佐世保市議会 2024-03-19 03月19日-06号
次に、子ども未来部所管の福祉医療支給事業についてでありますが、乳幼児、小中学生、ひとり親家庭等並びに高校生等の医療費の助成に係る経費として、7億7,715万円が計上されております。
次に、子ども未来部所管の福祉医療支給事業についてでありますが、乳幼児、小中学生、ひとり親家庭等並びに高校生等の医療費の助成に係る経費として、7億7,715万円が計上されております。
18歳までの高校生等への医療費の拡大については、令和5年度から長崎県の負担割合を10割とする償還払方式により開始し、現物給付方式の導入については、試行的に3年間実施し、医療費等のデータを基に検証を行い、改めて制度設計の協議を行うこととされております。
また、高校生等への福祉医療につきましては、令和5年4月診療分から償還払い方式での助成を開始したところでございます。 福祉医療の現物給付化につきましては、市民の皆様の直接的な医療費の負担を軽減することで、子育て世帯の満足度の向上や低所得世帯に対する経済的支援につなげることを目指し導入したものでございます。
福祉医療制度については、本年4月からは高校生等まで対象を拡大したところでございます。高校生等においても、現物給付方式による助成が求められていることは十分認識しておりますが、まずは対象が高校生等まで拡大されたことの広報・周知に努め、現物給付の導入については、今後、県等とも協議をしながら検討を進めてまいります。
次に、福祉医療支給事業費についてでありますが、先ほど報告を行った第41号議案に係る条例改正に関連するものとして、従前の支給対象者に係る経費に加え、令和5年4月から新たに支給対象となる高校生等に係る経費として、合わせて7億1,633万円が計上されております。
それから、医療費の助成も高校生等までということで、これは市民の方からの必要性、認識度も大変高うございます。 それから、友田市長になりまして木育推進も、ウッドスタート宣言をやりまして進めておるところです。併せて読書活動推進も、各保育所等で読書のコーナーを新しくしたり、新しい絵本を企業版のふるさと納税を活用いたしまして整備ができているところでございます。
議員がお示しいただきましたように、ベビー用品の貸出しでありますとか、保育料の第2子無償化、副食費助成、高校生等までを対象とした医療費助成、それから、松高支援、子育て世帯への住宅支援などもございます。保護者の経済的負担を軽減する施策を今後も実施してまいります。 それから、3、育児不安の軽減や子どもの疾病予防などの母子保健対策。
110 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君) 本市の子育て世帯における子どもの人数につきまして、本年度実施をいたしております子育て世帯への臨時特別給付金に係る2月末の支給データを基に申し上げますと、高校生等までの子育て世帯は1,607世帯あります。1世帯当たりの子どもの人数は平均で2.01人でございます。
この平成30年の子育て支援アンケート調査で、子育て支援策として役立つと思うものに丸をつけるという設問において、これは複数回答でありますけども、最も多かった支援策が、「高校生等までの子供医療費助成」、こちらが65.29%、次いで、「インフルエンザ予防接種の助成」61.15%、その次に、「小中学校給食費補助」が58.17%、「保育料の減額制度」、こちらが56.54%という順になっておりまして、「小中学校給食費補助
その主なものとしましては、高校生等までを対象とした医療費助成事業や多子世帯の保育料の軽減策、第2子無償化や副食費の助成制度、そのほか、不妊治療費の助成、ベビー用品の貸出し、それから、高校生までのインフルエンザの予防接種事業の拡大、それから松浦高等学校の支援事業や定住促進住宅の家賃軽減、そういった制度などの経済的負担軽減策に加えまして、子育て世代包括支援センターの設置やおやこ教室、5歳児健診、また、家庭訪問員
対象者2)は、高校生等を養育している者であって、児童手当の本則給付相当の受給者である者並びにそれに準ずる者。なお、それに準ずる者には施設設置者等を含むものであります。対象者3)は、令和4年3月31日までに出生した新生児の児童手当受給者。ただし、特例給付の受給者は除きます。
歳出中6款福祉費、2項社会福祉費、子育て世帯への臨時特別給付(先行及び追加給付金)支給事業、予算額13億100万円について、高校生等への支給において申請が必要な世帯については、親が申請するのが難しい場合も考えられるが、そのようなケースについては対応を検討しているのかとの質疑に対し、例えば、親に障害がある世帯などは通知が届いた際にヘルパー等が手続の支援などを行ったりすることも考えられるが、このような手続
◆総務厚生委員長(松本正治君) 少しコンパクトになりますが、質疑の中で、2月までが高校生等の申請期限となっているというふうな質問がなされ、審議によっては期間が延びる可能性はあるのか──審査の審議です、これは──との質問があったんですが、それに対して答弁は、今回の分は2月までが申請と思っているが、追加補正でスケジュール等が大きく変わることはない。
これは高校生等がいる世帯に口座番号を把握するために申請書等を送りますけども、そういったところの事務費です。 それから、お尋ねの仮定の話になりますけども、クーポンにした場合と今回の現金給付との差でございます。諫早市においては、いさはや地域振興券事業をやっておりまして、その事業を参考に推計いたしました。
事業概要ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、その影響により苦しんでいる子育て世帯を支援する観点から、高校生等までの子どものいる世帯に対し、対象児童1人当たり一律5万円の臨時特別的な給付金を支給するというものでございます。 支給対象者は、1)令和3年9月分の児童手当法による児童手当の受給者。これは特例給付の受給者を除くものです。
今回、歳出で2億1,772万6,000円を計上しておりますが、これは国の経済対策を受けて、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で子育て世帯を支援する取組の一つとして実施するもので、高校生等までの児童1人当たり5万円を給付するものでございます。 支給対象者は、令和3年9月分の児童手当の支給対象となる児童、これ、中学生までの児童です。
これにつきましては市内高校生等を対象として実施する海洋ごみ発生抑制対策事業に係る経費でございます。その残額の33万4,000円につきましては、ポイ捨てによって漂着ごみが最終的に海に流れて漂着ごみになるということもありますので、ポイ捨て禁止の看板製作の材料費であるとかを計上しております。
◎教育次長(吉村武史君) 奨学金についてでございますけれども、本市の基金で運用している奨学金につきましてはいわゆる貸与型奨学金で、学業成績が良好な者であって、経済的理由により修学が困難と認められる高校生等に月額1万円、大学生等に月額3万円を貸与することとしております。貸与者数につきましては、現在、高校生等11人、大学生等22人の計33人に貸与しております。
そのほか、子育て世帯への経済的支援といたしましては、高校生等までの子どもの医療費の助成や保育料の第2子無償化、副食費の助成、ベビー用品貸出事業などを実施しておりまして、各事業とも認知度、必要性共に高く、利用者も増加している状況です。