佐世保市議会 2019-03-20 03月20日－07号
なお、事業認定取消訴訟については、現在も福岡高等裁判所において、引き続き、係争中ではありますが、一審判決においては、「佐世保市の水需要予測の内容に不合理な点があるとは言えない」、「起業地が本件事業の用に供されることによって得られるべき公共の利益は、これによって失われる利益に優越していると認められる」、「ダム案が経済性及び社会性の両面において最も優れているとした起業者の判断が裁量を逸脱したものと言うことはできない
なお、事業認定取消訴訟については、現在も福岡高等裁判所において、引き続き、係争中ではありますが、一審判決においては、「佐世保市の水需要予測の内容に不合理な点があるとは言えない」、「起業地が本件事業の用に供されることによって得られるべき公共の利益は、これによって失われる利益に優越していると認められる」、「ダム案が経済性及び社会性の両面において最も優れているとした起業者の判断が裁量を逸脱したものと言うことはできない
なお、この判決に対しまして、相手方は、平成30年10月15日に福岡高等裁判所に控訴をしている状況でございます。 続きまして、資料の８ページをお開きください。次に、(2)平山町の所有権移転登記手続請求事件についてご説明いたします。まず、裁判の概要について図を用いて説明させていただきます。 資料の９ページをお開きください。係争地の位置図でございます。
控訴されて、高等裁判所のほうに送致されておりますので、その結果が出た段階で、また最終的にどうなるかということになってきますので、現在まだ裁判は継続中でございます。 ○副議長（井上末喜君） 高木議員。 ◆７番（高木和惠君） じゃ、一言聞きます。私が控訴しなかったら、あなたたちはどうされたんですか。もうこれで終わっていると私は思うんですが、控訴するつもりだったんですか、私に対して。
なお、本判決に対して、相手方は、平成30年10月15日に福岡高等裁判所に控訴しております。 私からの説明は以上でございます。 34 ◯中村俊介委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。
この先生は、８年前から、ＴＰＰ交渉差しとめ・違憲確認訴訟を争われてきましたが、ことし１月、高等裁判所で、種子法廃止については、その背景の一つに、ＴＰＰ協定があることは否定できないというふうに認められた判決が出たところであります。 憲法で三権分立が規定されている我が国で、行政府が立法府を動かし、それを司法が批判的な判決文を書くということは、非常にまれなことではないかというふうに思います。
結果として、高等裁判所への判断を仰ぐ機会を得られなかったことは非常に残念に思っています。 しかしながら、結果として判決は確定しましたので、判決どおり原告に損害賠償金をお支払いしたところであり、本件裁判については、これにより終結したところです。 なお、原告が市の施設でけがを負われたことにつきましては、心からお見舞い申し上げます。 以上でございます。 ◆21番（山北正久君） それで結構です。
そういった時期でございましたし、翌平成22年の12月には諫早湾干拓の例の福岡高等裁判所での確定判決というものがございまして、諫早湾干拓問題というのが非常に大きくクローズアップされておりましたし、今、県央県南広域環境組合で行っておりますごみの焼却施設ですけれども、それも裁判を起こした直後というようなことで、非常にある意味、不安定な要素が多かった時期ではあったかなと思っております。
提訴年月日は平成30年４月10日、係争裁判所は福岡高等裁判所でございます。請求の趣旨としましては、１.原判決を取り消す、２.建築確認処分の取消し及び無効確認請求、３.裁決の取り消し請求、４.訴訟費用は被控訴人の負担とする、となってございます。事件の概要としましては、１.一審の原判決を取り消すこと。
22 産業部長（西村 栄君） 今回の判決につきましては、国営諫早湾干拓事業におきまして、潮受堤防排水門の開放を強制しないよう国が求めた訴訟の控訴審判決でございまして、福岡高等裁判所が本年７月30日、国側の請求を認めまして、平成22年に確定いたしました開門命令に基づく強制執行を許さないとするものでございます。
その後、原告は、平成29年12月28日にこの判決を不服として、原判決の取り消し等を求め、福岡高等裁判所に控訴し、平成30年３月20日に第１回目の口頭弁論が予定されておりましたが、原告は出頭せず、その後１カ月以内に期日指定の申し立ても行われなかったことから、訴えの取り下げがあったものとみなされ、平成30年４月21日に第一審の判決で確定しております。
一審の判決後、平成30年４月10日に福岡高等裁判所に控訴されておりますが、現時点では訴状が届いておりませんので、請求の内容は不明でございます。 それから資料の42ページから44ページに本件に係る建築計画の位置図、配置図、立面図を掲載しておりますのでご参照ください。
皆様も既に御案内のとおり、平成23年発生の東日本大震災の津波では、84名の児童と教職員が犠牲となっており、宮城県石巻市の大川小学校では、児童の遺族が市と県を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、今年４月、仙台高等裁判所は震災前の防災対策を学校や教育委員会の組織的な過失と認定をいたし、14億円を超える賠償を命じております。
国営諫早湾干拓事業をめぐる動きにつきましては、平成22年の福岡高等裁判所確定判決の執行力の排除を求めて、国が提訴した請求異議訴訟は、本年２月に結審し、福岡高等裁判所から「開門しないことを前提に、開門にかわる基金等の方策による全面的解決を図る」との和解勧告がなされました。
2月26日、福岡高等裁判所において、諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門問題を巡り、国が漁業者に堤防の開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟が結審され、判決期日を7月30日とした上で和解勧告がなされました。
その後、原告は、平成29年12月28日にこの判決を不服として原判決の取り消しを求め福岡高等裁判所に控訴しており、本年３月20日に第１回目の口頭弁論が予定されているところでございます。 なお、11ページには裁判経過の概要を添付しておりますのでご参照いただきたいと思います。
しかしながら、開門を求める方々から、独立当事者参加の申し出がなされたため、現在、福岡高等裁判所において審理中とのことでございます。 今後、独立当事者参加についての可否及び現在係争中の複数の裁判についても、一定の判断がなされるものと伺っております。国におかれましては、開門しないとの明確な方針のもと、真の有明海再生に向けた取り組みを推進していただけるものと期待しております。
でのプロポーザル審査が、市の職員の誤った説明のため損害を受けたとして、平成22年10月１日に損害賠償請求の裁判が起こされておって、26年１月29日に福岡地裁から調停にかわる決定がありましたが、市が異議申し立てをして、26年10月28日に福岡地裁から松浦市敗訴の判決が出て、松浦市の主張が認められていない、市の職員は適正に業務をしたんだということで市が福岡高裁に控訴して、そして、27年７月29に福岡高等裁判所
実際、最高裁判所の判例はないけれども、地方裁判所、高等裁判所の中では、地方自治法に照らしたときに、そこは違法であるというような指摘というのは実際あっているわけですから……。高裁、地裁の裁判例を踏まえて、やはり私は速やかにこの附属機関のあり方というものを整理する必要があるんではないかと思いますが、総務部長の御認識をお伺いいたします。
いずれにいたしましても、まだ補助参加人が異議申し立てを福岡高等裁判所のほうにされているということもありますので、まだ何もかも決着しているわけではありませんけれども、これまで平成22年の福岡高等裁判所の確定判決以降、それから開放してはいけないという仮処分等が乱立をして、国は開門、それから開門してはならないという２つのはざまの中で明確な態度を示してこなかったというのが現実的な問題でございました。
ただ、福岡高等裁判所の確定判決が平成22年にございましたけれども、それで開門を３年間の猶予の後、５年間、排水門を開放しろという確定判決がありまして、それ以来の裁判は幾つも起こっておりますけれども、つい最近ではこの４月に長崎地方裁判所でこれも確定になっておりますけれども、開門すべきではない、開門してはならないという判決がございまして、その曲折の中で、この利活用についてどのような取り扱いをしていくかということが