が米、麦、大豆、その他5品目で4ヘクタール以上の農地を所有する農家が対象となっておるわけでございますけども、この対策は高齢化と後継者不足の悪循環で農業の生産力を高める目的のようでございますけども、西海市の農地の立地条件を見ますと、なかなか難しい点が多く見られるじゃないかとかように思います。
ところで、これから先は超高齢化社会へと突入していきます。また、赤ちゃんの出生率は１.３％と、わずかながら好転したとはいえ、少子化もそう簡単には改善しないと思われます。このままいくと、国自体の運営がとても危ぶまれます。危ういといえば、医療費や介護費の増大も、とても心配です。
小規模経営に加え、生産者の高齢化や後継者不足による耕作放棄地が多く見られる中、あるいは都市化していく地域での産業の振興をどう図っていくかも課せられた問題であります。 新しい政策の理念と現場での実態、意識のギャップがあることも事実であり、果たして条件が不利な地域での自立はできるのだろうか。しかし、地域を存続させていくにはどうしたらいいんだろうと考えるところであります。
少子化、高齢化を含めて、この構想はある程度私も理解をするところであります。その考え方についてお尋ねいたします。 次に、大きな３番目といたしまして、商工観光、農林行政についてであります。 最重要テーマであります雇用対策、この現状はどうなのか。また、農林業に対する関係団体、関係団体者との連携強化と共有認識についてであります。きのう、きょうにわたりまして、農林課長への質問が非常に多うございます。
日本はこれから本格的な少子化、高齢化に突入しますが、近年では一人の女性の生む子どもの数が1.ちょっとという、本当に落ち込んでおります。例えば年金の問題にとっても、このままでは年金保険料を払う人と、年金を受ける人とのバランスが崩れ、やがて年金制度の崩壊にもつながるというふうに危惧しております。
本市においては、高齢化が進む中、集落間の交通アクセスは十分とは言えず、今日の大きな課題となっているのであります。そのような中、投票所を現在の48か所から39か所へ見直されることは、投票者から遠隔地の住民、とりわけ交通手段を持たない高齢者などは投票に行きたくても棄権をせざるを得ない、そのような人たちが出てくることが問題であると思うところであります。
認知症の発生頻度からいって、だれにでも起こり得ることとして、判断能力のあるうちに、将来の方策として成年後見制度等の活用を考え、自分自身で手当てする人々がふえるとするなら、今後、団塊の世代が高齢期を迎える高齢化のピークの時期の行政の関与を最小限にできるのではないかと考えております。
そのため、人口減少や人口の空洞化、少子高齢化の進行などといった全国的に見られる社会動態の問題のほか斜面都市としての地形的制約などの問題点を踏まえまして、全市的な観点はもとより、歴史や社会、自然環境など地区の特性に応じた施設整備に努めているところであります。
まず、高齢者の福祉についてでございますが、日本では2007年度から、いわゆる団塊の世代が60歳を迎え、10年以内には超高齢化社会が訪れ、4人に1人が65歳以上になると予測され社会問題となっております。 雲仙市の65歳以上の高齢者数は現在1万3千人を超え、既に4人に1人が高齢者という状況であり、医療費介護給付費の問題も懸念されております。
昨今の農業経営面積の荒廃化は深刻な状況をたどっており、五島市においても後継者不足による農家数の減少や高齢化の進行等により、年々耕作放棄地がふえ続けておりまして、豊かな自然環境など地域資源を観光の目玉としてきた景観を損ねるほか、農産物の弊害となる病害虫の発生源になるなど、問題が顕著にあらわれてきております。
「農地・水・環境保全向上対策」は、過疎化、高齢化、混住化により、集落機能が低下している集落において、地域ぐるみの共同活動で資源や環境を守ろうというもので、大瀬戸町多以良地区が平成18年度にモデル地区の指定を受け、活動を行っており、平成19年度においては17地区より取組みの意向があっております。
利用者減の理由としては、利用者の高齢化が進む中、現在の公民館は２階にあり、階段が急勾配のため高齢者には利用しづらいというふうなことで敬遠されています。いままで何回となく公民館の建設を質問してまいりましたが、１中学校区１地区公民館の原則はお変わりありませんか。変わらないとすれば、分館などの対応は考えられないのですか、お尋ねをいたします。 第１回目の質問を終わります。
近年、このディスポーザーについて社会的な関心が高まっており、高齢化社会におけるごみ出し労働の軽減、利便性、快適性の向上や、ごみ減量化への期待が高まっております。 国土交通省は、北海道、歌登町合同で、歌登町を調査対象とし、モデル都市として、平成12年度から平成15年度の４年間、社会実験を行っております。
現在、わが国の経済は、緩やかな回復傾向へと向かいつつあると言われておりますが、地方自治体の財政運営につきましては、国による地方財政改革の推進、本格的な少子・高齢化社会に対する社会保障制度、地域福祉施策等による負担の増大等、町財政を取り巻く状況は非常に厳しい状況でございます。 今、まさに地方は大きな転換期にあります。
近年、農業従事者の高齢化や後継者不足等により農業の担い手が不足する中で、本市における農業・農村を維持、発展させるためには、新規就農者を初めとする担い手の恒久的な確保、育成が必要であるという観点から、新規就農者の円滑な就農実現を目指した地域就農塾推進事業に取り組むことといたしております。
市町村合併、少子化、高齢化、財源不足など、差し迫る課題はたくさんありますが、すべては一度に改革はできません。行政改革大綱並びに改革集中プランについて、市長の基本的な姿勢をお聞かせ願いたいと存じます。 次に、雲仙市の財政計画についてお考え方をお聞きいたします。
◆14番（橋本憲治君） 小離島の消防団の方々が高齢化していて、年齢的になかなか火災時に対応できないというそういうことはわかります。でも、小離島で火事が起きても、即応援に行けるわけじゃないんです。到着するまでに非常に時間がかかります。
人口の高齢化に伴って農業従事者も高齢化し、後継者がいないので「農業は自分の代で終わりだ」といった話をよく耳にいたします。もちろん「後継者のいる、いない」は基本的には個人の問題でありますが、基幹産業である農業だけに、行政としても看過できない問題ではないかと思います。 そこでまず、本市の実態として専業農家が何戸あるのか、また第1種・第2種兼業農家、それぞれ何戸で、構成比率はどのような状況なのか。
最後に、「安心する」の基本目標では、「安心して生み育て、豊かに暮らせる里づくり」をテーマとして、超少子高齢化社会の到来が確実視される中、安心して快適に暮らせるまちづくりを進めていくために、市民と行政が力をあわせて保健、医療、福祉を一体的に進める福祉のまちづくりに取り組んでいくこととしております。