136件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

雲仙市議会 2020-09-27 09月05日-05号

9月13日には、最高裁で開門しないとした二審の福岡高等裁判所判決を破棄し、審理を同福岡高等裁判所に差し戻しました。大変複雑な問題ですが、真の解決の道は国・漁業者営農者の三者によるあらゆる選択肢を議論する和解協議にあると思います。 第4は、九州新幹線西九州ルート関連事業が計上されている点です。 これは、2款総務費1項総務管理費6目企画費の中の公共交通対策事業に含まれていると聞きました。

佐世保市議会 2019-12-20 12月20日-06号

次に、第235号議案道路復旧工事負担命令取消等損害賠償本訴)(反訴請求控訴事件に係る和解の件についてでありますが、平成24年4月25日に発生した市道赤崎住宅循環線崩落事故に関し、福岡高等裁判所係属中の「道路復旧工事負担命令取消等損害賠償本訴)(反訴請求控訴事件」について、相手方であるナンコウ産業有限会社和解するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により提案されたものであります

佐世保市議会 2019-12-12 12月12日-05号

その後の事業認定手続におきましても、賛成・反対双方専門家等の意見を国が聞いた上で、事業公益性が認められておりますし、これに係る訴訟についても、先ごろ行政側の主張を全面的に支持する高等裁判所判決が示されております。 以上のように、あらゆる場面で石木ダム必要性は繰り返し認められており、事業推進における環境は整っているものと考えてございます。

諫早市議会 2019-12-03 令和元年第5回(12月)定例会(第3日目)  本文

石巻市が作成したハザードマップでは、大川小学校津波浸水地域外とされておりましたが、仙台高等裁判所では、校長は津波被災について専門的な文献等に基づき独自に再検討すべきで、被災を予見することは十分に可能であったと認定し、最高裁判所は、その上告を棄却するといった非常に厳しい判決が示されました。  

長崎市議会 2019-07-08 2019-07-08 長崎市:令和元年総務委員会 本文

しかしながら、原告は、令和元年5月7日、裁判所控訴申し立てをしており、今後は福岡高等裁判所で審理される予定でございます。  28ページには、女の都地区土砂災害特別警戒区域位置図を添付しており、図面中央右側、赤丸で着色した2カ所が今回訴訟の対象となった箇所でございます。  次に、29ページをごらんいただきたいと思います。2件目の平成29年(ワ)第520号、損害賠償請求事件でございます。

南島原市議会 2019-06-18 06月18日-03号

(「もう一つ、一審の判決の結果の考え」という高木議員の発言あり) 一審の結果は、まだこれにつきましては高等裁判所判決が出ていませんので、係争中ということで判断は控えさせていただきたいと思います。 ○議長林田久富君)  高木議員。 ◆7番(高木和惠君)  そしたら、副市長はですよ、反訴という言葉は知っていますか。 ○議長林田久富君)  山口副市長

佐世保市議会 2019-03-20 03月20日-07号

なお、事業認定取消訴訟については、現在も福岡高等裁判所において、引き続き、係争中ではありますが、一審判決においては、「佐世保市の水需要予測内容に不合理な点があるとは言えない」、「起業地本件事業の用に供されることによって得られるべき公共利益は、これによって失われる利益に優越していると認められる」、「ダム案経済性及び社会性の両面において最も優れているとした起業者判断が裁量を逸脱したものと言うことはできない

南島原市議会 2019-02-26 02月26日-03号

控訴されて、高等裁判所のほうに送致されておりますので、その結果が出た段階で、また最終的にどうなるかということになってきますので、現在まだ裁判は継続中でございます。 ○副議長(井上末喜君)  高木議員。 ◆7番(高木和惠君)  じゃ、一言聞きます。私が控訴しなかったら、あなたたちはどうされたんですか。もうこれで終わっていると私は思うんですが、控訴するつもりだったんですか、私に対して。

大村市議会 2018-12-10 12月10日-04号

この先生は、8年前から、TPP交渉差しとめ違憲確認訴訟を争われてきましたが、ことし1月、高等裁判所で、種子法廃止については、その背景の一つに、TPP協定があることは否定できないというふうに認められた判決が出たところであります。 憲法で三権分立が規定されている我が国で、行政府が立法府を動かし、それを司法が批判的な判決文を書くということは、非常にまれなことではないかというふうに思います。

大村市議会 2018-12-06 12月06日-02号

結果として、高等裁判所への判断を仰ぐ機会を得られなかったことは非常に残念に思っています。 しかしながら、結果として判決は確定しましたので、判決どおり原告損害賠償金をお支払いしたところであり、本件裁判については、これにより終結したところです。 なお、原告が市の施設でけがを負われたことにつきましては、心からお見舞い申し上げます。 以上でございます。 ◆21番(山北正久君)  それで結構です。 

諫早市議会 2018-12-03 平成30年第5回(12月)定例会(第3日目)  本文

そういった時期でございましたし、翌平成22年の12月には諫早湾干拓の例の福岡高等裁判所での確定判決というものがございまして、諫早湾干拓問題というのが非常に大きくクローズアップされておりましたし、今、県央県南広域環境組合で行っておりますごみの焼却施設ですけれども、それも裁判を起こした直後というようなことで、非常にある意味、不安定な要素が多かった時期ではあったかなと思っております。  

島原市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第4号) 本文

22 産業部長(西村 栄君)  今回の判決につきましては、国営諫早湾干拓事業におきまして、潮受堤防排水門の開放を強制しないよう国が求めた訴訟控訴審判決でございまして、福岡高等裁判所が本年7月30日、国側請求を認めまして、平成22年に確定いたしました開門命令に基づく強制執行を許さないとするものでございます。  

長崎市議会 2018-06-19 2018-06-19 長崎市:平成30年総務委員会 本文

その後、原告は、平成29年12月28日にこの判決を不服として、原判決取り消し等を求め、福岡高等裁判所控訴し、平成30年3月20日に第1回目の口頭弁論が予定されておりましたが、原告は出頭せず、その後1カ月以内に期日指定申し立ても行われなかったことから、訴えの取り下げがあったものとみなされ、平成30年4月21日に第一審の判決で確定しております。  

諫早市議会 2018-06-02 平成30年第2回(6月)定例会(第2日目)  本文

皆様も既に御案内のとおり、平成23年発生の東日本大震災津波では、84名の児童と教職員が犠牲となっており、宮城県石巻市の大川小学校では、児童の遺族が市と県を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、今年4月、仙台高等裁判所は震災前の防災対策を学校や教育委員会の組織的な過失と認定をいたし、14億円を超える賠償を命じております。

諫早市議会 2018-06-01 平成30年第2回(6月)定例会(第1日目)  本文

国営諫早湾干拓事業をめぐる動きにつきましては、平成22年の福岡高等裁判所確定判決執行力の排除を求めて、国が提訴した請求異議訴訟は、本年2月に結審し、福岡高等裁判所から「開門しないことを前提に、開門にかわる基金等の方策による全面的解決を図る」との和解勧告がなされました。