松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第４号） 本文
これまでも国が示す類似団体等の数値を参考にしつつも、離島や飛び地を含む行政区域であることなどの地理的要因をはじめ、少子高齢化の進展や財政状況などの本市の実情を加味した上で定員管理を行ってきたところでございます。 近年の社会情勢や市民サービスに与える影響及び人口等を踏まえますと、現状ではおおむね必要最小限の定員に達しているものと考えております。
これまでも国が示す類似団体等の数値を参考にしつつも、離島や飛び地を含む行政区域であることなどの地理的要因をはじめ、少子高齢化の進展や財政状況などの本市の実情を加味した上で定員管理を行ってきたところでございます。 近年の社会情勢や市民サービスに与える影響及び人口等を踏まえますと、現状ではおおむね必要最小限の定員に達しているものと考えております。
そういう意見が出ていますよということは、労を取って交渉はしてもらっているんですけど、だからといって、決裁権もなければ、どうこうはできないので、それはそうでしょうけど、国がもうちょっと国民に寄り添う、そして病院に寄り添う、そして、お年寄りの高齢化社会といって、対策は講じますと立派なことは言うけれども、そういうところでは対策を講じていないということですよ。
これは、今後の高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるように農地の集約化等に取り組み、地域ごとの話合いで目指すべき将来の農地利用の姿を明確にし、それを実現するために地域内外からの農地の受け手（耕作者）を幅広く確保するためのものでございます。
農林水産省からの通知によりますと、農林漁業者の高齢化や狩猟者人口の減少が進行していることなどに伴い、地域全体で被害防止対策に取り組むための体制を整備する必要があることなどから、平成19年12月に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が制定されておりまして、これにより、イノシシ対策につきましては国、県、市町において様々な制度が設けられておるところでございます。
しかし、近年、生産者の高齢化と後継者不足、生産量の減少が課題となっておりまして、松浦メロン部会の後押しもありましたので、メロン栽培に取り組んでいただける地域おこし協力隊に来てもらうことで、これらの課題解決を図り、定住による人口増加と地域の活性化にもつなげたいとの思いから、この事業に取り組むことといたしました。
ほかにも、子ども用品、おもちゃのショップがないなどなど、小学校を卒業後、少子高齢化が進む中──先日からちょっと見ておりましたら、出生者とお悔やみ者、令和４年４月には出生が５人に対してお悔やみが25人、５月には出生者が８人にお悔やみ者が25人、６月には11人の出生者の中でお悔やみ者が29人と何倍もお悔やみ者が多い。この３か月を見ただけでも見る見る人口が減っております。
長崎県の肉用牛につきましては、農業産出額第１位を占める農業の基幹作目に成長しておりますが、最近は農家の高齢化や後継者不足等を背景に離農が進み、飼養戸数や頭数が減少し、生産基盤の弱体化が懸念されているということで、前回、肉用牛の松浦の現状について質問をいたしましたところ、飼養戸数については減少傾向、それから、母牛の頭数については若干増加傾向という答弁をいただきました。
このまま何もしなければ、少子高齢化、人口減少を背景として2025年問題、また、その先の2040年は、議員御指摘のとおり、介護を支える人材等の不足により、必要な介護が受けられない方が出てくるなど深刻な状況に至るおそれがございます。様々な分野でも同様の課題があり、行政、関係機関、市民の皆さんも含め、力を結集して取り組んでいく必要があると考えております。
平成24年度から開始した本事業ですが、少子高齢化の進行、人口減少に伴う環境の変化とともに、高齢者等のニーズも以前とは変わってきているのではないかと思います。
また、人口減少や少子高齢化が進行する中においても住み慣れた地域を持続可能なものとするために、地域版未来会議の開催、それから、まちづくり協議会の設立支援など、小学校区単位の協働によるまちづくりの取組を現在進めているという状況でございます。
池成地区の皆様方とお話しする中では、やっぱり今後高齢化が進む中で、何とか地域の振興を図る上でこの事業を誘致して、それによる利益を地域にもたらしたいというようなお話でございました。
ちなみに、現在の平均寿命は女性が87.7歳、男性が81.6歳と大分高齢化してまいりました。社会の風潮として、高齢者の交通事故等から免許証の返納があたかも簡単に言われておりますが、松浦市のように不便な環境と高齢者、交通弱者を抱える状況から考えると難題であります。 高齢者は「免許証を返納したらどこにも行かれん。高齢者の足をどうかしてくれんね」とおっしゃいました。
また、人口減少や高齢化が進展するとともに、基幹産業である一次産業の停滞など、離島をめぐる状況は依然として厳しく、一層強力に離島振興政策を推進していく必要があります。 よって、国におかれては、現行の離島振興法が令和４年度末をもって失効することから、抜本改正の上、恒久法化も視野に入れて延長されるよう、強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
一方で、人口減少や少子高齢化は、本市においても例外なく進行しておりまして、持続可能な活力ある地域をいかにつくっていくかが大きな課題でありまして、小学校区を対象とした協働のまちづくりを目指し、地域運営組織の設立に向けた協議検討を進めてきたところであります。 職員には、常々「してん」を変えて業務に取り組んでもらいたいということを話しています。
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
人口減少、少子高齢化が進み、生徒数が減少する現在、廃校という岐路の１ページではなかろうかと心配してやみません。 私は、この地域科学科というシン化したと言われる普通科を地域科学科に改編するならば、せめて１年前から市民と議論して、市民が全面的に理解というか納得した上での改編にしてほしかったと思います。まさに唐突だと思います。
結果的に道路建設のために立ち退いた人が減り、高齢化がますます進んで、お独り住まいの高齢者や空き家、空き地が周辺地域にも広がり始めている状況です。斜面地再生事業に代わる斜面地政策の実施について、昨年11月定例会の一般質問でご質問しました。そのときのお答えは、事業効果を見定めて検討しますとのお答えでした。
人口減少や少子高齢化、地域のつながりの希薄化などが進み、福祉ニーズも複合化・複雑化してきている中、国においては地域共生社会の実現に向けた取組として、属性を問わない相談支援、制度のはざまのニーズ対応などの参加支援、交流の場や居場所の確保などの地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を自治体の手挙げ方式による任意事業として令和３年４月から創設しています。
少子高齢化が進む世の中で子どもの数を増やす施策が取られてきておりますが、なかなか子どもの人口は増えていかないのが現状です。だんだんと小規模化していく学校が増えていく中で、長崎市は平成29年に長崎市立小学校・中学校における規模の適正化と適正配置の基本方針を決定し、学校統廃合を進めてきました。
◎市長（野口市太郎君） 基礎自治体としての市役所の仕事っていうのは、高齢化が進む中でですね、１つの係とか１つの課の中で、全てが完結するという時代ではございません。必ずほかの課との連携、こういったものが日常的に必要になっておりますので、そういった縦割りの弊害が出ないように指導していきたいというふうに思っております。