179件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

諫早市議会 2010-12-06 平成22年第4回(12月)定例会(第6日目)  本文

意見書案第4号「国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門開門に対する意見書」、去る12月6日の諫早湾干拓事業潮受堤防撤去及び常時開門を求める「工事差止め等請求」に対する福岡高等裁判所控訴審判決は、国に5年間の開門を命じた1審の佐賀地方裁判所判決を支持するものであった。  

西海市議会 2010-12-03 12月03日-01号

なお、今月14日に、福岡高等裁判所において、控訴審の第1回口頭弁論期日が指定されているところです。 次に、旧崎戸町の臨時職員であった方が、当時の崎戸町役場が社会保険適用事業所となっていなかったことをもって、年金の逸失利益に対する損害賠償を求められている訴訟について、去る9月27日及び11月2日に、それぞれ争点整理のための弁論準備手続が行われております。 

諫早市議会 2009-12-04 平成21年第8回(12月)定例会(第4日目)  本文

これは、先ほどおっしゃいましたけれども、昨年6月、佐賀地方裁判所判決がありまして、今福岡高等裁判所のほうで控訴審が行われているという状況でございます。  平成9年4月14日に、今おっしゃった潮受堤防の閉鎖が行われました。その後、2年間くらいだったでしょうか、非常に潮が潟土を巻き上げまして非常に潮流が早くなりまして、7.2キロメートル堤防というものがございます。

諫早市議会 2009-09-03 平成21年第7回(9月)定例会(第3日目)  本文

まず、諫早湾干拓につきましては、先ほど触れられましたけれども、開門佐賀地方裁判所判決がありまして、今、福岡高等裁判所のほうで審理がなされているという状況でございます。諫早市としては、いかなることがあっても諫早市が犠牲になるような形での開門は、これはどうしても阻止しなければいけないと。

大村市議会 2009-06-09 06月09日-02号

さらに、第3審の福岡高等裁判所で下された判決も、横山頭町内会の土地ではないとの判決が確定しております。また、当事者が陳情のために提出した地縁団体認可取り消し要請についての件を大村市は、判決が確定しているにもかかわらず、次の理由をつけてなぜか門前払いをいたしております。 1番目に、地縁団体認可処分と不動産の登記は別々の法律行為であるとして切り捨てております。 

長崎市議会 2009-03-19 2009-03-19 長崎市:平成21年第2回定例会(7日目) 本文

昨年7月14日、東京高等裁判所控訴審において裁判長から、裁判所外での話し合い解決を求める提案がなされ、当時の国土交通大臣解決に向けて積極的な発言を行っています。さらに、ILOも政府に対し、当事者による対話を求める勧告を7度にわたって行っています。  JRを不採用とされた当事者は、高齢化が進み、家族を含め厳しい生活を余儀なくされており、これ以上の長期化は避けなければなりません。

南島原市議会 2008-12-05 12月05日-03号

現在の話し合いはどのような姿勢でやっているのかとのお尋ねですが、まず横浜地方裁判所判断は、民営化すると判断したことに違法性はないが、手続に問題があるとされたものですが、現在、高等裁判所控訴中でございます。 市では、幼児教育経営あり方検討委員会の答申を受けて、公営施設経営見直しに係る最終方針を2月に示し、4月下旬から市立の保育所・幼稚園でそれぞれ説明会を行いました。 

南島原市議会 2008-09-12 09月12日-03号

議員ご指摘のこの事例は、横浜市が多様な保育ニーズに応えるためという目的で、平成16年4月1日に民営化を行なったもので、18年5月の横浜地方裁判所判断は、「民営化すると市が判断したことに違法性はないが、スケジュールを若干急ぎ過ぎたと考えられることなどから、児童福祉法第24条の保育所選択権侵害や、保育所において保育を受ける権利の侵害があったと判断される」とされたものですが、現在、東京高等裁判所控訴

島原市議会 2008-09-01 平成20年9月定例会(第3号) 本文

国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防開門調査についてでありますが、現在、諫早湾干拓事業に係る訴訟福岡高等裁判所控訴中でありますので、現時点でのコメントは差し控えさせていただきます。  次に、市議会の改革についてでありますが、市議会議決機関として市政のさまざまな課題について審議し、どう処理をすればいいのかを決定していく機関であります。