諫早市議会 2010-12-06 平成22年第4回(12月)定例会(第6日目) 本文
意見書案第4号「国営諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に対する意見書」、去る12月6日の諫早湾干拓事業の潮受堤防の撤去及び常時開門を求める「工事差止め等請求」に対する福岡高等裁判所の控訴審判決は、国に5年間の開門を命じた1審の佐賀地方裁判所の判決を支持するものであった。
意見書案第4号「国営諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に対する意見書」、去る12月6日の諫早湾干拓事業の潮受堤防の撤去及び常時開門を求める「工事差止め等請求」に対する福岡高等裁判所の控訴審判決は、国に5年間の開門を命じた1審の佐賀地方裁判所の判決を支持するものであった。
なお、今月14日に、福岡高等裁判所において、控訴審の第1回口頭弁論期日が指定されているところです。 次に、旧崎戸町の臨時職員であった方が、当時の崎戸町役場が社会保険の適用事業所となっていなかったことをもって、年金の逸失利益に対する損害賠償を求められている訴訟について、去る9月27日及び11月2日に、それぞれ争点整理のための弁論準備手続が行われております。
ヒットへ(全 0 ヒット) 1 国営諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に対する意見書 去る12月6日の諫早湾干拓事業の潮受堤防の撤去および常時開門を求める「工事差止め等請求」に対する福岡高等裁判所
国営諫早湾干拓の開門調査につきましては、佐賀地方裁判所の開門判決に対し、国が控訴している福岡高等裁判所控訴審でございますけれども、この8月に結審をし、12月6日に判決の予定であるとお伺いしております。
86 ◯市長(宮本明雄君)[ 300頁] 北海道の砂川市の訴訟については最高裁判所、これは大法廷なのですけれども、大法廷の判決があって、一部については高等裁判所に差し戻されたというような判決でございました。
これは、先ほどおっしゃいましたけれども、昨年6月、佐賀地方裁判所の判決がありまして、今福岡高等裁判所のほうで控訴審が行われているという状況でございます。 平成9年4月14日に、今おっしゃった潮受堤防の閉鎖が行われました。その後、2年間くらいだったでしょうか、非常に潮が潟土を巻き上げまして非常に潮流が早くなりまして、7.2キロメートル堤防というものがございます。
まず、諫早湾干拓につきましては、先ほど触れられましたけれども、開門の佐賀地方裁判所の判決がありまして、今、福岡高等裁判所のほうで審理がなされているという状況でございます。諫早市としては、いかなることがあっても諫早市が犠牲になるような形での開門は、これはどうしても阻止しなければいけないと。
さらに、第3審の福岡高等裁判所で下された判決も、横山頭町内会の土地ではないとの判決が確定しております。また、当事者が陳情のために提出した地縁団体の認可取り消し要請についての件を大村市は、判決が確定しているにもかかわらず、次の理由をつけてなぜか門前払いをいたしております。 1番目に、地縁団体の認可処分と不動産の登記は別々の法律行為であるとして切り捨てております。
佐賀地方裁判所の判断につきましては、現在、福岡高等裁判所において審理中でありますので、具体的なコメントについて私からは差し控えさせていただきたいと思っております。
昨年7月14日、東京高等裁判所の控訴審において裁判長から、裁判所外での話し合い解決を求める提案がなされ、当時の国土交通大臣も解決に向けて積極的な発言を行っています。さらに、ILOも政府に対し、当事者による対話を求める勧告を7度にわたって行っています。 JRを不採用とされた当事者は、高齢化が進み、家族を含め厳しい生活を余儀なくされており、これ以上の長期化は避けなければなりません。
JR不採用問題については、平成20年7月14日、東京高等裁判所の控訴審において、裁判長は、原告と被告の双方に、「ソフトランディングできないか」と裁判所外での話し合いによる解決の提案を行った。
JR不採用問題については、平成20年7月14日、東京高等裁判所の控訴審において、裁判長は、原告と被告の双方に「ソフトランディングできないか」と裁判所外での話し合いによる解決の提案を行った。
通常、地方裁判所、高等裁判所等の下級審は事実審という事件の事実関係を証拠等によって審理し、最高裁判所は法律審といって事実審の法律の適用が適当か不適当かを審理するもので、最高裁判所を頂点とした司法制度内での高裁判決への差し戻しであれば侵害にはならないと考えております。
国は7月10日、工事差しとめの申し立てを却下した平成17年の福岡高等裁判所の決定及びこれを是認した最高裁判所決定に抵触することなどから控訴されまして、12月8日から控訴審が開始されたところでございます。
現在の話し合いはどのような姿勢でやっているのかとのお尋ねですが、まず横浜地方裁判所の判断は、民営化すると判断したことに違法性はないが、手続に問題があるとされたものですが、現在、高等裁判所に控訴中でございます。 市では、幼児教育と経営のあり方検討委員会の答申を受けて、公営施設の経営見直しに係る最終方針を2月に示し、4月下旬から市立の保育所・幼稚園でそれぞれ説明会を行いました。
それから、有明海問題でございますが、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防の開門調査につきましては、現在、諫早湾干拓事業に係る訴訟が福岡高等裁判所に控訴、審理中でございますので、現時点でのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
それから、諫早湾干拓事業の潮受け堤防の排水門開門調査についての判決に対する見解でございますけれども、これは、やはり諫早湾干拓事業に係る訴訟が福岡高等裁判所に控訴、審理中でございますので、現時点でのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
次に、平成19年2月27日に長崎地方裁判所において判決がありました県央開発ゴルフ場訴訟につきましては、判決内容に不服があることから、福岡高等裁判所に控訴の提起をしておりましたが、去る9月30日に本市の請求を全面的に認める旨の判決がありました。
議員ご指摘のこの事例は、横浜市が多様な保育ニーズに応えるためという目的で、平成16年4月1日に民営化を行なったもので、18年5月の横浜地方裁判所の判断は、「民営化すると市が判断したことに違法性はないが、スケジュールを若干急ぎ過ぎたと考えられることなどから、児童福祉法第24条の保育所選択権の侵害や、保育所において保育を受ける権利の侵害があったと判断される」とされたものですが、現在、東京高等裁判所に控訴中
国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防の開門調査についてでありますが、現在、諫早湾干拓事業に係る訴訟が福岡高等裁判所に控訴中でありますので、現時点でのコメントは差し控えさせていただきます。 次に、市議会の改革についてでありますが、市議会は議決機関として市政のさまざまな課題について審議し、どう処理をすればいいのかを決定していく機関であります。