長崎市議会 1997-12-18 1997-12-18 長崎市：平成９年第５回定例会（６日目） 本文
戦後の医療改革の中で、高校進学率の低さや戦争による傷病者や伝染病の広がりによる看護婦不足のもとで、高卒後３年間の教育を経て国家試験を得る看護婦と、中卒後２年間の教育を経て都道府県知事の免許を得る准看護婦の二本立ての制度がつくられました。しかし、准看護婦は看護婦の指示を受けて業務を行いますが、看護婦、准看護婦ともに同じ看護業務を行っているのが大半です。
戦後の医療改革の中で、高校進学率の低さや戦争による傷病者や伝染病の広がりによる看護婦不足のもとで、高卒後３年間の教育を経て国家試験を得る看護婦と、中卒後２年間の教育を経て都道府県知事の免許を得る准看護婦の二本立ての制度がつくられました。しかし、准看護婦は看護婦の指示を受けて業務を行いますが、看護婦、准看護婦ともに同じ看護業務を行っているのが大半です。
社会現象化している学校に行かない不登校の生徒が急増している今日、不登校十万人時代に突入しようとしている中、昭和四十年、団塊の世代が中学を卒業するころ、高校進学率は全国平均で七〇％、金の卵ともてはやされ、集団就職が多かった地方の中学校にあっては五〇％を割る状況ではなかったかと思われます。
通塾の理由として、学校で学習したことの補習のためや高校進学のためなどが考えられます。 平成７年度の全国の公・私立高等学校の中途退学者は９万8,179人で、長崎県ほ1,121人となっております。全国におけるその内訳は、進路変更が45.6％、学校生活、学業不適応が28.5％、学業不振が8.5％などとなっております。
わずかでも伸びようとする重度の知的障害児の芽を高校進学という形で伸ばしてほしいと関係者の方々へお願いしたい」との訴えです。 重度の障害を抱えた我が子への親の責任と深い愛情がひしひしと伝わってきます。
ちなみに、平成４年度は23人中、部分登校も含めまして14人が学校復帰をいたしまして、卒業生６人がそれぞれ高校進学や訓練校への入学を果たしております。 また、各学校へは指導体制の強化を図るように指導するとともに、管理職や生徒指導担当者、さらには登校拒否児童生徒を持つ学級担任教師を対象といたしました教職員の研修の充実に努めております。
21 ◯教育長（山口利男君）［ 196頁］ 高校進学の問題でございますが、私のところに十二月一日現在の、現在中学生がどういう方向に進学をしたいかという調査を、これは年に三回ほどいたすわけでございますが、大部分が実は普通科を希望をするのが現状でございます。
そこの中身を見てみると、九十六万円の事業費の中で三分の二の負担という形で、後継者の水産高校進学者に対する奨励金交付等の内容が計上されているわけですが、実際にここらの対象となっていく問題、例えば所得制限の問題も含めて、今年度は何名程度の者を対象にされてこの事業を上げておられるのか、そこらについて説明をお願いします。